中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

障害者雇用状況

2018年12月27日 | 情報

厚労省HPより転載 平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果
平成30年12月25日
【照会先】職業安定局 雇用開発部 障害者雇用対策課

厚生労働省では、平成30年6月1日現在の国及び地方公共団体の「障害者任免状況」並びに独立行政法人等の
「障害者雇用状況」の集計結果を取りまとめましたので、公表します。
今回の集計結果は、障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)の規定に基づき、
国、地方公共団体及び独立行政法人等に義務付けられている毎年6月1日現在の
障害者の任免状況及び雇用状況の通報及び報告を集計したものです。
なお、民間企業における障害者の雇用状況については、データ入力のための作業ツールの不具合により、
平成31年3月末までに公表する予定です。

【集計結果の主なポイント】
<公的機関>法に基づく障害者雇用率 2.5%(2.3%)
ただし、都道府県教育委員会、一部の市町村教育委員会は2.4%(2.2%)
・  国  :雇用障害者数 3,902.5人(3,711.0人)、実雇用率 1.22%(1.17%)
・都 道 府 県:雇用障害者数 8,244.5人(7,951.5人)、実雇用率 2.44%(2.36%)
・市   町   村:雇用障害者数 2万5,241.5人(2万5,859.0人)、実雇用率 2.38%(2.29%)
・教育委員会:雇用障害者数 1万2,670.0人(1万2,337.5人)、実雇用率 1.90%(1.85%)

 <独立行政法人等>障害者雇用率 2.5%
・雇用障害者数 1万1,010.0人(1万225.0人)、実雇用率 2.54%(2.38%)
※ ( )は前年の値

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_03026.html

(参考)障害者の雇用、実は半数、国27機関で3460人水増し
2018年8月29日 朝日

中央省庁で障害者の雇用数が水増しされていた問題で、国の33行政機関のうち約8割の27機関で不適切な障害者数の算入があった。
平均雇用率は、従来の2・49%から法定雇用率を大幅に下回る1・19%に半減した。
自己申告の持病の記述や健康診断の結果を元に、本人の同意のないまま独自の判断で障害者と認定しているケースもあった。
政府が28日、昨年6月1日時点の再調査結果を公表した。
従来の調査では計約6900人の障害者を雇っていたとしていたが、このうち半分の計3460人が水増しされていた。
27機関が当時の法定雇用率2・3%に達せず、このうち18機関では1%を割っていた。
国や自治体、企業などには従業員の一定割合(法定雇用率)以上の障害者を雇う義務がある。
算入できる対象者は厚生労働省のガイドラインが定めていて、原則、身体障害者手帳や知的障害者の療育手帳、
精神障害者保健福祉手帳などの交付を受けている人などとする。雇う側はこれらの証明書類を確認する必要がある。

ジャンル:
日記
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