家計負債放っておけば経済立て直せず＝韓国

家計負債放っておけば経済立て直せず＝韓国

014年11月26日

[中央日報日本語版]

 家計負債が再び「史上最高」と「史上最大急増」の記録を更新した。

 

２５日に韓国銀行が発表した７－９月期の家計負債（暫定）は９月末で１０６０兆３０００億ウォンと、３カ月で２２兆ウォン（２．１％）増えた。

 

韓銀が２００２年に家計負債の統計を出し始めて以来、７－９月期に２０兆ウォン以上負債が増えたのは今回が初めてだ。

 

金利の引き下げと住宅担保認定比率（ＬＴＶ）・総負債償還比率（ＤＴＩ）の規制緩和が絡み合って、住宅担保融資が７年余りで最大幅に増えたところが大きい。

 

季節的な要因のために家計負債は年末に行くほど増加するという特性を考慮すれば、負債が増えるスピードはさらに増す展望だ。 

韓国の家計負債はすでに危険水位を超えている。

 

使えるお金（可処分所得）対比の家計負債比率は１６０．７％（２０１３年末基準）だ。

 

米国（１１５．１％）はもちろん経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均（１３５．７％、２０１２年基準）よりも非常に高い。

 

家計が破産する可能性が相対的に大きいという話だ。

 

数年前からグローバル金融会社が韓国経済の最も弱い部分として家計負債を指定し、時限爆弾扱いしているのもそのためだ。 

最も大きな問題は増えるスピードだ。

 

ＯＥＣＤによれば韓国の家計負債は過去５年間（２００８～２０１３年）で毎年平均８．７％ずつ増えた。

 

同じ期間に米国・日本などの先進国が家計負債を減らしていったこととは大きな差だ。

 

質も悪い。

 

いわゆる生計型の融資が多い。

 

信用等級が落ちる低信用者の融資が全体家計融資の２０％を占める。

 

このうち３つの金融機関以上から借金をした多重債務者が１０人中６人の割合（６３％）だ。

 

これらのうちの相当数が自営業者だ。

 

１カ月の所得が１００万ウォン前後で、お金を稼いで利子も返せない所得下位２０％の自営業者が１７０万人にもなる。

 

実際、住宅担保融資者の半分程度はお金を借りて、生活と経営に使っている。

 

自営業者の借金をさらに簡単に増やすのは、時限爆弾の威力をさらに強化することになりかねない。 

 政府の解決法は、経済の活性化で所得をもっと増やして家計負債の比重を落とせば良いという側だ。

 

しかし規制を緩和したが所得は増えず、家計負債だけが増えたらどのようにすべきか。

 

成長率を高めるのは難しいが、

成長しても所得が増えるスピード（４．７％、２０１３年家計可処分所得の増加率）より

家計負債が増加するスピード（６．０％、２０１３年家計信用増加率）がはやい状況では、

借金が増えるスピードをできるだけ遅らせなければならない。 

 ３カ月で１２兆ウォン以上増えた住宅担保融資について政府は「２金融圏から１金融圏に家計負債の質が良くなったもの」としながら危険性と意味を努めて縮小している。

 

楽観と自信は良いが、行きすぎは困る。

 

特に金融は臨界点に達すれば津波のように崩壊が一気に起きるという点で、格別の備えが必要だ。

 

今その場はさく烈しないからといって、目に見える国家破綻の雷管を放置してはいけない。

 

銀行の融資審査を強化するミクロ対策から、財政を動員して生計型の限界融資者の借金を減らすような積極的な政策も考慮に値する。

 

掲載者コメント　不況対策として金利を下げれば、生活難の庶民の家計債務が増大し一方低金利を嫌い外資は逃げていく現象が出る。結局日本と同様に赤字国債を発行して大規模な公共工事で景気を振興するしかない。のつまりアベノッミク実行である。

 

１７年前の通貨危機、６年前の金融危機の教訓を思い出してみよ。

 

韓国経済が負債のために払った代償がいかに多かったことか。

「家計債務パンク」“打つ手なし” 「進むも地獄退くも地獄」の韓国経済

日中「金融緩和」で韓国「家計債務パンク」“打つ手なし”　「進むも地獄退くも地獄」の韓国経済

ＺＡＫＺＡＫ　フジ夕刊

2014.12.16

　日中金融緩和で韓国経済がピンチに追い込まれている。写真は先月13日のASEANプラス3首脳会議前の記念撮影で、笑顔で手をつなぐ安倍晋三首相㊧と朴槿恵韓国大統領。右端は李克強中国首相（ロイター、コラージュ）

