平成太平記

日常の出来事を書く

韓国経済ウォッチ~内需の不振(後)

2015年01月23日 19時27分38秒 | Weblog

韓国経済ウォッチ~内需の不振(後)

日韓ビジネスコンサルタント 劉明鎬(在日経歴20年) 

2015年1月20日07:04

韓国は輸出依存度がかなり高く、輸出で韓国経済が成り立っていると言っても過言ではない。
 

しかし、本当に韓国経済は、輸出なしでは成り立たないのだろうか。

たまにこの認識は韓国国民に間違った判断を迫り、輸出企業に特典を与える口実になった側面もあるのではなかろうか。

今、韓国政府が力を入れているFTA協定にしても同じ論理であるが、果たしてFTA協定は、韓国の一般庶民にどれだけの所得増加をもたらしてくれただろうか。

FTAが締結されると韓国経済の経済領土が拡大することになると宣伝されたが、その成果は一部大手企業を潤しただけで、内需の成長にちっとも貢献していないのが現実である。

韓国の貿易依存度は現在110%であるが、

アメリカと日本の貿易依存度は20%前後、

イギリス、フランス、ロシアは35~40%、

中国は45%、ドイツは60%ほどである。


他の国と比較してみても、いかに韓国の貿易依存度が高いかはよく理解できる。

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ところが、政府の主張通りに貿易を拡大すれば、韓国経済は豊かになれるだろうか。
 

韓国の経済統計を見ると、それは事実でないことがすぐわかる。

韓国経済は初期には輸出ドライブ政策を展開することによって経済成長を成し遂げてきたことは事実である。

1970年度の初め頃までには、貿易依存度と経済成長は脈を1つにした。
 

しかし、70年代の後半から、様相が変わってきた。

輸出で稼いだ外貨は所得を増大させ、所得の増大は内需の成長をもたらしたが、輸出は増えても貿易依存度は伸びない現象が発生した。

80年代の初めに石油ショックなどで一時的に貿易依存度が高くなる時期もあったが、80年代の後半には好況にも関わらず貿易依存度はむしろ低下し50%になった。

この時期は、韓国経済において本当の黄金期だったかもしれない。

しかし、アジア通貨危機の後、大手企業中心の経済構造に転換し貿易依存度は高くなったが、内需は冷え込み、個人消費もずっと低迷していて、一向に良くなる気配がない。

貿易依存度は高くなって輸出は増えているのに、企業収益は増えても個人の給与所得は減少する傾向が顕著である。

すなわちそれは、輸出が増えて経常黒字額が大きくなっても、家計の所得につながっていないことを意味する。

87年から96年までの10年間は、貿易依存度が高くなると同時に、所得も増加するパターンであった。

しかし、アジア通貨危機以降はそのようなチェーンは断ち切られ、輸出は増えているのに家計所得はむしろ減少する傾向すらある。

その理由は、輸出企業を応援するあまり、為替レートを人為的に引き下げることによって輸出企業にはプラスになったが、一般庶民は輸入物価上昇などで所得は返って目減りする現象が起こったからだ。

また、輸出だけに頼っていては、韓国経済はいつも外部要因によって振り回されるし、成長にも限界がある。

とくに今のように世界経済が低迷している時期には、内需の重要性は痛感せざるを得ない。
 

それにこれから韓国経済は、低成長時代に突入するのは間違いないので、内需を育てないといけない。

また中国不動産バブルの崩壊など、今後、いろいろな外部ショックも予想される。

外部で何か起こったときに踏ん張れる力の元になるのも、やはり内需であるため、内需は一国の経済においてとても大事である。

今までのような輸出支援策をやめて、これからはもっと内需育成に力を入れるべきである
 

安定的な雇用の創出、非正規社員の正社員への転換、最低賃金の引き上げなどを通じて、韓国経済の足腰を早期に固めないといけない。

少数企業によって達成された輸出成果は、今、韓国国民にも錯覚を起こしていて、韓国経済にどのような危機が訪れようとしているのか、気づいていない。


経済の底辺を育てるのは、社会の安定にも大事なことである。

低所得者の場合、収入を全部支出に回すので、消費も活性化する。

消費が活性化すると企業も良くなる。

企業が良くなると、所得も上がるという好循環が生まれる。
 

景気浮揚のため公共工事、株式市場などに税金をつぎ込むよりは、

庶民が潤うような政策を検討して内需を育てていくのが、韓国経済にとっては急務である。

 


[コラム] 逆転したセヌリ党と大統領の支持率、春の日は過ぎました

2015年01月23日 18時52分22秒 | Weblog

[コラム] 逆転したセヌリ党と大統領の支持率、春の日は過ぎました

2015.01.20 07:52

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クァク・ピョンチャン先任論説委員が朴槿恵大統領に送る手紙(91)

朴槿恵大統領が12日午前、大統領府春秋館で新年記者会見をしている。イ・ジョンヨン先任記者 //ハンギョレ新聞社

30%台に下がった大統領国政支持度に朝鮮・中央・東亜も 分からず屋の国政運営を叱責

支持度墜落を食い止めようとした保守マスコミでさえ“人的刷新拒否”に怒り

40%台のセヌリ党支持率よりさらに低い大統領支持率は致命的指標

歴代最も無能且つ無責任で非民主的・独善的リーダーシップの結果

セヌリ党も背を向けるだろう…手遅れになる前に不疎通と独善の壁を壊すべき

16日、韓国ギャラップが発表した大統領の国政支持率調査結果で、最も怒りに充ちた反応を見せたのはいわゆる“朝中東”でした。

 朝鮮日報と東亜日報は社説で分からず屋の国政運営を叱責しました。

 中央日報は朝鮮と東亜の後を追って、3日後の漫評を通じて“ザーザー漏れの支持率”という見出しの下で落ち着かないあなたを描きました。

 外部筆者による「中央時評」でも「大統領の支持率さらに落ちる見込み」という暗鬱な展望を選びました。

なかでも東亜日報は「3人組をいつまで抱えて行くのか」という見出しの社説で、

大統領の新年構想である特別補佐団新設に対して「実力者3人組に過度に依存する…システムを見直さなければ

『下の石を抜いて上に積む(急場しのぎ)』に終わる可能性が高い」と批判しました。

 

