死刑執行に関する日本弁護士連合会・会長声明、アムネスティ声明 2010.7.28

2010-07-29 08:46:10 | 社会
日本弁護士連合会
本日、東京拘置所において2名に対する死刑が執行された。昨年9月に千葉景子
法務大臣が就任して以来、初めての執行である。

千葉法務大臣は、その就任直後の時点において、死刑の執行は人命にかかわる問
題ゆえに、慎重に取り扱っていきたいと述べていた。にもかかわらず、千葉法務
大臣が、本日まで積極的な議論の場の創設や情報公開の促進などを行うことのな
いまま、2名の死刑執行を行ったことは、極めて遺憾である。

日本政府は2008年10月、国際人権(自由権)規約委員会より、「政府は、
世論調査の結果に拘わらず死刑廃止を前向きに検討し、必要に応じて国民に対し
死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである。」との勧告をはじめ、死刑に直
面する人々に対し、必要的上訴制度の欠如を含む手続的保障の不備(今回執行さ
れた2名のうち1名も、自ら控訴を取下げ死刑が確定している。)や、死刑確定
者に対する非人道的処遇の改善など、数々の問題点を指摘され、その改善を迫ら
れた。

その後も、わが国の死刑制度をめぐっては、様々な問題が浮上している。200
9年10月には、すでに死刑が執行された飯塚事件について、死刑判決を支える
有力証拠のDNA鑑定が誤りあったことを理由とした再審請求がなされている。
また本年4月27日には、最高裁第三小法廷において高裁での死刑判決を破棄・
差し戻す判決が下された。

今こそ、死刑制度の抱える問題点について、幅広い議論を行い、そのために死刑
の執行を停止すべき時である。

千葉法務大臣は、本日の記者会見において、自らが死刑執行に立ち会ったことを
明らかにし、今後、東京拘置所の刑場を公開し、法務省に死刑制度の存廃を含め
た死刑制度の在り方等についての勉強会を立ち上げる意向を示したという。この
勉強会が真に開かれた場での国民的議論が行われていく契機となることを期待す
る。当連合会は、上記勉強会の立ち上げに伴い、政府に対し、死刑制度の存廃を
含む抜本的な検討及び見直しを行うまでの一定期間、死刑の執行を停止すること
を重ねて強く要請するものである。

2010年(平成22年)7月28日

日本弁護士連合会
会長 宇都宮 健児
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/100728.html

アムネスティ日本
アムネスティ・インターナショナル日本は、本日、東京拘置所の篠澤一男さん、尾形英紀さんの2人の死刑確定者に対して死刑が執行されたことについて強く抗議する。特に、前回の死刑執行から一年という日に死刑執行を行ったことは、政府の死刑存置への意思を示そうとした恣意的な執行と言うほかなく、人の命をもてあそぶものとして、強く非難する。

今回、執行された二人は、以前から執行の対象となることが危惧されていたため、アムネスティは緊急行動(UA)の対象としていた。当局に対しても世界中から執行停止などを求める要望が寄せられていた。尾形さんは一審判決後に控訴を取り下げたため、再審査を経ないまま死刑が確定した。

今回、千葉法相は、死刑の在り方について検討するための勉強会を立ち上げるとともに、東京拘置所の刑場についてマスメディアの取材の機会を設けるよう指示した、と発表した。しかし、死刑制度に関する情報公開や、存廃に関する公の議論は、死刑の執行を正式に停止してから行うべきである。一方で人を処刑しながら、他方で死刑についての議論を行うという行為は矛盾しており、執行を続けながらの検討は、死刑の正当化を後押しするものになるとの危惧を抱かざるを得ない。

すでに、2007年と2008年の2年連続して、国連総会において、全世界に対して死刑廃止に向けて死刑執行の一時停止を求める決議が、100カ国以上の賛成で採択されている。また、2008年10月には、国連自由権規約委員会が、「世論調査の結果にかかわらず、死刑の廃止を前向きに検討し、必要に応じて、国民に対し死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と勧告を行っている。今回の死刑執行は、こうした声に背を向けるものである。また、「結論の方向性を決めて行うものではない」とする勉強会の設置も、こうした勧告に沿ったものではない。

近年、志布志事件や富山氷見事件、そして足利事件など、相次いで冤罪事件が明らかになり、代用監獄や捜査取調べ中の自白強要など、日本の刑事司法における人権侵害が多数報告されている。福岡事件や三崎事件、飯塚事件など、死刑事件における死後再審も行われており、死刑制度を含む日本の刑事司法制度の見直しが強く要請されている。今こそ死刑の執行停止を正式に宣言し、死刑廃止を視野に入れた、日本の刑事司法制度の抜本的見直しが必要である。

