中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

質問に回答します⑥

2018年09月13日 | 情報

Q:ある社員が、職場でふとしたことで泣き出すようになりました。
それとなく事情を聞くと、最近ストレスで心身ともに追い詰められているが、病院には行っていないとのことです。
この場合、どのように対応したらよいでしょうか?

A:よく、社員の異変に気がつきましたね。日頃から、社内のコミュニケーションが良くできている証左です。
以下、直属の上司としての対応要領です。

さて、「ストレスで心身ともに追い詰められている」との発言(吐露)があったのですから、まず、産業医との面談を勧めてください。
以降は、産業医のアドバイスに従ってください。
なお、産業医への面談以降については、人事労務部門と情報共有しながら進めてください。
一方で、産業医との面談を拒否する場合もあります。その際は当該社員の気持ちを尊重し、
当該社員に代わって上司や管理職が産業医と相談すると、当該社員の同意を求めます。
産業医が事情を聞けば、当該社員との面談の必要性を認識しますので、当該社員との面談につないでください。
それでも、産業医との面談を拒否する場合があります。
この場合には、人事労務部門と連携して、当該社員に専門医への受診を指示してください。
そして、当該医師の診断書の提出を求めてください。なお、本来であれば、就業規則に則って、受診の指示と、
診断書の提出を求めるべきですが、恐らく就業規則に規定がないことが想定できます。
しかし、この場合でも信義則の原則(民法第1条第2項)を適用して、会社は当該社員に指示できると考えられています。
当該社員が提出した診断書を産業医に示し、産業医の判断を求めてください。
その判断に従い、人事労務部門と協議の上、対応を決定してください。

次に、産業医のいない50人未満の事業場の場合です。
上司は、人事労務部門と連携し、当該社員と面談します。当該社員の自覚を詳細に聴取します。
たとえば、「うつ病」の場合には、本人に病識がありません。
当該社員は、病気ではないと否定することも考えられますが、「ストレスで心身ともに追い詰められている」との発言(吐露)が
あったのですから、会社としては、当該社員に対し、医師への受診を促してください。
その後、医師の診断書に従い、上述した内容に沿って、社内で対応を検討してください。
なお、50人未満の事業場の場合は、地域産業保健センターに、無料で助言や産業医の支援を求めることができますので、利用しましょう。

https://www.johas.go.jp/Default.aspx?TabId=333

 

 

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