朝鮮日報は「世論の警告危険ラインまで来た」との見出しの社説で

「経済は創造経済、経済革新、4大改革など不明瞭に推進されて解ける兆しすらない。

人的刷新は事実上拒否した」と絶望感を示しましたね。

他のどんなメディアよりこれまであなたを支えるため努めてきた報道機関です。

全力で支持率の墜落を食い止めようともしました。

昨年12月初め、ゆるやかな下落傾向を急落傾向にした“秘線(隠密の)実力者の国政介入”疑惑と関連した報道はその良い実例でした。

チョ・ヒョナ前大韓航空副社長のいわゆる“ナッツリターン”事件が起きた時の報道態度は圧巻でした。

ナッツリターンで秘線権力の国政介入疑惑を覆ってしまったためです。

朴槿恵大統領が12月19日午後、大統領府で開かれた国民推薦褒賞授与式に参加するためにキム・キチュン秘書室長と共に入場している。 イ・ジョンヨン先任記者 //ハンギョレ新聞社

そんな風に努力はしたものの、所期の成果はおさめられませんでした。

検察を動員してゴリ押しで踏み潰して覆い隠してしまった秘線の権力介入疑惑が、

他でもない十常侍の一人によって生々しい現場として蘇ったためでしょう。

 さらにはウム・ジョンファン行政官は十常侍とパク・ジマン氏の権力暗闘疑惑を、十常侍とセヌリ党指導部の暗闘で拡張させてしまいました。

 最も体面を台なしにした人は、「秘線実力者はいない」と言った大統領でした。

その話を無理にでも信じたかった盲目的な支持者も事情は同じでした。

 韓国ギャラップ調査にはもう一つあなたにとって致命的な指標がありました。

 支持率急落で見えづらくなっていますが、

劣らず重要な大統領国政支持率とセヌリ党支持率の格差がそれです。

今回の調査(1月2週)では、その差が何と8%に達しました。

もちろん支持率が逆転したのは初めてではありません。

 昨年11月末、秘線実力者国政介入疑惑監察文書問題が起きた直後から大統領支持率は一貫して落ち続け、

セヌリ党支持率に近接し始めました。

 12月2週では41%対41%で同じになって、3週(37%対42%)には大きく逆転しました。

 1月1週の検察のでたらめ捜査結果発表で格差が少し縮まりましたが(40%対44%)、

ウム・ジョンファン行政官によって実体が一定部分明らかになり8%に格差が再び拡がりました。もう傾向的に固定したようです。

他の世論調査機関(リアルメーター)の週間調査でも同様な傾向は確認されています。

12月最終週でも4.5%程度は上回っていたのが、2週の調査では0.1%差に狭まりました。

もちろん大統領支持率が僅かであっても上回っていますが、傾向的な逆転傾向は明確です。

もちろんセヌリ党の支持率が高まったのではなく、大統領支持率の下落にともなう結果です。

 この間、大統領の人気に背負われていたセヌリ党でしたが、今は大統領がセヌリ党の負担になるに至ったのです。

今まであなたはともすると政治が国家発展を妨げていると政界を詰問してきました。

政府の誤りも無条件に政界に押し付けてきました。

今後そうしたら「あんたがちゃんとやりなさい」という対面反駁を避けられないでしょう。

事実この2年間、あなたが見せてきたのは歴代最も無能で無責任で、非民主的で独善的なリーダーシップでした。

どうすれば国家運営を国会議員時期に補佐した少数の家臣にまるごと任せることができるのですか。

本人はただ父親の後光を蘇らせ、厚化粧に努めているのですか。

あなたが首脳外交や国内政治で残したものは、服と白くピカピカした微笑しかありません。

キム・ギチュン大統領府秘書室長(前列右側)など大統領府参謀が12日、朴槿恵大統領の新年記者会見の開始を待っている。 大統領府写真記者団。 //ハンギョレ新聞社

 もちろんそれが可能だったのは50代以上の世代の盲目のおかげでした。

 あなたの個人的人気と後光を浴びて国会に再入城しようとするセヌリ党議員の珍島犬のような忠誠心のためでした。

しかし、もうそういうことも消えるほかはありません。

 後光効果もない土塊になるなら、誰があなたを求め忠誠をつくすでしょうか。

韓国政界でこのような支持率逆転現象は、色々な極端な破裂音を生んできました。

あなたも直接その現場にいたし、またその果実を得たりもしました。

韓国の政党と国会議員は、自身の政治的未来がかかった事案の前では極めて冷酷です。

大統領が負担になれば大統領であっても捨て、党が負担になれば党も捨てます。

あなたが身を置いているセヌリ党の変遷史はこれを雄弁に物語ります。

 民正党が民自党に、民自党が新韓国党に、新韓国党からハンナラ党に、ハンナラ党がセヌリ党に、

大統領が負担になるたびに後継者と国会議員は党名を変え続けてきました。

政党は本能的に政権を追求し、国会議員は再選を追求します。

理念も信念も義理もないと恨むこともありません。

特にこの国の保守政党はそうでした。

李明博大統領が墜落して、李明博カラーを抹消してセヌリ党を作ったのはあなたでした。

かつての開かれたウリ党もそうしました。

盧武鉉大統領の墜落と共に党は各自が生き残り、離合集散の道を歩きました。

新しいリーダーシップ不在の中で今まで支離滅裂してきました。

族閥マスコミも同じです。

2007年大統領候補競選の時、彼らの殆どはあなたを捨てて李明博氏を選びました。

 そうするうちに李明博大統領が墜落することになると、いちはやくあなたに乗り換えました。

今“不疎通”と“独善”の壁を破れという彼らの声がより一層激しくなって迫っているのは

また別の変身のための予備行動です。

 そのような彼らの忠告であっても、よく聴いてください。

もちろんあなたが変わる可能性はあまりありません。

 意識は維新時代に留まり、不信と疑念は20年近い幽閉時代に閉じ込められているからです。

 ただし今後3年、この国の国民をこれ以上深いどん底に落とさないためにも、

あなたは変わらなければなりません。

 父親の悲劇が想像の中でも浮び上がらないようにすることを望みます。

クァク・ビョンチャン先任論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )


