カンムリワシ、ワシは名ばかり、言うばかり

20年前探せばカンムリワシがいて、10年前そこにはカラスがいて、いま両方ともいません。よって最近ではそれ以外の話題に。

中国に関する醜聞426 無印良品

2018年11月05日 19時49分22秒 | アジア

ここでは「中国の醜聞」を集め、必要に応じて出典やリンクも用意しましたが、そんなに頻繁にリンクを確認できませんので、もしも「既にリンク切れ」となっていたらご容赦ください。 


「無印良品」名乗れない? 中国の“無印”に敗訴:tv-asahi 2018/11/02 


パクリの中国というべきか

法律は外国企業を罰するためにあると思っておきましょう。

中国へ進出する企業は、相手国が「非法治国家・非民主国家」であると十分に理解しておくことです。

個人的な関係があるからといっても、いつ裏切るか分らず、安心してはいけません。だましや裏切りはあたり前田のあっちゃんですぞ。

準備開始は、進出2~3年前からでは遅すぎます。

しかも、広く衆知させなかったり、朝令暮改にも注意しておきましょう。

「それでも中国へ進出する」という意気込みのあるかたを否定する気はありません。これらの「日本では考えられない」壁を乗り越えられるかどうかであり、「同じ人間ではないか」が最も危ない考えです。

注意すべきは、次のようになりますか。

  1. 進出準備(10年ほど前から)
  2. 特許や商標登録(ワイロ次第で期間短縮可能)
  3. パクリ(悪いと思わないのが根深い)
  4. 偽装(有料の官庁証明書が最も危険)
  5. 親切の押し売り(だましの初歩)
  6. 裏切り(個人的な関係も慎重に)
  7. 衆知と朝令暮改(無法の独裁国家ですよ)
  8. 法律(外国企業を罰する目的で存在します)
  9. 同業組合(要注意
  10. 合弁会社(中国環境を熟知した企業と)
  11. 交渉(慣れた人に交渉させることです)
  12. 中国の劣悪さは分っている(これが最も危ない)
  13. 人脈(勤続~年は何の意味もない)
  14. 日本では許されないが、中国では常識か 

詐欺師の中で商売するからには、次も

  • 自分も詐欺師をだますつもりで。
  • 何を信じたらいいのか、何かを信じていれば何とかなる、という人には中国市場は向いていないでしょう。
  • 日本で成功した人が餌食になりやすいとのこと。

さてさて、皆様はどう思われますか。


韓国の醜聞498 悪口

2018年11月05日 14時41分24秒 | アジア

近くて遠い関係にあるとされる日本と朝鮮半島。

ここでは

大統領文在寅登場(2017/05/10)

大法院の賠償判決(2018/10/30)

を替り目としてまとめてみました。

変わったのは、日本だけではなく韓国もそうでした。

韓国では、左右の政権が代われば、優遇(ばらまき)対象も代わるため、これら対象の人たちだけが「我が世の春を謳歌」できます。

しかし

左右の政権に関係なく国民的合意に達しているのが「反日」であり、「昼は反日、夜親日」という揶揄もあるほどです。

ただ、慰安婦合意問題でがたがた言っている韓国ですから、やがてこの「反日合意」もひっくり返り「昼は反日、夜反日」となることでしょう(笑)。 


自作の表を御覧下さい。

 

日本

かつては、あれだけ北朝鮮を美化する旧社会党にだまされ続けたのに、場所を日本に移した朝鮮半島南北の対立(代理戦争)があったためか、南北のいずれへも文句を言えないという不思議な時代が続きました。

ただし北朝鮮に対しては、そのあと拉致問題が表面化し、軍事的な挑発が続くという異常事態もあり、北朝鮮なら「気楽に非難できる」という正常な状態に至りました。

韓国に対しては、文在寅が登場する以前から疑問を感じていた人もいるでしょうが、慰安婦合意を実質的に廃棄しようという動きが見られ、1965年の日韓基本条約さえ破棄した大法院判決(2018/10/30)以降、韓国をも「気楽に非難できる」という正常な状態に至りました。

