韓国経済.com
韓国経済を中心に北朝鮮・中国・台湾・日本そしてアメリカの経済状況を説明するサイトです。
韓国で進む「超高速」高齢化 ６割が年金ゼロ
一部省略
朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、
一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。
大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋（せん）はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。
ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平（ウンピョン）区。朴殷準（パクウンジュン）さん（７６）は週５日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。
妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は１日２時間ほど。
２人でそこまで働いても、年金がないため、１カ月に必要な生活費約１５０万ウォン（約１５万円）に届かない。
韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・２％（２０１４年）を占める。
２０年前の約２倍。２０３０年には１千万人を突破し、４人に１人が高齢者になると予想されている。
「超高速」と言われる超高齢化社会を迎えて深刻化しているのが、高齢者の貧困だ。
年金制度の整備が遅れた韓国では、高齢者の約６割が年金ゼロ。
統計庁によると、高齢者の半分以上が預金など老後の備えがない。
短期間で経済成長し、社会保障が後回しにされてきた「圧縮成長」のひずみとされる。
【管理人 補足記事＆コメント】
韓国に国民年金制度が導入されたのは1988年。
当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのは1999年となる。
国民年金は「事業所加入者」（企業就労者）と「地域加入者」（自営業者など）に大別され、前者は保険料を労使で折半。
後者は全額個人が支払う。
専業主婦などの任意加入も可能だが、韓国国民年金研究院による昨年の調査では国民の約4割がいずれの年金にも未加入だった。
制度導入当時、基準所得額（日本の標準報酬月額に相当）の3％だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9％となっている。
受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定している。
韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる。
さらには税金を投入しないため、年金支給額も減らされ続けている。
40年間加入した場合の給付額の所得代替率（現役時代の収入に対する割合）は当初の70％から60％（1998年）、
50％（2007年）と引き下げられ、今後も毎年0.5％ずつ引き下げて2028年に40％にすることが決まっている。
昨年、国民年金を管理・運用する国民年金公団（NPS）が1955～63年生まれ（ベビーブーム世代）の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。
1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン（約4万4000円）となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン（約4万7000円）を下回った。
この世代の実に50.8％が年金未加入という調査報告もある。
被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。
なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円となる。
年金制度がしっかりとする前段階で高齢化社会をとなり、今を良く過ごすシステムが過去の韓国であったが、時代の流れを予測できずに結局今すらよい状態には出来ないでいる。
日本とて年金だけで生活するのは難しいが、韓国よりは仕事を選択しやすいのも事実。
挙句に日本政府は定年を70歳などと、夢の様なことを考えている様だが、現実味が出てきている。
韓国では年金制度が満足に機能する前に資金不足で破綻しそうだが…。
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韓国で進む「超高速」高齢化 ６割が年金ゼロ
一部省略
朴槿恵（パククネ）前大統領の弾劾（だんがい）訴追から罷免（ひめん）、逮捕に揺れた韓国で、
一連の事件では、朴前大統領の支援者チェ・スンシル被告による国政介入や利権あさりが問題になり、「持てる者」と「持たざる者」の格差が改めてクローズアップされた。
大勢の「無年金老人」の問題に即効性のある処方箋（せん）はなく、困窮する高齢者が朴前大統領に向けるまなざしは複雑だ。
ソウルで高齢者の人口が最も多い北西部・恩平（ウンピョン）区。朴殷準（パクウンジュン）さん（７６）は週５日、ミニバンで住宅街を回り、揚げ菓子を注文先に配達している。
妻は電子部品の検査のアルバイトをして、夫婦で共に過ごす時間は１日２時間ほど。
２人でそこまで働いても、年金がないため、１カ月に必要な生活費約１５０万ウォン（約１５万円）に届かない。
韓国の６５歳以上の高齢者は６５７万人で、総人口の１３・２％（２０１４年）を占める。
２０年前の約２倍。２０３０年には１千万人を突破し、４人に１人が高齢者になると予想されている。
「超高速」と言われる超高齢化社会を迎えて深刻化しているのが、高齢者の貧困だ。
年金制度の整備が遅れた韓国では、高齢者の約６割が年金ゼロ。
統計庁によると、高齢者の半分以上が預金など老後の備えがない。
短期間で経済成長し、社会保障が後回しにされてきた「圧縮成長」のひずみとされる。
【管理人 補足記事＆コメント】
韓国に国民年金制度が導入されたのは1988年。
当初は「従業員10名以上の事業所で働く労働者」が対象で、国民皆年金が実現したのは1999年となる。
国民年金は「事業所加入者」（企業就労者）と「地域加入者」（自営業者など）に大別され、前者は保険料を労使で折半。
後者は全額個人が支払う。
専業主婦などの任意加入も可能だが、韓国国民年金研究院による昨年の調査では国民の約4割がいずれの年金にも未加入だった。
制度導入当時、基準所得額（日本の標準報酬月額に相当）の3％だった保険料率は段階的に引き上げられ、現在は一律9％となっている。
受給開始年齢は60歳だが、2033年までに65歳まで引き上げられることが決定している。
韓国の就労者の実質的な定年は50歳代。受給開始までの数年間、場合によっては10年以上も無収入になる。
さらには税金を投入しないため、年金支給額も減らされ続けている。
40年間加入した場合の給付額の所得代替率（現役時代の収入に対する割合）は当初の70％から60％（1998年）、
50％（2007年）と引き下げられ、今後も毎年0.5％ずつ引き下げて2028年に40％にすることが決まっている。
昨年、国民年金を管理・運用する国民年金公団（NPS）が1955～63年生まれ（ベビーブーム世代）の年金加入状況を元に、彼らが将来的に受け取る年金を試算。
1人当たりの平均受給月額は約46万ウォン（約4万4000円）となり、生活保護の現金給付月額約49万ウォン（約4万7000円）を下回った。
この世代の実に50.8％が年金未加入という調査報告もある。
被保険者の配偶者を対象とする「第3号被保険者」のような制度がなく、女性の任意加入者は少ない。
なお、最低加入期間の20年を満たさない場合は受給額を大幅減額されるため、手にする金額は日本円で数千円となる。
年金制度がしっかりとする前段階で高齢化社会をとなり、今を良く過ごすシステムが過去の韓国であったが、時代の流れを予測できずに結局今すらよい状態には出来ないでいる。
日本とて年金だけで生活するのは難しいが、韓国よりは仕事を選択しやすいのも事実。
挙句に日本政府は定年を70歳などと、夢の様なことを考えている様だが、現実味が出てきている。
韓国では年金制度が満足に機能する前に資金不足で破綻しそうだが…。
