残業80時間超の社員に通知 産業医の面談広がるか 2019年4月から適用
2018/10/31付 日本経済新聞 夕刊
企業で働く人の健康を守る産業医や産業保健の役割が来年の春から強化される。
長時間労働やメンタルヘルスの不調など健康リスクが高い人を見逃さないように、
医師による面接指導や健康相談を受けやすくすることが柱だ。働く人にとって、どのような影響があるのかをまとめた。
産業医は企業内で社員の健康管理について専門家として指導、助言する医師だ。
法律により従業員50人以上の事業所は産業医の選任が義務付けられており、
50人未満は努力義務、1千人以上の場合は専属の産業医を置くことが求められている。
2015年には社員の心の健康状態の点検を企業に義務付ける「ストレスチェック制度」が始まり、産業医の役割が増している。
今回の産業医や産業保健の機能強化は、6月に成立した働き方改革関連法に盛り込まれた。
残業時間の上限規制などと同じく19年4月から適用が始まる。柱は医師の面接指導を受ける要件の引き下げだ。
現行制度では1カ月の残業時間が100時間を超えた場合、本人が申し出れば医師からの面談を受けることになる。今
回の法改正で、この要件は「月80時間超」に下がる。
さらに、残業規制が適用されない研究開発職で働く人は、月100時間超で面談が義務だ。
もっとも、働く人のなかには自分の毎月の残業時間をきちんと把握していない人もいるだろう。
このため80時間を超えた人には企業からメールや書類などで通知が届くようになる。今回、新たに設けられた措置だ。
通知が来れば面談を受ける権利があることが分かり、自分が長時間労働であることの目安にもなる。
企業にきちんと対応してもらうため、産業医の権限も強化する。
産業医は労働者と面談した結果、健康リスクが高いと判断すれば、
企業側に職場の配置転換などを含め、働き手の負担を軽くするための措置を指示することができる。
今回の法改正では企業が労働者に具体的にどのような対策をしたか、産業医に報告する義務ができる。
対策をとらないのであれば、講じない理由を伝えなければならない。
働く人にとっては具体的な対策をとってもらえる可能性が高まる。
日本人は働き過ぎといわれて久しい。
日本の正規労働者の17年の総実労働時間は2026時間だ。IT（情報技術）の発達などで、
業務の効率性は高まっているのに、10年前から大きく変わらない。
週49時間以上働く人は日本は20％で、英国やドイツ、フランスより10ポイント前後も高い。
深夜におよぶ残業が月単位で続けば、多くの人は睡眠不足になる。
判断力や思考力が低下し、仕事のパフォーマンスにも悪影響が出る。
仕事のスピードが落ちれば労働時間が長くなり、また睡眠不足が深刻になるという悪循環が起きる。
働き方改革法では初めて残業時間に罰則付きの上限規制の導入が決まったが、単月で100時間未満までは認められた。
単月100時間の残業は過労死ラインともいわれる。
業務の繁閑で一時的に長時間労働が避けられない時もあり、労働時間を抑えるには働く人や企業の努力が不可欠だ。
働く人にとっては、産業医に面談しやすい体制が整うことで健康リスクの高まりを事前に抑えられる。
産業医の業務の具体的な内容や健康相談の申し出方法などをポスターやパンフレット、
社内の電子掲示板などで労働者に周知することも義務付けられた。
産業医の仕事について知り、働き過ぎで体調が悪いと感じたら尻込みせずに相談するよう心がけたい。
■選任進まぬ実態も
厚生労働省の2016年の調査によると、産業医の選任が義務付けられている従業員数50人以上の事業所のうち、
約14％は実際には選任していない。努力義務の50人未満の事業所で選任しているのは5割に満たないとみられている。
いくら役割を高めても、そもそも産業医がいなければ意味がない。
現在、産業医の養成研修・講習を修了した医師は約9万人いるが、
実際に産業医として働いている人は約3万人と約3割にとどまる。
選任する気のない悪質な企業もあるが、人脈がない中小企業は産業医をうまく見つけられない現状もある。
人手不足が深刻化するなか、企業が率先して社員の健康に投資することは企業価値を高めることにつながる。
最近は産業医を紹介する民間サービスもある。
厚労省は「選任が義務ではない小規模事業所も積極的に産業医を活用してほしい」と呼びかけている。
