■自衛隊災害派遣任務完了
熊本地震の自衛隊災害派遣任務が完了しました、蒲島熊本知事は「自衛隊の存在の大きさをあらためて認識した。県民を代表して、隊員一人一人に感謝申し上げたい」と謝意を示しています。
震度七の激震が前震であり、続いて震度七の激震が本震、祖語の烈震を始め有感地震が1500回以上余震として続く、災厄でした。平成28年4月14日2126時、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、その瞬間は土煙に包まれる熊本城のNHK中継映像と共に全国へ報じられ、熊本市と隣接する益城町を中心に大きな被害が発生しました、これを受け2240時熊本県蒲島郁夫知事より、陸上自衛隊北熊本駐屯地の第8師団長に対し人命救助に関する災害派遣の要請が出され、即時受理され自衛隊による災害派遣が開始されました。
平成28年4月16日0125時、マグニチュード7.3の地震が発生、震源は熊本県熊本地方ですがこの地震が14日に発生した熊本地震の本震であり、その震源地が一挙に熊本県阿蘇地方と大分県へ震度六の烈震を繰り返し発生させる日本地質観測史上空前の群発地震の非違金となり、0236時、大分県の広瀬勝貞知事より陸上自衛隊湯布院駐屯地の西部方面特科隊長へ人命救助に関する災害派遣の要請が出されています。
防衛省は西部方面総監を指揮官とする統合任務部隊(JTF)を編成5月9日までJTFを以て陸海空自衛隊を運用しました。自衛隊は最大期2万6000名、航空機132機、艦艇最大15 隻を派遣し、加えて自衛隊創設以来二回目、東日本大震災以来となる即応予備自招集命令を4月17日に発令しました。大分県知事からの撤収要請は4月28日1024時に出されていますが、本日、熊本県知事からも出され、熊本地震自衛隊災害派遣が完了します。
本日まで自衛隊は入浴支援を2か所において実施しているほか、休養施設として活用中の防衛省チャーター船はくおう運用支援を実施しています。派遣規模は人員13000名で延べ76万2200名が派遣され、航空機20機と延べ2526機が派遣、艦船の派遣は終了しましたが延べ300隻されました。派遣部隊は西部方面隊、佐世保地方隊、西部航空方面隊を中心に、全国の方面隊や自衛艦隊と地方隊、航空方面隊や直轄部隊から展開しています。
熊本地震は群発地震でした、震度4以上の地震の発生だけでも、4月14日12 回、15日12 回、16日45 回、17日11回、18日5回、19日4回、20日1回、21日2回、22日1回、23日0回、24日0回、25日1回、26日0回、27日0回、28日3回、29日1回、30日0回5月1日0 回、2日0回、3日0回、4日3回、5日3回、6日0回、7日0回、8日0回、9日0回、10日0回、11日0回、12日1回、13日1回、と発生しています。
この地震による被害は大きく、熊本県で死者49名、重傷者は熊本県を中心に佐賀県と大分県に福岡県や宮崎県に及び345名、軽傷者は1318名に上り、更に震災関連死としまして震災後の避難生活での負傷の悪化や疾病の重篤化による死者が20名、とされ、最終的な震災関連死の総数は自治体の審査会により確認される事となりますが、更に受傷者で分類できない負傷者が58名、消防庁が確認しました。
巨大地震は防災の初動を担う自治体の市役所や町役場の庁舎をも破壊し、庁舎全壊により機能不随に陥りました。庁舎全壊は八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町、に及びそれぞれ市役所支所や庁舎別館、市民体育館や文化施設及び公民館へ庁舎機能を臨時移転させました、しかしこれにより通信設備や住民支援関連資料などが使用不能となりましたが、この中で自治体は政府及び自衛隊と協力団体と共に災害へ対応しました。
建物の被害は、住宅被害としまして、全壊8309棟、半壊18724棟、一部破損79736棟、となり、被害は熊本県、大分県、福岡県、宮崎県、佐賀県、山口県、長崎県、と発生しています。更に公共施設被害が熊本県で245棟発生し、住宅以外の建物被害も気馬元県、大分県、佐賀県、福岡県で発生しました。地震に伴う火災は16件が熊本県で発生しており、こちらに関しては、同規模の地震である1995年の阪神大震災と比較すれば、軽微な被害に収まったといえるでしょう。
北大路機関：はるな くらま
(本ブログに掲載された本文及び写真は北大路機関の著作物であり、無断転載は厳に禁じる)
