■自衛隊関連行事
今週末は小牧基地にて募集対象者限定事前公募制後方行事が行われるようではありますが自衛隊行事は行われません、さてその原因のCOVID-19について。
首都圏政府緊急事態宣言布告が二週間延長の方針で既定方針化するようです。日本の場合は致命的な感染爆発を回避できたことで、言葉は悪いですが“この程度の自粛要請”で社会を維持できているように思うのですが、一部に反発もあるようです。現実問題としてロックダウン都市封鎖まで感染を放置した欧州や北米と比較しますと、まだ幸い、とも。
緊急事態宣言延長に反対という声を側聞しますと、この規模の感染で社会を止めていては経済が回らない、との批判もあるのですが、実のところ遊興や酒宴と旅行に自粛が要請されている範囲内ですので、夜間外出禁止と外出許可証必携の戦時下の様な欧州と比較しますと、しかし抑制的でも外食で飲酒も出来、通勤も自由に行える本邦の規制は極めて低い。
COVID-19,現実的な数字は致死率2%です、高齢者が危険なだけ、と誤解されていますがWHO発表の重篤化リスクが高い層は昨年五月の時点で高齢者ではなく36歳以上、としています。高齢化の進む我が国では理解されにくいかもしれませんが、こうした認識であると共に昨年12月からの変異種には若年層に脅威度の高い変異株が既に出現しているのです。
20万人死ぬまで経済を回そう、人命軽視のこういう発想もあるのかもしれません、しかしCOVID-19の最大の脅威は、20万に行ってしまったので急ブレーキ、と為政者が厳しい規制を泥縄式に施行したとしても、制御不能となる、潜伏期間が長く無症患者が無制限に感染拡大させるCOVID-19は制御しようと急に規制を加えても潜伏期間とされる二週間は爆発的感染が。
ワクチン接種。因果関係不明の死亡例が日本国内で発生しています。重大な副作用発生例はごく僅かではあるものの、例えば既に3000万のワクチン接種を完了させたアメリカでは1000名の接種後因果関係不明事例を中心に死者が出ていますので、この通りの数字が日本国内に発生する場合、因果関係不明を含め人口比で4000名の生命が危険にさらされると。
感染対策に成功した我が国ですので、一年間の死者数は7000名規模、これも阪神大震災死者数を超えている事は非常に衝撃的ではあるのですけれども、こうした数字で抑えているだけに、副作用で4000名という数字を示されますと、果たして大丈夫なのか、というワクチンリスクと感染リスクの数字が4:7の比率で並んでしまうのが、現状の問題点といえる。
厚生労働省の昨年3月概算値では、感染対策が取られない場合には一年後に40万が死亡する、という数字がありました、これが回避出来た為、ワクチンリスクは4:7に、当初の数値であれば1:100となっていたでしょうから、感染抑制を成功させたことが感染防止の決め手となるワクチン接種に対しても抑制的な心理を醸成していることは皮肉ではありますが。
充分な治験と、国産治験が漸く始まった国産ワクチン、これは日本国内の感染者が少なすぎた事で検体も含めワクチン開発が遅れていたという皮肉な事例の積み重ねなのですけれども、時間を掛けた対策を採った方が良いのか、それとも治験レベルでは顕著な危険が生じなかったものの徐々にリスクが指摘された海外製ワクチンか、選べる状況なのですよね。
この程度の犠牲ならば容認すべき、この緊急事態宣言延長に反対する声には、制御不能となって数万に十数万の死者を出した国々が余りに多すぎる為に全く同調できないのですが、唯一部分的に同調するならば、ワクチンにはリスクは絶無ではないものの、この程度のリスクならば容認すべき、という点でしょうか。COVID-19の方ではなくワクチンに、と。
政治はリスクを慎重に計算した上でファイザー社製ワクチン、アストラゼネカ社製ワクチンを容認したのではないか。実は国内でのワクチン提供開始までの時間差が在った事を当初不可解に思っていまして、ワクチンリスクを過剰に考える故に責任分散を考えているのではないか、という疑義を昨年11月頃には抱いていたのですが、逆なのかもしれません。
4000名か7000名、アメリカでのワクチン接種後因果関係不明含む死者数比率を日本国内で同等の犠牲が生じた場合には4000名のリスクがある、もっともアメリカの場合は感染者がワクチン接種に間に合わず、という事例もありますし、ワクチン無関係の疾病も医療制度の比較が日本とは異なる故に軸の相違が存在しますが、この通りリスクはあるのですね。
緊急事態宣言延長、ここに様々な意見がある事は承知します、しかし地方自治法に基づく感染症対策を授権された都県知事が冷静に科学的知見と医学的数値を元に算出された助言を元に判断された延長要請、これを政府が受け留めた構図です。現状の程度の規制を維持すれば、東京大空襲や広島原爆のような死者は出ません、この点が重要だと考えるのです。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
今週末は小牧基地にて募集対象者限定事前公募制後方行事が行われるようではありますが自衛隊行事は行われません、さてその原因のCOVID-19について。