韓国大慌て、「まさか日中首脳が会うとは!」

2015年01月23日 18時30分04秒 | Weblog

韓国大慌て、「まさか日中首脳が会うとは!」

日中首脳会談を受け、韓国が揺れている

APEC首脳会談で安倍首相と席が隣り合わせになった朴大統領。胸中に去来しているものとは?(写真:Yonhap/アフロ)

「まさか本当に会うとは」(韓国外務省関係者)。11月10日に行われた日中首脳会談に対する韓国の反応は、この一言に尽きるのかもしれない。

歴史問題や領土問題で中韓は歩調を合わせ、日本への圧迫を続けてきた。

その一角が崩れる契機になることへの不安が、韓国全体を覆いつつある。

普段は日本に厳しい姿勢を見せる韓国メディアも、日中首脳会談を契機に朴槿恵政権の外交姿勢を批判し始めた。

政権に親和的なメディアは「姿の見えない韓国外交」(朝鮮日報)、「国民が柔軟になれば外交も柔軟になる」(中央日報)とややソフトに批判。

一方、政権に批判的なメディアは「指導力不足を露呈した朴槿恵外交」(ハンギョレ)、「政府は東北アジアの情勢の変化に適応しているのか」(京郷新聞)と手厳しい。

韓国外交に与えた衝撃

そのためか。

日中首脳会談直後に、「中韓FTA(自由貿易協定)妥結」を韓国側は大々的に発表、メディアも大きく取り上げた。

また、晩餐会で安倍晋三首相と朴槿恵大統領が隣同士となって会話を交わしたことが報道されると、朴政権への批判のトーンはぐっと下がった。

とはいえ、「結局、戦略的ではない。

日本のほうが一枚上手」(韓国の全国紙記者)という、後味の悪さを韓国側は感じているようだ。

逆に日本からすれば、「予想外」と漏らすほどの韓国の外交当局が、どのような情報収集をしていたのか、との疑問が湧く。

実際に、日中首脳会談までの1週間、日本ではすでに首脳会談が「既定事実」のように報道され、政界からもそのような言葉が発信されていた。

そんな状況を韓国外交当局はつかみきれなかったのか。

本当につかみきれなかったとすれば、他国のこととは言え外交能力を疑わざるを得ない。

日中首脳会談直後、それでも韓国外務省はこの会談を「根本的な情勢の変化と見なすことはできない」と述べ、冷静さを装っている。

しかし、そうであれば日韓関係は険悪とも言える現状のままだ。

朴大統領が他国に行ってまで日本に要求してきた慰安婦問題をはじめとする歴史問題の解決に向けて、

日本側からは納得できるような答えは出ていないし、今後も難しいだろう。果たして、それでいいのか。韓国内も揺れ始めている。

現在、韓国側では、「なぜ首脳同士が正式に会って問題を解決しようとしないのか」という疑問が提起されている。

お互い会わないまま、日韓の懸案を直接言い合うこともなしに何の解決か、という意見だ。

結果がどうであれ、トップ同士が直接会って話をしてみることが重要だという意見だ。

一方で、現段階で直接会って成果を出せればいいが、成果がなければ朴政権にとってリスクが大きいという指摘もある。

慰安婦問題でも日本側から韓国が満足する答えを引き出せるのはゼロに近い。

となれば、膠着状態を動かすには、いずれ韓国側からある程度の譲歩をせざるを得なくなる、というのがその理由だ。

対日感情を考えると、慰安婦問題など日韓間の懸案は、日本が考える以上に根が深く、かつ敏感な問題だ。

だからこそ、韓国国民が肯定的に受け止められる方向で解決できなければ、政権にとって存続をかけた最大の危機を招いてしまいかねない。

特に、朴大統領の父である故・朴正煕大統領が1965年、

全国的な反対運動の中で日本との国交を正常化したことで、今でも「親日派」として強い批判にさらされることがしばしばだ。

娘である朴大統領としては日本側と安易な妥協は許されないだろうという見方も、十分説得力を持つ。

根底には「実利的な対日思考」

さらに、大統領就任から2年も満たない朴槿恵政権だが、

就任当初から「東アジア全体を念頭にした広い視野と朝鮮半島の懸案を解決しようとする積極的努力が足りない」(ハンギョレ)という批判が絶えない。

それは、日本との関係を上手に保つためには、「北朝鮮との関係を改善し、米国・中国との関係をバランスを上手に取る中で、

日本に対しても外交的配慮を行うという多面的な外交戦略を採るべきだが、

そんな戦略的思考が朴槿恵政権には欠如している」(「ハンギョレ」東京特派員の吉倫亨(キル・ユンヒョン)記者)という指摘に代表される。

実際に、「これまで中国と歩調を合わせ、安倍首相との首脳会談に応じないことを重要なカードと見なしてきた」(朝鮮日報)のが韓国外交と言えなくもなかった。

中国の習近平主席との良好な関係のみを頼って近隣諸国との外交を行ってきた感は確かに否めない。

だが、先に紹介したように、一方的な主張で通すのではなく、互いに建設的な対話を首脳同士が行うきっかけになることを望む声が韓国で広がりつつある。

それは今に始まったわけではなく、反日感情が盛り上がっていた今年2月に実施された韓国の世論調査でも、「日韓首脳会談をすべき」との意見が過半数を超えていたことを日本も見逃してはいけない。

日韓メディアの報道を見ると冷静さを失った声ばかりが目につくが、実は韓国国民の対日感情の根底には、国益を見据えた現実的で肯定的な意見が存在する。

日本側も、日中首脳会談を契機に露呈した韓国側の気持ちを上手にくみ取り、首脳会談の実現を積極的に推進すべき時期に来ているのではないか

 


【韓国経済のはまった罠】(前編)

2015年01月21日 20時40分16秒 | Weblog

【韓国経済のはまった罠】(前編)

サムスン・LG vs 日本メーカー、エレクトロニクスの勝者は?

