中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

産業医の職務(改正安衛法)続編 

2019年01月10日 | 情報

安衛法では、常時50人以上の労働者を使用する事業場は、産業医を選任することが義務付けられています。
しかし、現状では、産業医ってなに? 誰が産業医? 
産業医に会ったことがない? というのが現状でしょう。
御社の場合は、いががでしょうか?

働き方改革関連法の
成立にともない産業医・産業保健の機能が強化されたことは前項で確認しましたが、
その中で、産業医等の業務内容を労働者に周知することが義務付けられました。
安衛法は、これまでも一般従業員には馴染みのない法令ですが、
一般労働者に安衛法の具体的内容を周知できる意味で、大切な法改正と考えています。

そこで、法令で義務付けられたという理由だけではなく、
働き方改革がこのように具体化されているのかと一般従業員が理解できる材料として、取り上げてはいかでしょうか。
簡単なことですから、費用対効果の観点からも、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。

法令で周知が求められる内容は、以下の3つです。
・事業場における産業医の業務の具体的な内容
・産業医に対する健康相談の申出の方法
・産業医による労働者の心身の状態に関する情報述取り扱いの方法
就業規則と同様に、各事業場に備え付ける(イントラネットでの電子掲示板への掲載なども可能)、
または書面の交付等を採ることが求められています。
なお、施行日は2019年4月1日です。

働き方改革関連法案は、広範囲に亘っての大規模な改正ですから、
中小規模の企業にとって法改正の全てについて対応していくのは、大変な作業になることは目に見えています。
ですから、担当部門だけではなく、社内への法令周知も含めて、全従業員の協力を求めることが必要ですから、
その「とっかかり」をつかむ意味でも、有意義と考えています。

(参照)「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律による
改正後の労働安全衛生法及びじん肺法の施行等について(平成30年9月7日基発0907第2号)」

 https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T180919K0020.pdf

 

 

ジャンル:
日記
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