かなり前のことですが、中国では・・・・・・
中国共産党が広大な地域をすべて統治することが不可能だと、断念とまでは言えないでしょうが、政治は中国共産党が支配しながらも、経済では表面的でしょうが計画経済をあきらめて市場経済を導入、地方同士の競争も取り入れ活性化させたため、いちおう一定の成果を得ました。
しかしながら、せっかく貿易という経済活動で得た富を、国民の生活向上に充てるどころか、中国共産党による国民弾圧を一層強める軍事力強化に充て、国内経済格差はますます広がってしまい暴動が多発（年間10万件以上とも）するのが普通になってしまいました。
そして軍事力を強化すると、実際に使ってみたいという誘惑にまけるもの。果たせるかな、中国共産党は、あちらこちらに艦船を派遣し、勝手にどんどん「神聖なる中国固有の領土」を無限に広げようとしています。
この結果
世界各国が、その横暴を理解し始め、警戒し始めました。
今年2014年3月頃のロシアによるウクライナ武力侵略に対しては、追加で制裁が加えられてきましたが、中国人に対する目に見えない禁止事項が増え始め、中国にたいしても非公式な制裁が広がりつつあります。
中国もロシアも、共に共産主義を標榜していた時期があり、いまでも、いつ何を突然やり始めるか分らない、という全体主義的な色を濃く残しております。
そして中国が日本の軍事力を警戒していると主張するのは実に滑稽で今では、中国自身の軍国主義化を覆い隠すために日本の軍国主義を捏造した、と誰でもが知っていますね。
分っていないのが、のんきに「オスプレーはんた～い」と反米を掲げる雇われデモ隊。
この人たちは中国が何をしようとも、何も言わない／言えない、そ～ゆ～危ない人間の特徴をしめしていて、ちょうどウクライナ国にいながらロシアによる占領を望んでいる親露派に似て、日本国に住んでいながら中国による占領を望んでいる親中派のようであり、違法に事態を混迷化させるのに役だっています（笑）。
この中国の台頭を、数値として後押しするのがGDPとその伸び率。
しかしここが大切なところですが、中国が発表する貿易統計がどうも怪しいらしい。そんなのは、相当前からの衆知事項だったようです。
美しいだけの「国民みな平等」を掲げながら、裏ではエリート幹部貴族だけが汚職で潤うのが共産主義国でしたね（笑）。
中国ではこうなるのを恐れ、遅きに失した感があるものの、経済開放を展開し、共産党の末端組織どうしを競わせて経済を発展させてきました。これは一部成功したかに見えましたが、いかんせん、「だまし」に長けた中国人にかかると、中国共産党の意図に関係なく、証明書を偽造するやら、地方組織が経済指標を捏造して発表するやら、もうとんでもない状態に陥っているようです。
中国共産党の、中央が発表する統計数値と地方組織が発表する数値の合計とが合わない、と様々な人が指摘しております。根本的な統計手法を変えるか、捏造を防ぐ大胆な手法が望まれているようです。
私は、相当前（5～６年も前）から、中国の人口が１３億人というのは、あやしい、と言ってきました。
中国では、地方で集計された人口統計が中央へ報告されるようですが、その地方の集計段階で、袖の下さえ出せば一人っ子政策などどうにでもなる汚職蔓延の社会があらわになっていました。
これには共産党の末端幹部も加担していたことでしょう。一人っ子でない〔実際には複数人のこどもがいる〕ことを中央に報告すると財産没収になるぞ、と脅すことで簡単に莫大な賄賂が手にはいるしくみでしょう。競争させようという親心？などどうでもよく、個人の儲けさえあれば、袖の下で中央への報告はいかようにも変身するのでした。
根拠はありませんが、中国の人口は15億近くはあるとみています。
近年ようやく、中国が発表する貿易統計の信頼性が議論されるようになって、やはりかと自信をもつようになりました。
中国が発表する統計のなかで、人口統計よりも経済指標のほうが世界により大きい影響を与えますが、それほど中国の経済力はあがってきたわけです。
よって中国が発表する貿易統計の数値が怪しいことには、特別な関心をもたねばなりません。
ただし私は経済の専門家ではないので、詳しくは下に譲ります。ぜひとも御覧下さいますよう。
- 信頼できない中国のＧＤＰ統計（ロイター コラム）
- 中国の地方GDP統計の信頼性（環太平洋ビジネス情報 RIM 要旨）
- 中国のGDP統計は人為的で参考値にすぎないと遼寧省党書記時代に李克強〔2013/03から首相〕が発言（日本総研）
そう、私は、かつて言ったらしい李克強の言葉通り、発表される貿易統計数値や、人口の値などは、あくまでも参考程度の数値である、と信じております。
しかし経済の専門家は、これらの過去の発言も参考にしながら、現在の中国経済の実態について解明し続けることでしょう。
訂正：李克強の肩書き 副首相→2013/03から首相 へ訂正。