日銀の追加の金融緩和策と、中国の中国人民銀行（中央銀行）による基準金利の引き下げが、韓国に“大打撃”を与えそうだ。

金融緩和は国債などを買って大量のお金を市場に流す政策のため、円の価値が下がって円安ウォン高が進んだ。

そこに中国の利下げによる人民元安が加われば、「韓国の輸出産業は壊滅する」との声も出ている。

窮地に追い込まれつつある韓国は日中との“通貨安競争”に突き進むのか－。

■円安ウォン高　２年で３～４割

「通貨政策が特定国家の経済力を確保する手段に使われてはならない」

韓国の崔●（＝日の下に火）煥（チェギョンファン）・経済副首相兼企画財政相は１１月１５日、豪ブリスベーンの２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相会合でこう発言したという。

急激な円安ウォン高に関連し、日銀の大規模金融緩和策を円安誘導と批判したのだ。

１１月下旬、韓国のウォン相場は２００８年８月以降初めて一時１００円＝９３０ウォン台をつけた。

１２年夏には１５００ウォン台だったため、２年余りで４割弱も円安ウォン高が進んだことになる。

朝鮮日報によると、１００円＝９５０ウォンから９００ウォンまで円安ウォン高が進むと、韓国の輸出は８．８％減少するとの試算もある。

さらに、サムスン電子や現代自動車などのグローバル企業は円安ウォン高による競争力の低下を心配している。

野村証券の平山広太・外国為替エコノミストは「韓国の輸出企業は米国などで日本企業と競合している。

円安ウォン高が進めば、日本企業との価格勝負が厳しくなる」と分析する。

■対ドルでも高止まり

１０月末で米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の量的金融緩和策が終了し、米韓の金利差拡大が意識されて足元では１ドル＝１１００ウォン台と１０月下旬の１０４０ウォン台からウォン安ドル高が進んでいる。

しかし、０９年夏の１３００ウォン台と比べれば、ウォンは対ドルでも強含みだ。

米財務省は１０月、半期の為替報告書で「韓国は大規模な為替介入をしている」と名指しで批判した。

韓国は、貿易や投資による海外とのお金のやり取りを示す「経常収支」の黒字額が１～９月で６６０億ドル（約７兆６０００億円）。

国内総生産（ＧＤＰ）の約７％を占め、１～２％程度の先進諸国を大きく上回る。

Ｇ２０財務相・中央銀行総裁会議では「不透明なウォン売りで通貨安に誘導している」と韓国が常にやり玉に挙がる。

三菱東京ＵＦＪ銀行の内田稔チーフアナリストは「購買力平価（購買力が等しくなる通貨の交換比率）でみると１ドル＝９００ウォン程度が適正水準」と分析する。

このため、当面は外国為替市場でウォン高圧力がかかりやすいとみられる。

だが、現代自動車の１４年７～９月期決算は、本業のもうけを示す営業利益が前年同期比１８％もダウンした。

海外事業のドル建て収益をウォン換算しなければならず、日本総合研究所の向山英彦・上席主任研究員は「ウォン高は韓国の企業業績を下押ししている」と解説する。

■人民元安も追い打ち

　こうした中、中国人民銀が１１月２２日、銀行の基準金利を引き下げた。

貸出金利を０．４％引き下げて５．６％とし、預金金利も０．２５％下げて２．７５％とした。

中国の利下げは１２年７月以来、約２年４カ月ぶりだ。

中国の経済政策は、不動産価格高騰の懸念を受けて、「成長」から「安定」にシフトしつつあり、

「今回の利下げは予想外だった」（証券系エコノミスト）ようだ。

利下げの背景には、景気低迷の兆しが出たという理由だけでなく、日銀の追加緩和に対抗し、人民元安を誘発する効果も狙ったようだ。

もちろん、韓国銀行（中央銀行）も手をこまねいてきたわけではない。

景気と物価の下振れを防ぐため８月と１０月に０．２５％ずつ利下げし、現在の政策金利は２％。

１９９９年に政策金利制度を導入して以来、最も低い水準だ。

それでも、政府や国民には「韓銀は後手に回っている」との不満がくすぶる。

朝鮮日報は２４日付の社説（日本語版）で、「円が１ドル＝１３０円まで下落し、人民元の下落が２年以上続けば、

韓国の輸出製造業は大半が生存を脅かされる崖っぷちに立たされる」と報じた。

野村証券は、韓銀が来年３月までに政策金利を１．５％まで引き下げるとのリポートをまとめた。

ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「日本の追加緩和や中国の利下げで、韓国も利下げによるウォン安誘導をしやすくなった」と分析する。

