知識人1000人「韓国経済は未曾有の経済危機」
元経済官僚・大学教授・政治家らが声明
朝鮮日報日本語版
2015/11/28
経済成長の原動力だった輸出が10カ月連続で減少、
中国の激しい追撃により造船・鉄鋼・自動車といった韓国の主力産業が苦戦するという危機的状況が続いている。
そうした中、元経済官僚・大学教授・政治家など知識人1000人が
現在の危機を「百尺竿頭（韓国では百尺もある竿（さお）の上に立つような危険な状況という意味）」
「未曾有の危機」と表現、政界・財界・労働界に認識を改めるよう求めている。
チョ・ドングン明智大学教授や朴宰完（パク・チェワン）元企画財政部（省に相当）長官らが出席した「経済危機への積極的な対処を促す知識人の会」は27日、
ソウルプレスセンターで「未曾有の経済危機への積極的な対処を促す知識人宣言」と称した記者会見を開き、
国会で可決されていない経済活性化法案や韓中自由貿易協定（FTA）の国会批准同意案などの速やかな処理を要求した。
これらは声明で「韓国経済は半導体・船舶・石油化学・鉄鋼など主力産業の衰えで輸出が着実に減少しており、
『ゾンビ企業（破たん企業）』が急増するなど、至る所で危機の兆候を示している」と診断した。
また、「経済活動を行う35歳から55歳の人口は2011年をピークに下降線を描いており、
米国の金利引き上げ、中国の成長率下落など対外国際環境も非常に深刻だ」と述べた。
知識人らが韓国全体に自覚を促したのは、最近の韓国経済を取り巻く環境がそれだけ深刻だからだ。
統計庁によると、昨年の韓国企業の売上は2006年以降で初のマイナス成長を記録した。
13年に2257兆ウォン（約239兆4000億円）だった企業の売上は
昨年2231兆ウォン（約236兆6400億円）へと約26兆ウォン（約2兆7600億円）減った（－1.2％）。
企業の売上高の半分以上を占める製造業（－1.4％）はもちろん、
卸売・小売業（－5.1％）、
宿泊・飲食店業（－3.0％）、
不動産・賃貸業（－10.2％）の売上も減少している。
企業の売上減少は今年に入っても改善されていない。
各企業のマイナス成長は、輸出不振による影響が大きい。
先月の輸出額は434億7000万ドル（約5兆3340億円）で、昨年10月に比べ15.8％減少した。
世界金融危機の真っ最中だった09年8月（－20.9％）以降で最大の減少幅だ。
月別輸出増加率も10カ月連続のマイナスを記録した。
政府はこうした状況を打開するため労働改革を急ぎ、
サービス産業発展基本法案など経済活性化に関連する法案を提出したが、
政界の攻防でほとんど進展していない。
これら知識人たちは同日の声明書で
▲経済危機克服のための総合対策整備と破たん企業の構造改革
▲新たな成長原動力の確保と経済活性化に必要な法律案、韓中、韓ニュージーランド、韓ベトナムFTA批准案処理
▲若者の失業を減らすための労働市場改革
▲企業の新成長動力確保のための投資拡大
▲労働界のストライキ自粛、などを要求した。
その上で、「政界は派閥の利益の捕虜となっており、
危機に対処する『ゴールデンタイム（適期）』を逃している。
国民、経済主体の状況認識、政界の取り組み意志が非常に懸念される」と指摘した。
今回の宣言は
中道保守系団体「正しい社会市民会議」で活動するチョ・ドングン明智大学教授、オ・ジョングン建国大学教授、キム・ギス弁護士らが主導、宋貞淑（ソン・ジョンスク）元保健社会部長官、チャン・ギョンスン元国会副議長らが参加した。
オ教授は「労働法を早く改正し、企業の構造改革や労働市場の柔軟化を通じて状況を打開しなければ、金融破たんにつながるかもしれない。
韓国経済が危機にひんしているのに、
政界が法案処理をしていないため、
強い危機感が生じて声明を発表することにした」と述べた。
朴宰完元企画財政部長官は「政界が我々の言葉をどれだけ尊重するかは分からないが、
促すことが役に立つと考えた。
政府や国会に任せておくよりも、知識人らも立ち上がるのが正しいという判断に基づき参加を決めた」と語った。
参加者らは記者会見後、
国会を訪れて与党セヌリ党の元裕哲（ウォン・ユチョル）院内代表に会って声明を伝えた。
しかし、最大野党・新政治民主連合の李鍾杰（イ・ジョンゴル）院内代表は別のスケジュールがあるという理由で面会を拒否した。