これまで日本のパナソニック・ソニー・シャープvs韓国のサムスン電子・LGエレクトロニクスという構図で語られてきた世界のエレクトロニクス市場の競争は、

2015年以降“日韓全滅”になる可能性がある。

テレビやスマートフォンといったハードウェアの性能を競う競争そのものが無意味になってきたからだ。

テレビやスマホというハードウェアの競争では、サムスンが日本に圧勝した。

 2014年10月、米西海岸・サンノゼ郊外にある家電量販店『ターゲット』のテレビ売り場を覗くと、台湾系米国メーカーのビジオとサムスン電子の液晶テレビが棚を二分していた。

 棚にはソニーもパナソニックも見当たらない。

 日本を代表する民生電機の雄、ソニーとパナソニックはテレビの衰退がそのまま会社の退潮につながっている。

 一方、海外市場で日本の薄型テレビを駆逐した韓国のサムスンとLGは、その勢いを次のデジタル製品の主流になったスマホにつなげた。

しかし、2015年以降はサムスン・LGも失速しそうだ。

 かつての薄型テレビと同じようにスマホも価格下落が止まらないからである。

 スマホの世界出荷台数は2013年の約10億8000万台が2014年には約13億4000万台(矢野経済研究所予測)に拡大するが、

400ドル(約4万円)を超えるハイエンド製品は伸び悩み、市場を牽引するのは199ドル以下のローエンド製品になる。

世界最大のスマホ市場である中国では2014年4月~6月期、

地元ベンチャーの北京小米科技(シャオミ)が販売台数で韓国サムスン電子・米アップルを抜いて首位になった。

世界市場でも華為技術(ファーウェイ)・レノボグループといった中国メーカーが3位・4位につけ、サムスン・アップルを猛追している。

中国では20ドル(約2000円)台という破格なスマホも登場しており、価格下落は留まることを知らない。

その影響をもろに受けているのが、スマホを重点事業と位置付けるソニー。

 スマホ事業の損益悪化で、2015年3月期の最終連結損益予想を従来の赤字500億円から赤字2300億円に大幅下方修正した。

中国・中南米で中国メーカーに押され、販売台数が伸びなかったのだ。

スマホの価格低下で苦しいのは韓国勢も同じ。

サムスンの2014年7月~9月期の連結営業損益は前年同期を約60%下回った。

スマホの次にくるデジタル革命の本命は、あらゆるものがインターネットにつながる『IoT(インターネット・オブ・シングス)』である。

 現在、ネットにつながっているのはパソコンとスマホだが、

 『IoT』ではテレビ・時計・自動車・家電製品・電気・ガス・水道といったインフラ、果てはトイレまで、我々の身の回りにあるあらゆる“もの”がネットにつながる。

 IoTの先頭を走るのはグーグル・アマゾン・アップルといった米IT企業である。

 アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは『エブリシング・ストア(インターネットで何でも売る店)』を目指しており、

 グーグルの創業者であるセルゲイ・ブリンとラリー・ペイジは“世界中の情報を整理する”ことを最終目的にしている。

 利用者がデジタル端末を立ち上げた時に最初に行く場所、すなわち『プラットフォーム』を構築することが、彼らの真の狙いである。

 グーグルはプラットフォームを支えるインフラすら自前で持とうとしている。

 2014年6月には人工衛星会社のスカイボックスを5億ドル(約510億円)で買収した。

 超小型の人工衛星を低軌道に180個打ち上げて地球全体を覆う構想もある。

 2014年1月には家庭用の温度コントローラー(サーモスタット)を開発しているベンチャーの米ネストを買収した。

ネストはネットに接続して顧客の家の室温を最適に保ちつつ消費電力を節約するデバイスを開発し、100万台以上売り上げた実績を持つ。

 このシンプルなデバイスを米国中の家庭に普及させれば、全米の電力消費状況に関する“ビッグデータ”が手に入る。

 そのデータを電力会社に売れば、莫大な収入になると見られている。

アマゾンは2014年7月に、自社開発のスマホ『FirePhone』を発売した。

 アマゾンもまたタブレット端末の『Kindle』や『FirePhone』を通じて顧客のビッグデータをかき集め、次のIoTサービスを繰り出すつもりだ。

 アップルはIoT戦略の一環として、自動車を狙っている。

 開発したカーナビゲーションとiTunesをつなぐ“車載システム”は、すでにフェラーリやBMWが採用を決めている。

 IoTのビジネスは、ウェアラブル端末のような安くて操作が簡単なデバイスをできるだけ多くのユーザーに持たせるところから始まる。

付加価値を生むのはデータであり、ハードの価値はどんどん落ちていく。

 米調査会社のIDCは、2013年に1.9兆ドルだった世界のIoT市場が、今後6年間で5兆ドル以上拡大し、2020年にかけて年平均17.5%の成長率で増え続け、

あらゆる“もの”がネットに接続される世界が到来する。

こうした劇的な変化に、日韓の電機大手はついていけていない。

 パナソニックは“住宅”と“自動車”でIoTをやろうとしているが、ネット関連の技術力が弱すぎていまのままでは存在感を出せそうにない。

高い利益を生むプラットフォームは米国に握られ、体力勝負の端末市場は中国・インド勢に奪われる。

“日韓エレクトロニクス全滅”は十分にあり得るシナリオである。


川端寛(かわばた・ひろし) 経済ジャーナリスト。

日刊紙記者・経済誌記者を経て独立。

電機・コンピューター・インターネット・自動車業界をカバーし、経営・技術・ガバナンス・政策など様々な角度から企業を論じる。

 

 

 


【韓国経済のはまった罠】(後編)

2015年01月21日 19時59分01秒 | Weblog

【韓国経済のはまった罠】(後編) 

