韓国、GDP大減速 内需不振に輸出も低迷… 朴大統領、支持率最低30%
ZAKZAK 夕刊フジ
2015.01.24
韓国経済が低成長から抜け出せない。
韓国銀行(中央銀行)が発表した2014年10~12月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0・4%増と、12年7~9月期以来9四半期ぶりの低水準となった。
内需の低迷は相変わらずで、頼みの輸出もウォン高などが響いて減少した。
14年7~9月期の成長率0・9%から10~12月期が半分以下に伸び悩んだのは、経済の牽引(けんいん)役が不在のためだ。
民間消費はわずか0・5%増、そして建設投資が9・2%減と1998年以来の記録的な落ち込みとなった。
内需の不振は一時的ではなく、構造的な問題だ。
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「現状の財閥支配経済では、内需市場の活性化は不可能だ。
大韓航空前副社長の『ナッツ・リターン』事件でもわかるように、財閥と官僚は密接な関係にあり、内需市場の改革を阻んでいる」と指摘する。
そして、韓国経済を支えてきたはずの輸出産業も深刻な不振に陥っている。
前期比0・3%減と7~9月期の2・2%減に続くマイナスになった。
2四半期連続の減少もリーマン・ショック時以来だ。
韓国の最大の輸出先である中国経済の減速が続くうえ、中国メーカーとの競合も進む。
そして為替の円安ウォン高も止まらず、競争力を失いつつある。
この結果、2014年1年間を通じた成長率は3・3%と、韓銀が1年前に予想した4%台を大きく下回った。
そして15年の成長率予想についても、韓銀は3・9%から3・4%に下方修正するなど、今年も低空飛行が続くとみられる。
前出の勝又氏は韓国経済の先行きをこう予測する。
「韓国経済の潜在成長率はすでに2~4%の範囲に落ちこんでいる。
効果的な対応策をとらなければ、2%台成長への転落は避けられない」
経済無策に加え、大統領府の内部文書が流出した問題などで、2013年2月の就任以降、支持率が最低に落ち込んでいる朴槿恵(パク・クネ)大統領。
打開策として23日、鄭●(=火へんに共)原(チョン・ホンウォン)首相の後任として、与党、セヌリ党の李完九(イ・ワング)院内代表(幹事長に相当)を指名したが、同日発表された最新の世論調査では、支持率は前週よりさらに5ポイント下落し、30%となった。
厳しい国政運営が続いていきそうだ。