議会棟横の駐車場で電算棟新築工事が行われています。
これは3-11東日本大震災後に市庁舎の耐震診断をした結果、１号館電算室の耐震性が低かったことに伴い
新築することになったものです。
電算室は昭和６０年１２月に建築したものですが、
構造体の耐震性能を表す指標（地震に対する建物強度）Is値が0.14しかありませんでした。
国土交通省は耐震改修促進法の中で、Is値0.6以上を確保すること目標としており、
このIs値0.6以上の建物とは大規模な地震（震度6強以上）に対して倒壊や崩壊の危険性が低い建物をいいます。
佐倉市の頭脳部である電算室がIs値0.14しかなく、即時に移転が決められましたが最速でやっとこのタイミングで工事が始まりました。
設計やら、予算やら、入札やらと段階を踏むとどうしてもこれが行政の最速なのです。
データーのバックアップは当然、他のところにあります。インターネット上にデータを保管するクラウド化が進み
データーの扱いは、行政運営の危機管理の中で重要な部分を占めているので、この電算棟新築がベストではないかもしれませんが、
今出来る最善の方法と考えます。
宝塚市の窓口で火炎瓶が投げ込まれ、紙ベースのデーターが消失してしまった例に学び、二重三重のデーター保存が
必要とされています。
（参考）平成２４年６月議会での橋岡一般質問の受電設備については、１号館耐震化工事の中で実施していく方向です。
◆６番（橋岡協美） 議席６番、橋岡協美でございます。通告に従いまして、質問をさせていただきます。
公共施設の耐震化について、緊急的な対策と検討委員会を踏まえた今後のスケジュールを同僚議員の質問の答弁で理解いたしました上で市長にお尋ねいたします。再び3.11と同等もしくはそれ以上の地震が発生した場合、庁内で執務中の職員と来庁者の生命は果たして守られるでしょうか。さきの議会でも申しましたが、職員の皆さんには市民の生命と財産を守るための使命のために災害発生時には何が何でも生き抜き、早急に災害復旧の任務に当たるべきと考えますが、いかがでしょうか。さらに申し上げれば、職員の命を守るのは市長の責任と考えますが、いかがでしょうか。
耐震化の低い建物には、佐倉市の頭脳である情報システムや受電設備があり、その頭脳部に被害が出た場合、情報システムも使えず、電気もとまり、窓口業務は全くできなくなってしまいます。耐震化率が低く老朽化が進む建物では、さほど大きな地震でなくてもこの頭脳部の被害が発生することが考えられますのが、どのようにお考えでしょうか。受電設備の耐震対策は、国土交通省の基準がありますが、建物が次々と増築されている市庁舎の場合、受電設備はどのようになっているのでしょうか。防災防犯課、災害対策本部への非常用発電機での電気は供給されるようになっていますでしょうか。佐倉市役所周辺地域の電気の使用ができても市庁舎の受電設備の被害が出れば、市庁舎だけが停電し、機能が停止することも想定できます。これこそまさに緊急的な対策が必要と考えますが、いかがでしょうか。
以降は自席にて質問させていただきます。
○副議長（村田穣史） 市長。
〔市長 蕨 和雄登壇〕
◎市長（蕨和雄） 橋岡議員のご質問にお答えいたします。
災害が発生した場合の市の役割は、早急に災害復旧の任務に当たり、なるべく早く市民の方々が通常どおりの生活に戻ることができるよう支援をすることであると考えております。これら市の役割を遂行するためには、市職員の安全が確保されていなければならず、市職員の安全を確保することが市民の方々の安全や財産を守ることにつながると考えております。そのようなことからも耐震基準を満たさない庁舎については、早急に今後の整備方針を決定し、対応していきたいと考えております。
なお、詳細については担当室長より答弁いたします。
○副議長（村田穣史） 資産管理経営室長。
〔資産管理経営室長 増澤文夫登壇〕
◎資産管理経営室長（増澤文夫） 市庁舎の耐震化対策について、市長答弁の補足説明をいたします。
災害復旧をスムーズに行うには、市職員の行うべき役割とあわせて、建物や設備などのハード面の確保についても重要であると考えております。特に議員が指摘された情報通信網やそのもととなる電気の供給については、仮に被害を受けた場合には災害復旧作業に大きな支障を来すことが考えられます。現在の受変電設備の設置状況でございますが、電気の引き込みを直接行っている受変電設備は１号館本庁舎棟の地下に設置されており、受電設備の固定状況については今回の耐震診断により建物への固定は現在の耐震基準を満たしていないことが判明しております。今後庁舎の耐震化対策を検討していく上では、当然ただいま申し上げた設備面の対策も全体的に視野に入れて検討してまいりたいと考えております。
なお、災害対策本部への非常電源の接続状況につきましては、社会福祉センター裏にある非常電源装置が災害対策本部の電源と接続していることから、仮に災害時に電力供給が行われなくなっても災害対策本部機能については支障がないものと考えております。
○副議長（村田穣史） 橋岡協美議員。
◆６番（橋岡協美） そういたしますと、非常用電源のほうは大丈夫ということですが、これは何日間大丈夫とか何時間大丈夫とかいったものがあるのでしょうか。
○副議長（村田穣史） 資産管理経営室長。
◎資産管理経営室長（増澤文夫） お答えを申し上げます。
先ほど申し上げました１号館への非常用電源装置に関しましては、約５時間の運転時間というふうになってございます。加えて、社会福祉センターの非常電源のお話をさせていただきましたが、こちらは約２時間、運転時間２時間の使用となってございます。
以上です。
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