しかし、韓国の家計債務の残高は約１１５０ウォン（約１２０兆円）とＧＤＰに占める比率はほぼ８割。

低所得者層の生活資金のほか、かつての不動産バブルで住宅ローンが急増したためで、対ＧＤＰ比は債務大国の日本（約６割）を大きく上回っている。

日本総研の向山氏は、「さらなる利下げや（国債を買う）量的金融緩和に踏み切れば、家計債務の増加に歯止めがかからなくなる危険も出てくる」と警告する。

日中との通貨安競争に踏み切るべきか－。

韓国経済は「進むも地獄退くも地獄」の窮地に立たされている。

 

スウェーデンも基準金利マイナスに…悩み深まる韓銀

スウェーデンも基準金利マイナスに…悩み深まる韓銀

2015年02月13日
[中央日報日本語版]

 「韓国内の景気不振と急速に鈍化する消費者物価の上昇率を考慮すれば韓国銀行が金利引き下げをただ先送りしてばかりいることはできない。」

  最近の金融市場はこのように韓銀が基準金利を下げるという分析があふれている。

 

欧州中央銀行（ＥＣＢ）の予想を越える規模の量的緩和の発表に続き世界各国の中央銀行が競うように基準金利を下げているためだ。

 

金利引き下げを通じて自国の通貨を緩和して通貨価値を低くしていることから「通貨戦争」または「為替レート戦争」に火がついたという解釈も出ている。

 

だが、韓銀は急増している家計負債を憂慮して下手に「参戦」を決定することもできない立場であるため悩みはより一層深まっている。

 

韓銀は３カ月続けて基準金利を凍結している。 

 スウェーデン中央銀行であるリクスバンクが１２日、基準金利を既存の０％から－０．１％に下げた。

 

また、紙幣を新たに刷って満期１～５年間、国債を毎月１００億クローナ（約１兆３２００億ウォン、約１４２４億２８００万円）の国債を買い入れることにした。

 

マイナス金利に量的緩和（ＱＥ）が伴うのは史上初のことだ。デフレーションに対処するためだ。 

 スイスは今年初めに欧州の量的緩和に先立ちユーロ貨幣に対する為替レート下限制（ペッグ制）を廃止し、預金金利を引き下げた。

 

通貨価値の急騰で切羽詰っていたデンマークは先月１９日から今月５日までの３週間で４回も基準金利を下げた。

 

－０．０５％だったデンマークの基準金利は－０．７５％に落ちた。

 

デンマークの為替レート制度もペッグ制だ。 

 欧州中央銀行の量的緩和に続き世界各国が競争的に量的緩和に乗り出している。

 

市中の金融を緩和し沈滞に陥った景気を浮揚できる上に、通貨価値が落ちれば輸出が増えると期待するためだ。

 

インド、ペルー、エジプト、トルコ、カナダ、ロシアが金利を下げ、今月に入ってオーストラリア、ルーマニアが基準金利引き下げの隊列に合流した。

 

中国は２０１２年以降で初めて支払準備率を引き下げて金融緩和競争に飛び込んだ。

ＬＩＧ投資証券のキム・ユギョム研究員は「韓銀は韓国内の景気改善の流れ、金利引き下げの副作用などを理由として基準金利を凍結してきた」とし、

 

「だが世界各国に為替レート戦争が拡散するなど対外環境が変わったため、金利引き下げの必要性が高まった」と診断した。

 

金融市場専門家が為替レート戦争と共に基準金利引き下げの主な要因として挙げているのが消費者物価だ。

 

１月の消費者物価の上昇率は前年同期比０．８％であった。

 

しかし、たばこの値上げを除けば０．２％に過ぎない。

 

アイアム投資証券のイム・ノジュン投資戦略チーム長は「現在の物価はデフレーションの憂慮を高めるのに十分な水準」としつつ

「韓銀も為替レート戦争に参加するほかはないだろう」と見通した。 

しかし韓銀は「家計負債の罠」に落ちた。

 

基準金利を更に下げると１０６０兆ウォンを越える家計負債がより急速に増加する可能性があるという憂慮が広まっている。

 

このような韓銀の悩みは１月１５日に開かれた金融通貨委員会の会議の内容に濃縮されている。

 

「家計負債が信用サイクル上で膨張の局面に入った可能性がある。」

 

「相互金融、信協など銀行以外の預金取り扱い機関の家計貸し出しが相当な規模になっている。」

 

この日、金融統制委員が交わした話だけ見れば基準金利を決める金融統制委員会ではなく家計負債対策会議の場であった。

 

これは先月の金融統制委員全員が金利凍結を決めた背景となった。

 

金融統制委員会は旧正月の連休直前の１７日に開かれる。