ホリエモン失墜 １月１６日追記

ついにライブドアに強制捜査が入った。いつかはこの日が来るとは思っていたが、意外に早いものだった。耐震強度偽装事件にベールをかけたい政府の意向が働いて、今日という日になったのか！？企業買収を重ねて急成長したライブドアの資金が、闇のルートに流れているという疑惑は、以前からあった。昨秋、ライブドアがダイナシティを子会社化したことが、数々のネタを握っていた地検を奮い立たせたに違いない。

それにしても、大相撲中継の途中にＮＨＫが速報を流したのち、いち早く解説者まで用意して詳細を報道したのは、なんとフジテレビだった。地検に情報を提供していたのは、他ならぬフジテレビではなかったのか。ニッポン放送買収劇以来の恨みは、決して消えてはいなかったのだ。１，４００億円もの和解金を、フジテレビはライブドアに支払っている。

ライブドアへの強制捜査は、ヒルズ族へも飛び火するかもしれない。村上世彰氏は、今頃戦々恐々としているのではないか。いよいよハリボテ小泉劇場の化けの皮がはがれる時が来た。武部自民党幹事長や竹中総務大臣は、先の総選挙の際、堀江氏の応援に出かけている。そもそも自民党は、堀江氏を自民党公認候補にしたがっていた。明日のヒューザー小嶋社長の証人喚問では、伊藤元国土庁長官と小嶋氏との関係をはじめ、耐震強度偽装事件にかかわる政官業の癒着構造を、民主党は徹底的に暴かなければならない。森派の有力政治家や創価学会との関連が噂される耐震強度偽装事件が、ライブドア強制捜査によってお茶を濁されないように、メディアも心して報道してもらいたいものだ。

代替調剤にストップ １月１６日

政府は、本気で医療費の抑制に取り組むつもりがあるのだろうかと、疑いたくなる。薬価の低いジェネリック医薬品の普及のために、処方箋に「ジェネリック医薬品使用可」というチェック欄を設ける予定だった。高齢者の窓口負担や長期入院患者の食費など患者負担の引き上げについては、私たち国民に何の相談もなくさっさと決定してしまうのに、患者負担の引き下げにつながるジェネリック医薬品の普及については、医師会の反発にあい、足踏みしてしまったのだ。

今回の医療制度改革では、医師の診療そのものにかかわる本体部分の引き下げが１．３６％、薬価や医療材料の引き下げと合わせて診療報酬の引き下げ幅は３．１６％で、ジェネリック医薬品の普及は、大きな部分を占めていたのだ。「ジェネリック医薬品は臨床データもなく、また供給体制に不安が残る」というのが、医師会が「ジェネリック医薬品使用可」という代替調剤に消極的な主な理由だ。しかし、これは、あくまでも建前論にすぎない。

ジェネリック医薬品は、先発品をそっくりそのまま真似してつくっており、先発の医薬品と生物学的に同等であることが証明されており、科学者である医師が、ジェネリック医薬品の使用を躊躇することの理由にはならない。先発品の特許期間が過ぎた後に発売される安価なジェネリック医薬品を推奨することは、患者利益につながり、当然、その供給体制は、ジェネリック医薬品の処方拡大にパラレルであるはずだ。医療費の抑制という大きな課題を前に、経済的インセンティブをもたらすジェネリック医薬品の使用拡大は、医療機関側の社会的責任の一つとも言える重要な要素なのだ。

処方箋に「ジェネリック医薬品使用可」というチェック欄を設けることは、「患者に注文を付けられたり、裁量権を侵害されることにもなりかねない」と、医師会は反発している。医師が、患者に注文をつけられることを拒絶する姿勢は、インフォームドコンセントの観点からも許されるものではない。治療方法や治療薬を選択する権利は、最終的には患者にあり、効能効果が同等な複数の医薬品のどれが使用されようとも、医師の裁量権の侵害ということにはならない。先発品にこだわることは、先発メーカーとの癒着を疑われても仕方がないが、それは医師にとっては不本意なことだ。

では何故、今回の処方箋の様式変更に医師会が反対するのだろうか。馴染みの薄いジェネリック医薬品の名前を覚えなくても、代替調剤可の欄にチェックさえすれば良いのだから医師に新たな負担がのしかかるわけでもない。むしろ、薬剤費の患者負担が引き下がることは、患者のために医師として歓迎すべきことであり、医療費の約２０％を占める薬剤費を抑えることは、それ以外の技術的な診療報酬の抑制に対する一定程度の歯止めにもなるはずだ。

医師会を通して、先発医薬品メーカーが、ジェネリック医薬品の普及の足を引っ張っているのではないか。先発メーカーが、ジェネリック医薬品を排除したい気持ちは理解できる。経常利益で日本のトップ５の地位を占める武田薬品でさえ、新薬の開発費用に頭を抱えている。ついに、新薬の開発が進む外資企業の買収に踏み切るなど、なりふり構わない現状だ。数百億円から数千億円のコストがかかる新薬は、だからこそ独占販売可能な特許期間が認められており、殆どの新薬は数年で開発費を回収する。回収後も、漫然と高い薬価を維持することは、患者への負担となって跳ね返ってくるわけで、ジェネリック医薬品の普及拡大という形でその矛盾は解決されなければならないのだ。

今この瞬間も、様々な病気に苦しむ人々は存在する。難病に苦しむ人々にとって、新薬の開発は待ち望まれるものである。が、大手製薬メーカーが開発しようとするものは、症例の少ないオーファンドラッグなどではなく、患者数の多い循環器系や生活習慣病、ガンなど多額の収益が見込まれる治療薬が殆どだ。しかし、考えてみれば、それらの疾患は、その名の通り、生活習慣を改善することでリスクを軽減することが可能となる。病気になることを前提にして、新薬の開発に経費をかけるよりも、病気にならない食生活や生活習慣を浸透させることに、政府であるならば重点を置くことが先決ではないか。日野原重明医師も、長生きできる生活習慣を身に着けることが大切だと述べている。

環境ホルモンが、生殖機能に影響を及ぼさないとする科学的根拠はない。農薬や防腐剤を極力口にしないように、スローライフを奨励していくことも、政府が担うべきキャンペーンの一つだ。「ジェネリック医薬品使用可」の欄を処方箋に設けることは、医療費抑制のための大きな一歩となるはずだ。その欄の有る処方箋と無い処方箋とのどちらを選ぶかは医師に委ねるなどという骨抜き改革ではなく、代替調剤が可能になるように、政府は患者利益のための制度改革に踏み切らなければならないのだ。