(本ブログ引用時は記事は出典明示・写真は北大路機関ロゴタイプ維持を求め、その他は無断転載と見做す)
熊本地震の自衛隊災害派遣任務が完了しました、蒲島熊本知事は「自衛隊の存在の大きさをあらためて認識した。県民を代表して、隊員一人一人に感謝申し上げたい」と謝意を示しています。
震度七の激震が前震であり、続いて震度七の激震が本震、祖語の烈震を始め有感地震が1500回以上余震として続く、災厄でした。平成28年4月14日2126時、熊本県熊本地方を震源とするマグニチュード6.5の地震が発生し、その瞬間は土煙に包まれる熊本城のNHK中継映像と共に全国へ報じられ、熊本市と隣接する益城町を中心に大きな被害が発生しました、これを受け2240時熊本県蒲島郁夫知事より、陸上自衛隊北熊本駐屯地の第8師団長に対し人命救助に関する災害派遣の要請が出され、即時受理され自衛隊による災害派遣が開始されました。
平成28年4月16日0125時、マグニチュード7.3の地震が発生、震源は熊本県熊本地方ですがこの地震が14日に発生した熊本地震の本震であり、その震源地が一挙に熊本県阿蘇地方と大分県へ震度六の烈震を繰り返し発生させる日本地質観測史上空前の群発地震の非違金となり、0236時、大分県の広瀬勝貞知事より陸上自衛隊湯布院駐屯地の西部方面特科隊長へ人命救助に関する災害派遣の要請が出されています。
防衛省は西部方面総監を指揮官とする統合任務部隊(JTF)を編成5月9日までJTFを以て陸海空自衛隊を運用しました。自衛隊は最大期2万6000名、航空機132機、艦艇最大15 隻を派遣し、加えて自衛隊創設以来二回目、東日本大震災以来となる即応予備自招集命令を4月17日に発令しました。大分県知事からの撤収要請は4月28日1024時に出されていますが、本日、熊本県知事からも出され、熊本地震自衛隊災害派遣が完了します。
本日まで自衛隊は入浴支援を2か所において実施しているほか、休養施設として活用中の防衛省チャーター船はくおう運用支援を実施しています。派遣規模は人員13000名で延べ76万2200名が派遣され、航空機20機と延べ2526機が派遣、艦船の派遣は終了しましたが延べ300隻されました。派遣部隊は西部方面隊、佐世保地方隊、西部航空方面隊を中心に、全国の方面隊や自衛艦隊と地方隊、航空方面隊や直轄部隊から展開しています。
熊本地震は群発地震でした、震度4以上の地震の発生だけでも、4月14日12 回、15日12 回、16日45 回、17日11回、18日5回、19日4回、20日1回、21日2回、22日1回、23日0回、24日0回、25日1回、26日0回、27日0回、28日3回、29日1回、30日0回5月1日0 回、2日0回、3日0回、4日3回、5日3回、6日0回、7日0回、8日0回、9日0回、10日0回、11日0回、12日1回、13日1回、と発生しています。
この地震による被害は大きく、熊本県で死者49名、重傷者は熊本県を中心に佐賀県と大分県に福岡県や宮崎県に及び345名、軽傷者は1318名に上り、更に震災関連死としまして震災後の避難生活での負傷の悪化や疾病の重篤化による死者が20名、とされ、最終的な震災関連死の総数は自治体の審査会により確認される事となりますが、更に受傷者で分類できない負傷者が58名、消防庁が確認しました。
巨大地震は防災の初動を担う自治体の市役所や町役場の庁舎をも破壊し、庁舎全壊により機能不随に陥りました。庁舎全壊は八代市、人吉市、宇土市、大津町、益城町、に及びそれぞれ市役所支所や庁舎別館、市民体育館や文化施設及び公民館へ庁舎機能を臨時移転させました、しかしこれにより通信設備や住民支援関連資料などが使用不能となりましたが、この中で自治体は政府及び自衛隊と協力団体と共に災害へ対応しました。
建物の被害は、住宅被害としまして、全壊8309棟、半壊18724棟、一部破損79736棟、となり、被害は熊本県、大分県、福岡県、宮崎県、佐賀県、山口県、長崎県、と発生しています。更に公共施設被害が熊本県で245棟発生し、住宅以外の建物被害も気馬元県、大分県、佐賀県、福岡県で発生しました。地震に伴う火災は16件が熊本県で発生しており、こちらに関しては、同規模の地震である1995年の阪神大震災と比較すれば、軽微な被害に収まったといえるでしょう。
北大路機関：はるな くらま
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