中小企業の「うつ病」対策ー人、資金、時間に余裕がない

企業の労働安全衛生、特にメンタルヘルス問題に取り組んでいます。
拙著「中小企業のうつ病対策」をお読みください。

障害者の法定雇用率の引き上げ

2017年09月14日 | 情報

障害者の法定雇用率の引き上げについて再確認です。
因みに、昨日の読売11面にも特集記事が掲載されいていました。

厚生労働省は、民間企業に義務付けている障害者の法定雇用率を段階的に引き上げていくことに決めました。
現在の障害者法定雇用率2.0%を、2018年4月には2.2%に、2021年3月末までには2.3%にまで引き上げていく計画です。
また国や地方自治体、独立行政法人の障害者法定雇用率は2018年4月までに2.5%、2018年4月までには2.6%に引き上げられ、
各都道府県の教育委員会の障害者法定雇用率は、まずは2.4%に、その後、2.5%にまで引き上げられます。

報道関係者各位
平成29年5月30日
【照会先】職業安定局雇用開発部 障害者雇用対策課
民間企業の障害者雇用率を段階的に2.3%に引き上げることを了承(平成30年4月1日から2.2%、
3年を経過する日より前に2.3%)

~「障害者雇用率について(案)」の諮問及び答申~
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000166129.html

厚生労働省の労働政策審議会(会長 樋口 美雄 慶應義塾大学商学部教授)は、諮問を受けていた民間企業の障害者雇用率を
2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)【現行2.0%】とすることなどを盛り込んだ
「障害者雇用率について(案)」について、「おおむね妥当」とした同審議会障害者雇用分科会
(分科会長 阿部 正浩 中央大学経済学部教授)の報告を了承し、本日塩崎恭久厚生労働大臣に答申しました(別添1、別添2)。
これは、平成30年4月から、精神障害者の雇用が義務化され、
障害者雇用率の算定式に精神障害者を追加することとなること等を踏まえたものです。
 厚生労働省では、今後、この答申を踏まえた対応を行う予定です。

ポイント
1 障害者雇用率について
○ 民間企業については、2.3%(当分の間2.2%、3年を経過する日より前に2.3%)【現行 2.0%】にすること。
○ 国及び地方公共団体並びに特殊法人については、2.6%(当分の間2.5%、3年を経過する日より前に2.6%)
【現行 2.3%】とすること。
○ 都道府県等の教育委員会については、2.5%(当分の間2.4%、3年を経過する日より前に2.5%)【現行 2.2%】とすること。
2 施行期日  平成30年4月1日から施行すること。

分かりやすく解説しています。残念ですが、当ブログには貼り付けができません。

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaisha/04.html

 

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