ウォン高+弱い金融…日本型デフレ不況に陥るか 

「我々の経済が新たに飛躍できるか、それとも停滞のトンネルに閉じ込められるか決まる、重大な岐路に立っている」。 

韓国の朴槿恵大統領は2014年9月1日、経済団体や労働団体の代表ら54人と会談し、こう危機感を露わにした。 

朴大統領の念頭にあるのは、“失われた20年”と呼ばれた日本型デフレ不況への恐怖に他ならない。

経済協力開発機構(OECD)加盟国中で

最も低い出生率

急速に進む少子高齢化、

正規・非正規雇用の所得格差の拡大、

8%に達する若年層の失業率、

ウォン高に起因する輸出の収益悪化

アジア諸国で最も高い家計の負債(対名目GDPで86%)、

物価安と低成長への移行……

韓国経済を取り巻く環境は厳しさを増している。

このままでは、日本よりはるかに深刻な長期経済停滞に陥ることは明らかである。 

さらに、同年4月に発生したセウォル号沈没事故を境に、GDP(国内総生産)の約6割を占める個人消費が急落した。 

「事故後の自粛ムードで、外食や宴会の取りやめが相次いだため」(韓国経済に詳しいエコノミスト)。 

4~6月期の実質GDP成長率は前期比0.6%と、7四半期ぶりの低水準に落ち込んだ。

そのため韓国の中央銀行である韓国銀行は8月14日、1年3ヵ月ぶりに政策金利を2.25%に引き下げた。

利下げで消費にテコ入れする狙いである。

利下げの背景には、韓国にとって最大の懸念材料であるウォン高への配慮が滲む。 

ウォン高(対ドルレートで)に転換したのは2013年9月以降であり、足元では約6年ぶりのウォン高水準にある。 

これを受けて、2014年4~6月期の韓国主要企業の決算は大幅な減収減益を余儀なくされた。

連結営業利益でトヨタ自動車を上回る韓国最大の企業・サムスン電子でさえ約5000億ウォンもの為替差損が生じ、9年ぶりの減収減益となった。

 ウォン高による打撃が大きいのは、韓国独自の経済構造にも起因する。 

一部の財閥系企業の業績に依拠する構造になっており、

サムスン電子・現代自動車・LG・ポスコなど10大財閥グループの売上高は、

GDPの実に7割超にも相当する。

いびつな経済構造の起因は、1997年に韓国経済がIMF(国際通貨基金)管理下に置かれたことにある。 

資本の集約化が進み、巨大な財閥系企業が市場を支配する構造が出来上がった。 

財閥系企業はウォン安による輸出促進

国内で独占的に得た超過利潤

海外展開の原資に充てることで、韓国経済を牽引してきた。

こうした集約性の高い“財閥主導経済”は戦略性に富み、

ある局面ではとてつもない強さを発揮する。

サムスンが世界のスマートフォン市場を席巻したことなどがその好例だ。

だが一方で、経済の多様性が消えるため、環境変化への耐性力に欠ける。

その結果、良い時と悪い時の差が激しい“ボラティリティの高い経済”という弊害を生みだしている。

ウォン高の進行とともに急速に悪化した企業業績は、その象徴と言えよう。 

ウォン高は、韓国独自の努力ではどうにも克服できない。

その背景には米国の金融政策の転換があるからだ。

FRBの緩和縮小に伴い、新興国に流れていた投資マネーの引き揚げが始まっている。

その一部が経常黒字の増大する韓国ウォンに流れ込んでいる構図だ。

ウォン高の背景はこればかりではない。

韓国経済に精通するみずほ総合研究所の宮嶋貴之主任エコノミストは次のように指摘する。

「韓国の輸出価格は、強豪国である日本の輸出価格と連動する傾向にある。

日本の輸出価格低下に伴い、韓国の輸出価格も低下している。 

掲載者コメント 韓国はウオン高で出血輸出をしている

だがウォン高にもかかわらず、韓国の輸出数量は2014年5月まで増

加基調を維持している。

韓国は無理をして数量の増勢を維持しているわけだ。 

しかし輸出価格低下によって、韓国製造業企業の収益は確実に圧迫されている。

収益圧迫が続けば、設備投資が減少する。

 設備投資の低下と経常黒字の増加は比例するため、ウォン高圧力がさらに増す悪循環に陥る可能性もある」。

 つまり韓国の輸出構造には自らの首を絞める“ウォン高の罠”が組み込まれているようなものなのである。

朴大統領は2014年2月、潜在成長率4%達成を目指す新たな経済政策『経済革新3ヵ年計画』を打ち出した。

過度に輸出に依存する経済から、

内需・輸出の均衡のとれた構造へと転換するというもので、

各種の規制緩和やベンチャー企業の育成などの施策が並ぶ。

そして同年7月には、総額41兆ウォン(約4兆1000億円)の経済対策を打ち出した。

主導した崔煥経済副首相兼企画財政相をもじって『チョイノミクス』と呼ばれる施策で、

住宅ローンの貸出上限の緩和による不動産市場の活性化や、

賃金を増やした企業への税制支援、

内部留保の多い企業への課税強化や、

設備投資の促進などのメニューが並ぶ。

だが、実現は容易ではない。

とくに企業の内部留保への課税は、「強制的に労働分配率を上げようという意図だが、韓国国内では効果が疑問視されている」(韓国人エコノミスト)という。

内部留保に課税すれば、逆に投資を萎縮させる可能性もあり、財閥系企業は猛反対している。

また、韓国経済は“金融”というネックを抱えている。

韓国の銀行は規模が小さく、その資本の大半は海外の投資家に握られている。

韓国有力企業の資金調達を支えているのは、

日本のメガバンクをはじめとした海外の有力銀行というのが実情だ。

朴大統領は、歴史認識や慰安婦問題・竹島の領有をめぐって日本と対決姿勢を強めている。

だが朴大統領が学ぶべきは、まさに日本ではないか。

2015年は“日韓国交正常化50周年”を迎える。韓国が日本の轍を踏まないためにも、朴大統領の歩み寄りが期待される。


森岡英樹(もりおか・ひでき) 経済ジャーナリスト・元神戸大学非常勤講師。

 1957年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。

経済紙記者を経て、1997年、米国コンサルタント会社『グリニッチアソシエイツ』のシニアリサーチアソシエイト、並びに『パラゲイトコンサルタンツ』のシニアアドバイザーを兼任。

主にアジア地区の銀行・証券・投資会社の調査分析に携わる。埼玉県芸術文化振興財団常務理事などを経て、2004年に独立。

 


