辛坊治郎と佐藤正久との対談(少し古い)です。
佐藤正久といえば、「国会議員として韓国入国を断られた3人」のうちの一人でした。
辛坊治郎と日韓関係を激論 外務副大臣・佐藤正久が明かした日本政府の今後の対応:Yahoo 2019-08-28
佐藤は
文在寅が「三権分立というものを盾にして、今回の最高裁(大法院)の裁判についてはタッチしないという姿勢を今の時点ではとっています」としています。
しかし流れは次の通りです。
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- 2017/05 文在寅が大統領に就任
- 2017/09 文在寅が大法院長を金命洙に代えた
- 2018/10 大法院徴用工判決(日系企業に賠償命令)
金委員長に賠償命令…「徴用工訴訟」で三権分立主張の韓国政府が迎える苦境:fnn 2020年7月8日
韓国ソウル中央地裁は2020/7/7(9ヵ月も前)
朝鮮戦争で拉致され働かせられた韓国人への償いとして、国交のない同族北朝鮮の金正恩に対して初の賠償を命じました。これは日本へ「三権分立」主張をしたことと、アメリカに対して「終戦宣言」を求めたこと(拒否された)にも関連し、南北関係をさらに悪化させました。
米中の狭間(1560年の桶狭間は無関係)で瀬戸際外交を続けていると、日韓関係はもとより、南北関係にも悪影響を与えることだろうことなど、ずっと前に分かっていたことで、「自分だけに責任がない」とすることの必然的な自業自得でしょう。
これを文在寅は
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- 韓国は三権分立社会 ←「そうですか」だけ
- 国内統治目的に過ぎない三権分立を、国の元首たる大統領が「海外にも適用」する暴挙
- 自ら仕込んでおいたのを「法のせいにする」という事後法の典型でした
つまり韓国は
「法治国家」を装い、日本に対して「三権分立」を掲げましたが、北朝鮮へも同じことが起こったのです。
日系企業の資産を差し押さえたのですが、北朝鮮への韓国人観光客射殺事件とともに韓国→北朝鮮への送金禁止となり、北朝鮮へ支払うべき著作権料がたまっており、韓国弁護士団が、これを狙っています。
韓国と国交のない北朝鮮ですが
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- 北朝鮮が支払う費用(北→南)を問題視せず
- 韓国が支払う費用(南→北)北朝鮮国威発揚のためのテレビ映像著作権料を問題視する
まるでこれは、北朝鮮に接近する左翼韓国の「形を変えた(ごまかしの)」援助を利用したもの。
国交のない国にも著作件は発生し、支払う義務があるという口実の援助ですね。
韓国としては悩める問題が、またまた増えました。
日系企業の資産に続いて、北朝鮮の資産にも暗雲がたちこめたのです。
日韓と南北、最低どちらかと良好な関係を結ぶのがいいのでしょうが、「北朝鮮へのビラ禁止法(2020/12/14共に民主党が強硬可決)」「日本へ主張した法治国家を北朝鮮へ適用してしまった」ようで、結局両方とも失ってしまったようです。
文在寅の辞任を求めるゆえんです。
韓国の北朝鮮批判ビラ禁止法に国際社会が懸念 「表現の自由」重視、米下院で公聴会を準備:2021年2月18日 06時00分
北朝鮮向けビラですが
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- 2003/xx 脱北者が北朝鮮へ批判のビラを散布
- これを苦々しく思っていた文在寅
- 2020/06 妹金与正「人の価値もないクズ」
- 2020/12 共に民主党の強硬可決で「対北朝鮮ビラ散布禁止法」を通した
- これに対し早速、世界各国が「表現の自由侵害」と懸念を表明
現在、これが最新です。
「法治国家」の手前上、世界各国の非難を回避しなければなりませんが、親が脱北者である北朝鮮ルーツの文在寅としては叩かれても卑しめられてもなぜか北朝鮮には反論できず、金与正の言に従って法律を制定しましたが、さりとて脱北者の反北朝鮮を認めるわけにはいかず、三方塞がり(世界の論調・北朝鮮・脱北者)の状態です。
これも日本に責任があると、自分の責任を認めないのが韓民族伝統で、これがある限り日本は安泰か(大笑)。
韓国人は「いたずらに反発」するので、「心にもないこと」を言わざるを得ませんが、それさえも発信者が日本人だと判明すると、突然「反日」に転じます。
旧態依然とした上下関係に縛られ「言っている人」が問題であり、「言っている内容」には関係がありません。
さてさて、皆様はどう思われますか。