司法が国内法の上位にある国際条約を否定

したのです。できないことを平気でやったのです。

もし司法が憲法に従っていると言うならば、韓国の憲法が間違っていることになります。

詳しく言うならば・・・・・・

各企業には好み通りの「社員規則」をつくる自由がありますが、もしもトラブルで裁判沙汰になり、この「社員規則」がその国の憲法に違反するとなれば、「社員規則」の該当条項は変更されるか破棄されるのが法治国家です。

これと同じで、もしも国際社会にでている韓国ならば、好き勝手につくれる「韓国憲法」とはいえ、これが国際条約に合致しないことが明確になれば、該当する韓国憲法の該当条項は変更されるか破棄されるのが法治国家です。

「韓国憲法に従っている」と韓国司法の言い分を認めるならば、韓国憲法を変えるしかないのでした。

文在寅がたとえ「統一」が韓国憲法に記されているとしても、違法な手段で北朝鮮へ接近して憲法の別の条項に違反するならば、法を無視した大統領の言動ということになります。大統領の権力を強めないと何も決まらないとしても、法の未整備が多すぎることの理由にはならず、韓国は決して法治国家とは言えないからこそ、ほとんど例外なく大統領職にあった人は不幸な道を歩むのでした。

もしも韓国司法が単に時の政権にヨイショするだけならば、明らかに韓国は非法治国家なのです。

もしもこれらが正しいならば、韓国では、憲法も間違っているし、大統領も間違っているし、司法も間違っている、のでした。

それでも「韓国は法治国家だ」と言いたいならば

①韓国憲法を変更・・・大法院判事は正しかった

②大法院判事の交代・・・憲法違反だった

大統領の交代・・対外窓口ですから

しかないと私は考え、韓国内の日本企業に支払い義務は発生しないのです。

韓国は

    1. 法治国家
    2. 擬似民主国
    3. 法の未整備を放置できる国

ですから、このいずれをも守らないでしょう。

とにかく、これからも世界を相手にするつもりがあるなら、韓国政府が何らかの判断を下す必要があります。 

韓国

対立の社会構造を反映して、日本や北朝鮮を徹底的に見下していましたが、文在寅の登場で一変しました。

つまり文在寅が韓国憲法の「南北統一」条項だけを守り、その他の条項に違反して北朝鮮へ接近するあまり、朝鮮日報の脱北記者を排除するなど誰も北朝鮮を非難することができなくなったのです。

大統領の文在寅は「擬似共産主義者」だと断定でき、「擬似民主国家」韓国にふさわしい「擬似」の称号でした。

韓国では何をやろうとも、擬似擬似民主国家」を演じるしかありません。つまり民主国家を演じているだけでまともな民主国家ではない(擬似民主国家)とされる疑惑について、それを正そうとするのですが、その手法が「擬似」なのでした(大笑)。

中国で汚職をなくせないまま「汚職で汚職を根絶」しようとあり得ないことを試みたり、フィリピンで新しい職を与えないまま「麻薬関係者を射殺する」、のと似てますか。 

それにしても

朝鮮半島南北が口汚くののしりあい北朝鮮が軍事的挑発を繰り返していたのが、この1年くらいのうちにそれらがみられなくなった代わりに、韓国内で北朝鮮に対して何も言えなくなるほど言論が弾圧されるようになったのです。なんとも強権的ですね。

一言でいえば、権力でしかものごとを決められないのでしょう。サウジアラビアやロシアや北朝鮮の起こす殺害事件を見ていると、サウジ・露・北・中・比・韓・・・・・・なんか似てますね。

それほど文在寅は異常な手段で言論を封殺しており、それまでもなかった信頼性が「地に落ちた」と言えるのでしょう。

いまや、北朝鮮の手法に疑惑を持っている人が多くなり、北朝鮮を非難できない順序として

韓国 ≫ 中国・ロシア

となりました(文在寅の韓国だけか?)。

もしも

韓国の多くの人が、これからも北朝鮮に近づき中国の属国化を支持し、国際条約を破ってまで反日を貫き通すことを望むならば、やむを得ません。

しかし

もしもそうでないならば地に落ちたみるかげもない「韓国」の信頼性を取り戻すために韓国政府に何らかの動きを要求しなければならないでしょう。 

さてさて、皆様はどう思われますか。