政府が加盟目指す「原子力賠償条約」 原発事故 メーカー免責 発生国側に責任・・・/東京新聞

2014-06-30 10:27:15 | 社会
CML から
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6月30日(月)付の『東京新聞』朝刊は、一面トップで、<政府が加盟目指す「原子力賠償条約」原発事故 メーカー免責 発生国側に責任 輸出容易に>と報じています。

まさに、原発を海外に輸出し、その輸出先で事故が起こり、被害を出しても、日本の原発メーカーは免責され、責任を負わないという、原発メーカー等の免責を定めた、国内「原子力損害賠償法」を原発輸出先国にも強要しようとする、そのための国際的な枠組みを作る、強化する危険な条約です。

電気事業者(電力会社)に責任を集中するという名目の下に、原発メーカーの免責を定めた「原子力損害賠償法」(原賠法)の不当性、違憲性を訴え、原発メーカーの責任を追及する「原発メーカー訴訟」http://ermite.just-size.net/makersosho/soshonokai.html が東京地裁に提訴されましたが、このような動きをストップさせるためにも、原発輸出をやめさせるためにも、この「原発メーカ訴訟」は重要です。


(以下、6月30日(月)付の『東京新聞』朝刊引用)

 政府は、原発を持つ国同士が重大事故時の賠償金を支援する条約を、米国などと結ぶ方針を決めた。
表向きは被害に備えるためだが、条約では事故の賠償責任は発生国の電力会社がすべてを負うルールで、本当の狙いは、日本から原発輸出をしやすい環境づくりにある。
条約加盟で、日本は脱原発からさらに遠ざかる。(岸本拓也、山川剛史)=関連22面

 この条約は、米国が中心の「原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)]」。日本が加われば発行条件を満たすため、米国はかねて参加を強く求めていた。
安倍晋三政権はすでに米国に加盟の意思を伝え、今秋の臨時国会に承認案を提出する準備を進めている。
 条約加盟の意義ををめぐり、二〇一一年十一月、文部科学省が原子力委員会に出した文書には、「わが国メーカーが海外にプラントを輸出する場合、(中略)原子力事故の責任を免除される」ことが、トップで書かれていた。
同省は本紙の取材に、現在も重要な理由であることを認めている。
 条約では異常に巨大な天災の場合を除き、賠償責任は全て、事故発生国の電力会社が負うルール。
輸出先が加盟国なら、日本製の原発でもメーカーは免責される。日本の原発メーカーにはリスクが減る分、輸出が容易になるとみられる。
 外務省の担当者は条約加盟の意義を「外国企業が東京電力福島第一原発の事故収束作業に参加しやすくなる」とする。
損害賠償訴訟も全て発生国で行われることになり、廃炉作業で事故が起きても米国に多い超高額の訴訟リスクが低くなるから━との理屈だ。
だが、これが条約でいう原発事故に当たるかすらも不明だ。
 安倍政権は原発輸出を成長戦略に掲げ、輸出先と見込むアジア各国に条約加盟を働き掛ける考えだ。

 
原子力損害の補完的補償に関する条約(CSC)
米国、アルゼンチン、モロッコ、ルーマニアの4カ国が加盟するが、「5カ国の加盟と原発の熱出力が
計4億キロワット」の要件を待たさず未発行。カナダが近く加わるが出力が足りない。米国は日本に、
民主党政権当時から加盟を強く求めてきた。同種の国際条約には欧州が中心のパリ条約、東欧や
中南米を中心としたウィーン条約がある。日本政府は対米関係や国内制度との近さを理由に、CSC
加盟を進めたい考え。


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「公務員は憲法99条に従い告発義務を遂行すべき」 (通りがけ)
2014-07-01 12:12:41
刑事告発の義務
http://www.eonet.ne.jp/~ombudsman/naibukokuhatu-3kouhatugimu.htm

公務員は職務執行にあたり犯罪の事実を知ったときは告発しなければならない
 職務遂行に際して発見した犯罪には告発義務がある

 刑事訴訟法では、何人でも、犯罪があると思料するときは告発することができ、また、告発するか否かは本人の自由である(239条1項)。
 しかし公務員については、「官吏又は公吏がその職務を行うことにより犯罪があると思料するときは告発しなければならない」と規定されており、告発が義務付けられている(239条2項)。また、その「職務を行うことにより」とは、必ずしもその犯罪事実の発見そのものが職務内容であることは必要でなく、「職務執行に際して」と広義に解釈することが通説であるとされている。
 
 公務員が職務執行に際し犯罪事実を発見した場合に、必ず告発しなければならない拘束をうけるかどうかについては、通説は「義務規定」であるとしているが、「訓示規定」であるとする立場もある。
 
内部告発に応用できること

 役所内部での不正、行政が放置している不正
 公務員としての告発義務を遂行すべき
 
役所内部での不正が犯罪に該当すると考えられるとき、例えば上司が議員に入札価格を教えている(入札妨害罪)ような場合は、公務員として刑事告発の義務を果たすべきです。
 また、行政が民間業者や団体の不正行為、例えば、虚偽の申請で補助金を不正に受給(詐欺罪)を放置しているような場合、場合も、本来は行政当局が行うべき刑事告発を行わないような場合は、これも公務員個人として告発義務を遂行すべきです。


「日本国憲法」
第10章 最高法規
http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM#s10

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


 

  刑事訴訟法上、告発とは、捜査機関に対し他人の犯罪事実を申告し、犯人の訴追を求める意思表示です。告発は捜査の端緒となるものです。


日本国憲法第10章 最高法規

第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

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