アムネスティは、あらゆる死刑に例外なく反対する。死刑は生きる権利の侵害であり、究極的な意味において残虐で非人道的かつ品位を傷つける刑罰である。犯罪被害者は生きる権利を侵害された人である。国家がなすべきことは、こうした権利の侵害が起きないように、犯罪の少ない社会を作って国民を守ることであり、新たに国民の命を奪うことではない。犯罪の背景には、多くの場合、貧困や社会的差別があり、死刑によって犯罪者を排除しても問題は解決できない。

昨年、全世界で死刑を執行した国は18カ国であった。死刑を行う国は減少を続けており、世界の7割の国ぐにが死刑を廃止している。世界は、犯罪に対して、死刑を用いるのではなく、行刑制度の見直しや犯罪被害者支援、そして貧困や差別問題に取り組む社会政策によって対応しようとしている。

日本政府は、人権諸条約の締約国として、死刑に頼らない刑事司法制度を構築する国際的な義務を負っていることを再確認するべきである。日本政府は、一刻も早く人権保障の大原則に立ち戻り、死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた議論を開始しなければならない。

2010年7月28日
社団法人アムネスティ・インターナショナル日本

背景情報
・現在、世界139カ国が死刑を法律上および事実上廃止しており、アジア太平洋地域においても27カ国が死刑を廃止している。東アジアでは、韓国が2008年に事実上の死刑廃止国となり、今年に入ってモンゴルが死刑執行停止を公式に宣言した。死刑廃止に踏み切ったこれらの国の多くで、世論の多数は死刑の存続を支持していた。例えば、フィリピンでは、1999年の調査で世論の8割が死刑を支持していたが、2006年に死刑廃止に踏み切った。

・科学的な研究において、死刑が他の刑罰より効果的に犯罪を抑止するという確実な証拠がみつかったことは一度もない。死刑と殺人発生率の関係に関する研究が1988年に国連からの委託で実施され、1996年と2002年に再調査されているが、最新の調査では「死刑が終身刑よりも大きな抑止力を持つことを科学的に裏付ける研究はない。そのような裏付けが近々得られる可能性はない。抑止力仮説を積極的に支持する証拠は見つかっていない」との結論が出されている。

・犯罪被害者遺族の感情について、アムネスティは、次のように考えている。「アムネスティは死刑に反対ですが、死刑判決を受けた者が犯した罪を過小評価したり許したりしようとするものでは決してありません。人権侵害の犠牲者に深くかかわってきた組織として、アムネスティは、殺人事件の被害者には心からの哀しみを共有しますし、その痛みを軽視するつもりはありません。当局が殺人事件の被害者に近しい人びとを支援し、苦しみを緩和するためのシステムを構築することがどうしても必要です。しかし、加害者を処刑しても、長期間におよぶ遺族の苦しみを癒すことはほとんどできません。それどころか、処刑された人の家族に同じ苦しみをもたらすことになるだけです」
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=824&frmtp=1

アムネスティ・インターナショナルは・・・
 【ロンドン時事】千葉景子法相が民主党政権下で初となる死刑執行に踏み切ったことを受け、死刑に反対する国際人権団体アムネスティ・インターナショナル(本部ロンドン)は28日、声明を出し、「日本は死刑廃止に向かう国際的な潮流に反した行動を続けている」と非難した。
 同団体アジア太平洋部のドナ・ゲスト副部長は声明で、千葉法相が死刑制度を考える勉強会を法務省内に立ち上げる意向を示したことに触れ、「勉強会だけでは不十分。死刑に関するより開かれた公共の議論を行う必要がある」と指摘。その上で、こうした議論が続けられる間の対応として、「死刑モラトリアム(一時停止)」の即時導入を要求した。(2010/07/29-01:38時事)


千葉法相による死刑執行に強く抗議し、死刑の執行停止を要求する市民の声明
  死刑廃止を求める市民の声
      井上澄夫(埼玉県新座市、沖縄・一坪反戦地主会関東ブロック)
      加賀谷いそみ(秋田県男鹿市、男鹿の自然に学ぶ会)
      奥田恭子(愛媛県松山市、心に刻む集会・四国)
      廣崎リュウ(山口県下関市、下関のことばと行動をつなぐ『海』
      編集委員)
2010年7月28日

 千葉景子法相は7月28日、東京拘置所で2人の確定死刑囚(篠沢一男さんと
尾形英紀さん)の死刑を執行しました。私たちはこの暴挙に心の底から突き上げ
る憤りをもって強く抗議します。

