中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

最近の小職セミナー資料より⑧

2018年07月31日 | 情報

前回より、だいぶ時間が経過しました。2番目の課題、生活です。

就労中にうつ病等の精神疾患にり患した場合は、業務上であれば労災補償が受けられますから、当面の問題はありません。
業務上ではなくても、労災保険や健康保険、さらには、厚生年金保険から給付が受けられます。

問題は、職業に就いていない場合です。国民年金に加入していれば、障害年金の受給が可能です。
国民年金に加入していなくても、発達障害や1型糖尿病のように20歳前からの障害であれば、
「20歳前傷病による、障害基礎年金」の受給が可能です。
もし、受給がまだであれば、5年時効制度がありますので、急いで市区町村の窓口に相談してください。

さらに、障がいのある方を対象にした優遇制度があります。
主治医等に相談して、医療機関の証明書等を取得して、「精神障害者保健福祉手帳」を申請してください。
1~3級があり、様々な優遇制度があります。
内容は行政により差がありますので、やはり市区町村の窓口にご相談ください。
その他にも、いろいろな支援制度がありますので、それぞれの窓口を探して、相談してください。
・自立支援医療(精神通院医療費の公費負担)
・高額療養費制度(健康保険)
・都道府県の心身障害者医療費助成制度 (東京都福祉保健局)
・医療費控除
・特別障害者手当;月額26,440円 (市区町村の福祉課等で申請)

また、最後のセーフティーネットとして、生活保護制度があります。
福祉事務所(市区町村の福祉課など)にお尋ねください。

 人生100年時代と云われています。明るい将来に希望を持って、前向きに前進してください。
小職も複数の公的機関、民間団体を支援させていただいていますが、みなさん希望を持って取り組んでいます。

(参考)憲法第25条
〔生存権及び国民生活の社会的進歩向上に努める国の義務〕
すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない

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