①韓国、「安倍憎し」日本を戦前のメガネで見続ける滑稽さ

2015年01月20日 16時32分41秒 | Weblog

韓国、「安倍憎し」日本を戦前のメガネで見続ける滑稽さ

2015-01-16

 勝又壽良の経

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 日本嫌いの感情論

嵩じる「安倍憎し」

 韓国は、ともかく日本が憎くて、憎くてたまらないらしい。

 「戦犯国・日本」と蔑んだ言辞までしており、常軌を逸している。

 呆れるばかりだ。

 なかでも、安倍首相への敵愾心は尋常ならざるものがある。

 慰安婦問題で決して謝罪しない。

 その不満がエスカレートしており、「軍国主義」とか「ファシズム国家」などと言いたい放題である。

 韓国を代表するメディアがこの調子である。

 韓国人の「瞬間湯沸かし」ぶりは、ますます止まるところを知らないのだ。

 日本嫌いの感情論

 韓国紙『中央日報』(1月6日付け)は、「誤った道を行く安倍の日本」とのコラムを掲載した。

 筆者は、同紙のイ・チョルホ論説室長である。

 ①   「日本が猛々しくなっている。荒々しい昨年5月、日本のTV放送局の報道局長らに会った。

時、日本のテレビは特にセウォル号沈没事故を集中的に放送した。

その後は、韓国政府の空回り、韓国社会がどれほどでたらめかを皮肉る流れだ。

『韓国はやはり我々より一つ下』という番組であるほど視聴率が上がる。

最近の日本メディアが、『ピーナッツ・リターン』事件に口角泡を飛ばすのも同じだ。

『韓国が日本に追いつくにはまだまだだ』という話しぶりである。嫌韓の流れは長く続く雰囲気だ」。

 一読して分かることは、日本メディアが韓国の不祥事をおもしろおかしく報道していることへの不満が導火線になっている。

 「セウォル号沈没事故」や「ピーナッツ・リターン事件」(注:大韓航空副社長によって航空機滑走を中止させた事件)など、先ず日本では起こりえない事件だけに、格好の話題を提供した。

韓国国内でも大変な騒ぎになっただけに、日本のメディアが取り上げるのは致し方あるまい。日本メディアの報道が問題でなく、韓国側が話題をつくったことが間違いなのだ。

 韓国の報道は、きわめて「ナショナリスティック」という特色がある。

 昨年3月、東芝の「NAND型」フラッシュメモリーの先端技術が、韓国SKハイニックス社に流出した事件が起こった。

 東芝が提訴した際、韓国メディアはなんと報道したか。

『朝鮮日報』(2014年3月14日付け)は、「業績が悪化した日本の半導体メーカーが、訴訟で韓国半導体メーカーの足を引っ張ろうとしている」。

 まったく事実を正確に報道せず、感情論で日本を批判したのだ。

その後、両社は和解したが、『朝鮮日報』(2014年12月20日付け)は、前記記事を忘れたような顔をして、次のように報じた。

 「SKハイニックスは12月19日、東芝と共同で次世代半導体の製造技術開発に着手すると発表した。

 同時に両社は和解を機に、半導体特許のクロスライセンス契約を延長することを決めた。

 東芝は(データ流出事件で)SKハイニックスを相手取って起こしていた1兆1億ウォン規模(約1190億円)規模の損害賠償訴訟を取り下げ、

SKハイニックス側は技術協力の見返りとして東芝に2億8700万ドル(約332億円)を支払う」。

 事実関係を棚上げして、ただ騒ぎ立てる。

 これが、韓国メディアの偽らざる姿だ。

 2013年12月、南スーダンに国連軍の一員として派遣されていた陸上自衛隊が、同じ一員の韓国軍に緊急事態で実弾を供与したことがある。

 自衛隊がこれを発表すると韓国メディア(朝鮮日報や中央日報)は、社説で激越な日本批判を行った。発表する必要はない、というもの。

日本では当時、「武器輸出三原則」があり実弾提供はこれに抵触する。

 ただ、緊急事態であり「善意」で行った「法律違反」である。

 即刻、その事実を公表した。ところが、韓国側は実弾が不足していたことが知れ渡って「メンツ」を潰された。

 こういう理由から、日本批判を展開したのだ。

 韓国メディアでは、冷静・公正な報道がきわめて困難という宿痾を抱えている。

民族性がもたらす「瞬間湯沸かし器」的な業であろう。

 ②   「最近、日本の反米情緒も目につく。アンジェリーナ・ジョリーの映画『アンブロークン』をめぐり日本の極右が大騒ぎしている。

上映禁止のほかにアンジェリーナの入国拒否まで要求している。

日本の嫌韓と反米には共通分母がある。安倍晋三首相に代表される日本の『改憲保守』がその根本だ。改憲保守は日本の正統保守とDNA自体が違う。

 2つも結びつけて『日本の総保守化』と混同するものではない。

自民党は厳密にいうと、左派に対抗して自由党と民主党が物理的に統合した政党だ。

 日本の正統保守は主流である自由党側の吉田茂が設計した。平和憲法と日米同盟を骨格とした親米が核心だ。

経済に重点を置きながら隣国とは現状維持を骨格とする」。

 米国映画「アンブロークン」が、反日色が強いのでこれの上映に反対する動きがあったという。

 筆者のイ・チョルホ論説室長は、だから「日本は反米である」と一刀両断である。

 私はこの映画の存在も知らなかった。

 言論の自由がある以上、いろんな意見があっても不思議はない。

 これをもって、日本は「反米」と斬り捨てる神経が分からないのだ。

 ましてや、中央日報の論説室長が言うべき言葉ではない。

 私もかつて東洋経済新報社主幹を勤めた経験を持つが、ここまで独断であったことはない。

論説室長の肩書きで執筆しているのだから、個人の立場で物を言ってはならないのだ。

 安倍首相の批判を急ぐ余り、自由民主党の結党の基本すら調べないで、「改憲保守」として攻撃している。

 自由民主党は、自由党と民主党の合併で結党したもの。

この両党の合併条件に「自主憲法制定」が入っている。

 今回の衆院選でも「憲法改正」が公約に上げられていた。

 だが、国会で発議するには、衆参両議員において、それぞれ3分の2の賛成が必要である。

 そこで初めて、国民投票にかけられるのだ。こうした高いハードルが控えており、最終決定権は国民が握っている。

 安倍首相の一人芝居でできる話でない。

 今少し冷静になれないのだろうか。みっともないほどの興奮である。

論説室長の肩書きに傷がつくのだ。

 