 私たち「死刑廃止を求める市民の声」は昨年秋の鳩山連立政権発足の翌日(9
月17日)、全国と海外在住の786人の個人と44の団体の賛同を得て、「千
葉景子新法相に、死刑執行の停止を強く要求する市民の共同声明」を発しました。
 そして実際、千葉景子氏は法相就任以来、死刑の執行を行なってきませんでし
た。私たちはその姿勢を高く評価し、7月11日の参院選を経て次の内閣改造ま
で法相を続けることになった千葉氏が在任中は死刑執行に踏み切ることはないと
思っていました。しかし千葉法相は死刑廃止を求める人たちの多くが抱いていた
に違いない、そのような期待を、突然、踏みにじりました。

 千葉法相は「死刑廃止を推進する議員連盟」に所属していた死刑廃止論者でし
たが、その自分自身の信念と今回の突然の死刑執行との、誰の目にも明らかな矛
盾について、執行後の記者会見で「これからの議論で死刑廃止という方向が出れ
ばそれは国民的な回答。私が考え方を異にするということではない」と開き直り
ました。また死刑を執行した日が、昨年7月28日に自公政権下で森英介前法相
によって3人の死刑囚への死刑執行が強行されてからちょうど1年目であること
には、誰もが法務省の作為や恣意を感じるところですが、それについても「時間
をかけ検討し、この時期になった」としか答えませんでした。「国家による殺人」
にほかならない死刑執行について誠意をもって説明責任を果たそうとしない千葉
法相の傲慢な姿勢に私たちは強く抗議します。

 記者会見で千葉法相は死刑執行に立ち会ったことを明らかにし、法務省内に勉
強会を立ち上げ、そこでは死刑制度の存廃を含めて検討するとし、勉強会の成果
を公表し、広く国民的な議論を行なう契機にしたいとのべましたが、「国民的な
議論」を行なうため、その前になぜ死刑を執行しなければならなかったのかにつ
いては、まったく説明しませんでした。死刑制度の存廃を公に議論するなら、ま
ず執行の停止を明らかにしてから行なうべきであることを指摘せざるを得ません。
また死刑執行に立ち会った心境を訊かれて「私はあくまで指揮命令者として確
認した」と氷のような冷たい言葉を返したことに私たちは戦慄を禁じ得ません。

 法務省は世論の大多数が死刑制度の存置を支持していることを執行の根拠にし
ていますが、すべての人が持つ「生命に対する権利」(世界人権宣言第3条)を
世論調査の結果で奪うことは普遍的な人権への無理解を露呈しています。死刑廃
止に向かう世界の大勢に逆行して死刑執行を続ける日本政府に、私たちは改めて
執行停止を強く要求します。恥ずべき蛮行はもう終わりにすべきです。

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クローズアップ2010:千葉法相、死刑執行命令 信念崩し「論議」/毎日
 民主党政権で初めてとなる死刑執行が28日、前回の執行からちょうど1年を経て行われた。死刑廃止派の立場から存廃議論に踏み込もうとした千葉景子法相が執行命令にかじを切った背景には「執行せぬままの議論はあり得ない」とする法務省の強い姿勢があった。【石川淳一、伊藤一郎】

 「時間をかけて検討し、精査した結果このような時期になった」。28日の執行後の会見で千葉法相は顔をこわばらせながら、この時期の執行理由を述べた。東京拘置所で死刑囚2人に対する執行に立ち会った直後だった。

 執行命令は法務省幹部側の働き掛けで法相が命令書に署名するのが一般的だ。だが、関係者によると、千葉法相は参院選落選から数日後、自ら執行命令を切り出した。

 執行への立ち会いも「大臣が立ち会うことに問題はあるか」と自身が希望。24日、職員の少ない土曜に登庁し、最終的に刑事記録などを読み返して署名した。

 法務省幹部は「大臣の職務は日ごろから強く意識しており、深く悩んでの判断だろう。執行立ち会いは、自身の踏ん切りの意味と(執行への)批判を寄せ付けなくする狙いではないか」と推測する。

 ◇来月にも公開で勉強会
 死刑廃止を推進する議員連盟のメンバーだった千葉法相だが、刑事訴訟法は「死刑の執行は法相の命令による」と定める。就任後は信念と職責のはざまで揺らぐ一方、会見で姿勢を問われるたび「国民的議論を起こしたい」と刑罰論議喚起に意欲をのぞかせた。

 しかし、省内には「執行をしないままで議論を始めれば『まず廃止ありき』とも取られかねない」との慎重論が大勢。裁判員制度で市民が死刑を選択する可能性もある中、千葉法相も徐々に死刑を受け入れたとみられる。

