中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

オープン就労 70%

2021年11月30日 | 情報

就労支援施設で種々の活動を終了後、どのような進路を選んだかのデータを入手しました。
それは、東京大学医学部付属病院が行っているデイケアプログラム
「東大DH(デイホスピタル)」の実績です。H3.11.25に入手。

DH利用後の進路は、
オープン就労 70%、・クローズド就労 4%、・保護的就労 4%、
・移行支援 6%、・就学 14%、 その他 2%
でした。

オープン就労か、クローズド就労か、という選択肢については、今や悩ましい問題ではなく、
殆どが「オープン就労」が選択されているようです。
因みに、この問題は、少なくとも10年くらい前では、オープン就労か、クローズド就労か、
で悩ましい問題だったのです。

平成30年4月1日の法改正で、障害者雇用義務の対象として精神障害者が
加わったのが契機となり、精神障害者のオープン就労が急速に拡大してきたと、
小職は考えていました。
小職が入手していた定性情報では、もう少しクローズド就労が多かったのですが、
1事例ですがオープン就労が、今や当たり前のようですね。

〇(東大病院精神科デイホスピタル 森田先生)オープン就労の、
メリット
・病気や体調への配慮をしてもらえる
・通院日が平日にも設定しやすい
・少ない日数や時間から始められる(小職補足:就労が)
・就労準備期間に支援者のサポートを受けることができる
・就労後も定着支援を受けられる

デメリット
・求人の種類が限られる
・給料は働いた分もらえる(小職補足:当全のことでデメリットか?)
・精神保健福祉手帳が継続的に必要になる(小職補足:問題はないのでは?)
・上司や人事担当者には、自分の病気を明かす必要がある(小職補足:当然のことでデメリットか?)

(小職補足:ということで、オープン就労のデメリットは、殆どないのでね。)

〇厚生労働省HP 「障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました」

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000192051.html

〇東大DH(東京大学医学部付属病院 リハビリテーション部 精神科デイホスピタル)

http://todai-dh.umin.jp/index.html

 

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