②韓国、「安倍憎し」日本を戦前のメガネで見続ける滑稽さ

2015年01月20日 16時18分56秒 | Weblog

韓国、「安倍憎し」日本を戦前のメガネで見続ける滑稽さ

2015-01-16

 勝又壽良の経済時評

 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良

 嵩じる「安倍憎し」

③ 「改憲保守の根は非主流の旧民主党だ。安倍首相の祖父の岸信介が種をまいた。

『戦後レジームからの脱却』という名分のもとで『普通の国』を強調するが、その裏には恐ろしい匕首が隠れている。

歴史修正主義と反米がそれだ。

日本の過去の歴史を否定し、平和憲法も米GHQ(占領軍司令部)が強要した産物であるだけに克服対象と考える。

周辺国との緊張も避けない。

安倍首相が改憲に執着し、韓国・中国と摩擦を起こす理由もここにある」。 

自由民主党のなかで、旧民主党は安倍首相の祖父・岸信介の「歴史修正主義と反米」の流れを汲むというご託宣である。

これは、事実に反する。

「自主憲法」を言い出した張本人は、自由民主党初代総裁である鳩山一郎元総理(鳩山由紀夫元総理の祖父)である。

韓国が大好きな鳩山由紀夫氏は、そのルーツに「憲法改正論者」がいたのだ。

鳩山由紀夫氏もまた「改憲論者」である。

岸信介・元総理は自由民主党の一員であるから、当然に「憲法改正」の立場である。

岸氏が、率先して「反米・憲法改正」の旗を振る政治状況にはなかった。

占領から脱した独立後の日本が、「自主憲法制定」を言い出した背景には、こういった独特の政治的高揚感が手伝っていたと見られる。

イ・チョルホ論説室長は、本当に驚く間違った筆法をもって、安倍首相を何としても引きずり下ろしたい。

そういう「どす黒い」政治意図が浮かび上がってくる。

他国の首相をここまで誹謗するのも珍しい。

日本が憲法を変えるには、中国や韓国の了解を取らなければならない。

そんな口吻(こうふん)さえ感じるが、これは行き過ぎた発言であろう。

日本国憲法の一字一句も変えてはならない。中央日報論説室長は、こう言っているに等しいのだ。 

明らかに、「戦前の日本・戦後の日本・未来の日本」を混同した議論を展開している。

日本は敗戦後70年近く「戦死者」を出していない国家である。

韓国はどうか。ベトナム戦争では韓国軍が派遣されている。

その挙げ句、ベトナムでは残虐行為を繰り返し、多数の婦女暴行事件も引き起こしている。

その韓国が、日本に向かって「説教」できる立場なのか。よく胸に手を当てて考えるべきことであろう。

 ④ 「新年、韓日関係正常化を要求する声が強まっている。

しかしあまりにも純粋な考えだ。形式的な和解ならまだしも、真の正常化は期待しにくい。

首脳会談を一度するだけで、こじれるだけこじれた両国関係が解けるはずはない。

しかも、日本は安倍首相の改憲保守が支配し、何よりも日本国民が大きく変わった。

韓日関係の改善より、むしろこれ以上溝が深まらないよう管理するのも大変かもしれない。

ドロ沼に陥る日本に向けた隣国の最後の要請は一つだけだ。目を覚ませ、日本!」 

「日本は安倍首相の改憲保守が支配し、何よりも日本国民が大きく変わった」。

何と、皮相的な見方であろうか。

韓国を代表するメディアの論説室長が発する言葉ではない。

日本国民が安倍首相に政権を委ねた理由の一つは、経済活性化である。

すべてを「白紙委任」した訳ではない。

改憲は前述の通り、国会の発議(議席の3分の2以上の賛成)と国民投票の過半数という二つの関門がある。 

改憲によって、日本が「普通の国家」となり戦争ができる国家を目指す。

中韓は、こう言って日本批判を繰り広げている。

中韓は、すでに戦争ができる国家であり、芳しくない「実績」を遺している。

そうした「手を汚した」中韓が、日本批判する資格があるはずがない。

日本は、太平洋戦争によって内外に多大の被害を及ぼし、深い反省と謝罪を繰り返している。

中韓こそ、何らの反省もなく「汚した手を」洗おうともしていないのだ。

日本は、戦争できる立場にない。

若年労働力の減少と財政逼迫化で、膨大な戦費を新たに負担できるゆとりがないのだ。

それ故、同盟国との関係を密にして有事の際は「共同防衛」に当たる。こういう基本的な防衛政策をとっている。

韓国は、日本の置かれた客観的な状況を十分に知っているはずなのに、逆の発言を重ねている。

その底流では、「日本憎し」「安倍憎し」という感情論が渦巻いている。単なる感情論で、日本の「改憲論」を滅多切りすることは「内政干渉」に当たる。

日本国内における「改憲論」への賛否を静かに見守る。

それが、外国ジャーナリズムの基本的な手続きであろう。

頭から湯気を立てた反対論は、外国人ジャーナリズムの限界を超えている。

「ドロ沼に陥る日本に向けた隣国の最後の要請は一つだけだ。

目を覚ませ、日本!」。

大上段に振りかぶった物言いである。忠告は有り難く聞くとしても、「韓国の日本を見る目は歪んでいませんか」。

私も、こう付け加えたいのだ。

 安倍首相は、年頭の記者会見でこう語っている。

「今年が戦後70年であるから特別談話を出したい」。

『中央日報』(1月5日付け)は、次のように伝えた。

 ⑤ 「日本の安倍晋三首相は1月5日、年頭記者会見で『戦後70年間、日本は先の大戦への深い反省に基づき自由で民主的な国家を築いてきた』とし、

『その誇りを胸に、次の80年、90年、100年に向かって積極的平和主義の旗のもと、世界の平和と安定にいっそう貢献する。

その明確な意思を世界へ発信したい』と話した。

安倍首相は、『安倍談話』に村山談話を継承する部分を盛り込むかどうかについての質問に、

『先の大戦への反省、戦後の平和国家としての歩み、アジア太平洋地域、世界へどのような貢献を果たしていけるのかについて、英知を結集して新たな談話に書き込みたい』と話した」。