 執行後の会見では省内の勉強会設置も発表し、法務省が消極的だった刑場の公開にも踏み込んだ。勉強会は千葉法相在任中の来月にも始動する。絞首刑が適切かどうかや、執行当日になって本人に告知する方法を改めることの是非、外部との接触が極端に限られる処遇のあり方などを議論する見通しだ。議論は開かれた場で行うとし、情報公開に向けても一歩踏み出した。

 任期終盤とも言えるこの時期、信念を崩しての執行命令と引き換えに「公約」だった刑罰論議をようやく呼び起こしたとも言える。

 ◇自民「立ち会いは異常」
 死刑執行について、民主党内からは擁護する意見が相次いだ。菅直人首相は28日夜、首相官邸で「まさに法律に沿って適正な判断をされたと認識している」と述べた。枝野幸男幹事長は「民間人法相」への批判が広がるのを見越し、千葉法相が死刑執行命令書に署名したのは参院議員任期中の24日だったことを明らかにした。

 だが、廃止議連会長の亀井静香国民新党代表は「信念を変えるなら国民に説明しなければいけない」と苦言。同議連メンバーの福島瑞穂社民党党首も「極めて残念。自民党時代の政治と何も変わっていない」と批判した。

 参院選で落選しながら閣僚にとどまった千葉法相に対し、野党は問責決議案の提出も視野に、30日召集の臨時国会で追及する構え。自民党の大島理森幹事長は、千葉法相の執行立ち会いを「異常だ。どういう心境で何のために行ったのか問いただしたい」と述べた。公明党の山口那津男代表も「(落選して)民意を得られなくなった段階で死刑執行に至るのも理解しにくい。首相の任命責任が改めて問われる」と批判した。【木下訓明、倉田陶子】

 ◇執行国、90年代から半減
 国際的には死刑制度は廃止の方向にある。アムネスティ・インターナショナルの調べでは、死刑廃止国は90年代以降、増加傾向にあり、09年は139カ国。執行した国は日本を含め18にとどまり、90年代からほぼ半減した。

 その中で日本の世論は制度存置が圧倒的。内閣府が昨年実施した世論調査では85・6%が死刑を容認し、政府が制度を存置する大きな根拠となっている。

 国内事情では93年の死刑再開以降、近年の厳罰化傾向により、死刑確定者が増加。07年に就任した鳩山邦夫法相(当時)が「自動執行」を提起し、一時は2カ月に一度の執行ペースを保った。だが、廃止議連のメンバーだった千葉氏の法相就任で1年間執行は中断。一方で今年に入っても既に5人の死刑が確定し、死刑囚は今回の執行前に過去最高レベルの109人に増えた。

 全国犯罪被害者の会(あすの会)幹事の高橋正人弁護士は「執行自体は評価するが、制度が存在する日本で執行が1年もされてこなかったことが異常だ」と指摘する。

 一方、会見した廃止議連の事務局長、村越祐民衆院議員(民主)は「不可解な変節で落選をきっかけに判断したのなら政治家として唾棄(だき)すべき存在だ」と憤った。アムネスティ・インターナショナル日本の藤田真利子理事長も「勉強会を開催するのは結構だが、ぜひ死刑執行廃止を正式表明してほしかった」と批判した。

 日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は「積極的な議論の場の創設や情報公開を行わないまま執行したことは極めて遺憾。死刑制度が抱える問題点について幅広い議論を行い、そのために死刑執行を停止すべきだ」とのコメントを発表した。
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100729ddm003010030000c.html


千葉景子法相の変節 死刑執行

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『北朝鮮:金正銀(芸人福田似)の大将任命 ~核兵器~北朝鮮観光』 (智太郎)
2010-10-02 11:46:48
 北朝鮮は、金正日(キムジョンウィル)総書記の後継者となった三男の金正銀(キムジョンウン)氏(27)公開したそうですが、漢字表記は「金正恩」だと明らかにしたそうですね?国連演説で北朝鮮外務次官が「核抑止力を一層強化」と?朝番組:「とくダネ!」で司会の小倉智昭が北朝鮮観光ツアーをご紹介したりしましたが、真の北朝鮮国民の方々は貧困なので記事にしました。いつもの"おもしろ写真"では「熱愛発覚したチュートリアルの福田充徳さんとJJモデルの太田在さん:福田充徳さんと金正銀ソックリ写真」「チョコスナック!ポポロンがテポドン?」「真鍋かをり含む「とくダネ!」での北朝鮮観光ツアー写真」「北朝鮮観光では見せないが実は貧困な北朝鮮国民の写真」等々を貼ってみたのです。戦争のため?核実験は何のため?戦争ほど、残酷なものはない。戦争ほど、 悲惨なものはない。そう痛感しております。(-_-)/~~~ピシー!ピシー!トラックバックをさせて戴きとう思っております。<m(__)m>

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