首都圏政府緊急事態宣言布告が二週間延長の方針で既定方針化するようです。日本の場合は致命的な感染爆発を回避できたことで、言葉は悪いですが“この程度の自粛要請”で社会を維持できているように思うのですが、一部に反発もあるようです。現実問題としてロックダウン都市封鎖まで感染を放置した欧州や北米と比較しますと、まだ幸い、とも。
緊急事態宣言延長に反対という声を側聞しますと、この規模の感染で社会を止めていては経済が回らない、との批判もあるのですが、実のところ遊興や酒宴と旅行に自粛が要請されている範囲内ですので、夜間外出禁止と外出許可証必携の戦時下の様な欧州と比較しますと、しかし抑制的でも外食で飲酒も出来、通勤も自由に行える本邦の規制は極めて低い。
COVID-19,現実的な数字は致死率2%です、高齢者が危険なだけ、と誤解されていますがWHO発表の重篤化リスクが高い層は昨年五月の時点で高齢者ではなく36歳以上、としています。高齢化の進む我が国では理解されにくいかもしれませんが、こうした認識であると共に昨年12月からの変異種には若年層に脅威度の高い変異株が既に出現しているのです。
20万人死ぬまで経済を回そう、人命軽視のこういう発想もあるのかもしれません、しかしCOVID-19の最大の脅威は、20万に行ってしまったので急ブレーキ、と為政者が厳しい規制を泥縄式に施行したとしても、制御不能となる、潜伏期間が長く無症患者が無制限に感染拡大させるCOVID-19は制御しようと急に規制を加えても潜伏期間とされる二週間は爆発的感染が。
ワクチン接種。因果関係不明の死亡例が日本国内で発生しています。重大な副作用発生例はごく僅かではあるものの、例えば既に3000万のワクチン接種を完了させたアメリカでは1000名の接種後因果関係不明事例を中心に死者が出ていますので、この通りの数字が日本国内に発生する場合、因果関係不明を含め人口比で4000名の生命が危険にさらされると。
感染対策に成功した我が国ですので、一年間の死者数は7000名規模、これも阪神大震災死者数を超えている事は非常に衝撃的ではあるのですけれども、こうした数字で抑えているだけに、副作用で4000名という数字を示されますと、果たして大丈夫なのか、というワクチンリスクと感染リスクの数字が4:7の比率で並んでしまうのが、現状の問題点といえる。
厚生労働省の昨年3月概算値では、感染対策が取られない場合には一年後に40万が死亡する、という数字がありました、これが回避出来た為、ワクチンリスクは4:7に、当初の数値であれば1:100となっていたでしょうから、感染抑制を成功させたことが感染防止の決め手となるワクチン接種に対しても抑制的な心理を醸成していることは皮肉ではありますが。
充分な治験と、国産治験が漸く始まった国産ワクチン、これは日本国内の感染者が少なすぎた事で検体も含めワクチン開発が遅れていたという皮肉な事例の積み重ねなのですけれども、時間を掛けた対策を採った方が良いのか、それとも治験レベルでは顕著な危険が生じなかったものの徐々にリスクが指摘された海外製ワクチンか、選べる状況なのですよね。
この程度の犠牲ならば容認すべき、この緊急事態宣言延長に反対する声には、制御不能となって数万に十数万の死者を出した国々が余りに多すぎる為に全く同調できないのですが、唯一部分的に同調するならば、ワクチンにはリスクは絶無ではないものの、この程度のリスクならば容認すべき、という点でしょうか。COVID-19の方ではなくワクチンに、と。
政治はリスクを慎重に計算した上でファイザー社製ワクチン、アストラゼネカ社製ワクチンを容認したのではないか。実は国内でのワクチン提供開始までの時間差が在った事を当初不可解に思っていまして、ワクチンリスクを過剰に考える故に責任分散を考えているのではないか、という疑義を昨年11月頃には抱いていたのですが、逆なのかもしれません。
4000名か7000名、アメリカでのワクチン接種後因果関係不明含む死者数比率を日本国内で同等の犠牲が生じた場合には4000名のリスクがある、もっともアメリカの場合は感染者がワクチン接種に間に合わず、という事例もありますし、ワクチン無関係の疾病も医療制度の比較が日本とは異なる故に軸の相違が存在しますが、この通りリスクはあるのですね。
緊急事態宣言延長、ここに様々な意見がある事は承知します、しかし地方自治法に基づく感染症対策を授権された都県知事が冷静に科学的知見と医学的数値を元に算出された助言を元に判断された延長要請、これを政府が受け留めた構図です。現状の程度の規制を維持すれば、東京大空襲や広島原爆のような死者は出ません、この点が重要だと考えるのです。
■駐屯地祭・基地祭・航空祭
・今週末の行事なし
■注意：本情報は私的に情報収集したものであり、北大路機関が実施を保証するものではなく、同時に全行事を網羅したものではない、更に実施や雨天中止情報などについては付記した各基地・駐屯地広報の方に自己責任において確認願いたい。情報には正確を期するが、以上に掲載された情報は天候、及び災害等各種情勢変化により変更される可能性がある。北大路機関