 中央日報は、以上の記事に止めており一切のコメントを付けていない。

イ・チョルホ論説室長は、安倍首相の「政府談話」が出たところでもう一度、論陣を張っていただきたい。

次回は、「戦前の日本」だけに焦点を合わせずに、「戦後の日本」と「未来の日本」について、冷静な包括的な議論をお願いしたい。

「さすがは、中央日報論説室長である」。そう言われる品格ある主張をお聞かせ願いたいと思う。

 (2015年1月16日)

 


韓国の弱み その4:社会福祉は最低水準

2015年01月20日 13時17分00秒 | Weblog

弱みその4:社会福祉は最低水準

リブコンサルティング

韓国では平均55歳で定年退職を迎えます。

日本のような高齢者向けの社会保障が充実していないのに、60歳を迎える前に会社を辞めなくてはならないのですから、老後の生活は豊かとは言えません。

韓国の社会保障支出の割合はOECD加盟国の中で最も低く、しかもその低さは突出しています。

低福祉と言われるアメリカですらGDP比で15・5%を社会保障に支出しているのに、韓国はたった7・7%なのです。

実際、韓国で生活していると、一般的な飲食店でお酒を飲んでいるのは現役世代が圧倒的に多いことに気づきます。

一方、コンビニエンスストアに行くと、店の前に置かれたテーブルに陣取って一本200円程度の焼酎を飲んでいる高齢者の姿が目にとまります。

福祉の低さは財閥系企業の躍進という光に対する影〟であることに気づかされます。

 


社会保障支出少ない韓国 OECD最下位=日本の3分の1

2015年01月20日 13時11分14秒 | Weblog

社会保障支出少ない韓国 OECD最下位=日本の3分の1

2014/01/05

【ソウル聯合ニュース】

韓国政府の支出のうち社会保障費が占める割合(2011年基準)は13.1%と経済協力開発機構(OECD)加盟国のうち最下位だった。

OECD加盟30カ国を対象にした調査結果を韓国安全行政部が5日に明らかにした。

社会保障費の支出が最も多かったのはデンマークで43.8%だった。

ドイツ(43.3%)、ルクセンブルク(43.2%)、フィンランド(43.1%)、日本(42.7%)などが続いた。

30カ国の平均支出割合は35.6%だった。

一方、韓国政府の支出のうち「経済活性化目的」の割合は20.1%で30カ国のうち最も高かった。

アイルランド(16.4%)、ハンガリー(14.4%)が韓国に続いた。

平均は10.5%だった。

国内総生産(GDP)のうち政府支出が占める割合で、韓国は30.2%となりワースト2位だった。

57.6%のデンマークが最多で、フランス(55.9%)、フィンランド(55.2%)が続いた。

 


韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも

2015年01月18日 17時21分53秒 | Weblog

韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも

韓国の“反日の政治利用”に米識者が苦言 他のアジア諸国を見習うべきとも

 内閣府の「外交に関する世論調査」で、中国、韓国に「親しみを感じない」人の割合が、1978年の調査開始以来、過去最高を更新した(10月実施、全国の成人男女1801人が回答)。

中国には83.1%(前年比2.4ポイント増)。

韓国には66.4%(前年比8.4ポイント増)だった。

一方、「親しみを感じる」と答えた人は、中国には14.8%(3.3ポイント減)、韓国には31.5%(9.2ポイント減)だった。

フォーブス誌(Panos Mourdoukoutas)は、歴史問題で日本批判を強める中韓への反発、領土問題が影響しているとみている。

 11月には日中首脳会談が実現したが、日韓首脳会談の目処は立っていない。こうした状況に対し、特に韓国のかたくなな反日姿勢への苦言が、米識者からあがっている。

◆アジア地域におけるアメリカの立場


 John Lee氏(米ハドソン研究所シニアフェロー)は、フォーブス誌への寄稿で、韓国は常に歴史問題を政治的手段として利用してきた、と指摘した。

 朴槿惠(パク・クネ)大統領は就任時より、明確な要求のないまま、慰安婦問題などで日本の歴史認識を批判し、さらなる関係悪化を招いている。

ニューヨーク・タイムズ紙やワシントン・ポスト紙は、安倍首相の歴史認識を批判する。

しかし、アメリカが日本に歩み寄りを求め、韓国の国粋主義的な誇張を助長することは、問題の根本的な解決にならない、と同氏は述べる。

 大戦時、日本に苦しめられた国は韓国だけではない。

マレーシアやベトナム、オーストラリア、そしてアメリカも同様だ。

しかし各国は、戦後日本の国際社会における模範的な姿勢、アジアの繁栄への貢献を支持している。

これらの国々の国民のうち約80%が、安倍政権を歓迎しているという(2013年、米ピューリサーチセンター調査)。

 韓国が日本の歴史認識問題を政治的に利用することは、自国の為にもならず、正義に基づいた行動ではない、と同氏は述べる。

韓国は今後、歴史を政治利用せず将来に暗雲を残さないアジア諸国の姿勢を見習うべきだ。

アメリカもこれを後押しすべき。と同氏は主張する。

◆中国の動き
 

一方、韓国Daejin UniversityのJin Kai准教授は、ディプロマット誌への寄稿で、中国は歴史問題で韓国と共闘し、アメリカに対抗しようとしている、と分析した

アメリカが戦後日本の変化と成長を評価し、東アジア地域における主要同盟国として信頼しているのに対し、中韓はそれぞれの懸念を払しょくできずにいる。

 同氏は現況を、東アジアにおけるトーナメントと例える。

プレイヤーは中国、米国、韓国、日本だ。

中国は状況を利用し、自国の影響力を最大限にすることをもくろむ。

オバマ大統領は中国に対し態度を軟化させるが、任期終了後に米国がとる姿勢は明らかでない。

同氏は、オバマ後の米国の対中戦略、中国の対米戦略に注目しているようだ。