「矢ケ崎克馬さんはガンマ線による外部被ばくと比較しながら、内部被ばくを「アルファ線やベータ線でＤＮＡが高い密度で切断され、間違って再結合する可能性が増大して晩発性がんが発生したり、不安定なＤＮＡが子孫に伝わる」などと危険性を説明。被爆生存者の病気発症率は一般国民の数倍であること、内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたことを紹介した」
こう主張された矢ケ崎克馬さんを京都にお招きしてお話をお伺いします。この問題に関心のある方は、ＭＬ上での「空中戦」もよいですが、ぜひ会場にいらして矢ヶ崎さん本人や福島から京都に避難してきている原発事故被災者本人（親子）の声を直接聞いて、何を問題にし何を危惧しているのか共有化していただければと思います。「内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたこと」は重たい事実であると思います。
内富一
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いまこそ原発を問う連続講座（第4回）
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こどもたちを放射能から守るために
－「内部被曝」と「低線量被曝」の危険性の真実－
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http://d.hatena.ne.jp/genpatsu-iyayo/20111001/1317460277
3.11福島第一原発の事故からずっと、私たちの生活環境は放射能に汚染され続けています。関西でも、市民による日常的な計測の必要性が話題に上ってきています。とくに感受性の強いこどもたちの未来を守るために、今、わたしたちは何をしなければならないのでしょうか。
食べもの・飲み水の放射能汚染に、「安全なレベル」はあるの？家庭で気をつけられることは？こどもたちのためにできることは？低線量被曝・内部被曝の危険性について、信頼できる見解と正確な情報が求められています。矢ケ崎克馬先生のお話を聞いて、一緒に考えてみませんか。
■日時：2011年11月19日（土）午後1：00～3：20（12：30開場）
■会場：京都市東山いきいき市民活動センター
３階多目的ホール（こどもスペースあり）
京都市東山区花見小路通古門前上る東入る南側
京阪電車「三条」駅、地下鉄東西線「東山」駅、「三条京阪」駅より徒歩５分
京都市バス 5,12,46,100,201,202系統 ・・・ 東山三条
5,10,11,12,59系統 ・・・ 三条京阪前
【アクセスマップ】
http://bit.ly/iLr6IZ
■講師：矢ヶ崎 克馬さん（琉球大学名誉教授）
1943年、東京生まれ、長野県松本育ち。広島大学大学院理学研究科で物性学を専攻。理学博士。2009年3月、琉球大学理学部教授を定年退職し名誉教授に。2003年から原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言を行い、3.11の原発震災の後は、放射能汚染について全国で熱い講演を続けて話題に。
■ディスカッション：守田敏也さん（フリーライター）
1959年生まれ。京都市在住。同志社大学社会的共通資本研センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら、社会的共通資本に関する研究を進めている。原子力政策についても独自の研究を続けている。震災後のデータ収集と鋭い分析力により、震災後、精力的に講演活動を行い、多忙な毎日を送っている。
◎守田敏也さんのブログ「明日に向かって」：http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011
＆京都・滋賀でこの問題に関心を寄せて活動している３人の女性代表
■参加協力券：５００円
※開催資金の確保のために、参加協力券（前売りチケット）を販売します。
購入ご希望の方は下記問合せ先までご連絡ください。
※チケットがなくても、当日参加費５００円で参加いただけます。
■スタッフ、協賛団体など、協力して下さる方を募集中です。
若いママ・パパ、学生さん、一緒にどうですか（会場に「こどもスペース」あり）♪
■主催：「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会
■問合せ・連絡先: 090-2199-5208（大須賀）
（参考記事１）
【内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたことを】 シンポジウム：内部被ばく考える 国の「過小評価」に異議を 研究者らが意見 ／京都
http://magman.cocolog-nifty.com/genpatuzero/2011/07/post-659a.html
シンポジウム：内部被ばく考える 国の「過小評価」に異議を 研究者らが意見 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110707ddlk26040498000c.html
◇矢ケ崎さん「晩発性がん発生の危険」
◇高橋さん「日米政府は被害を軽視」
◇山下さん「海産物汚染、監視強化を」
放射性物質が体内に入る内部被ばくの危険について、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」などが被ばくした「ビキニ事件」（１９５４年）などを検証しながら考えるシンポジウムが３日、京都市南区であった。広島・長崎の原爆以来、日米政府が加害者側に立って内部被ばくを無視し、被害の過小評価が東京電力福島第１原発事故でも続いている問題の重大さを研究者らが指摘した。【太田裕之】
原爆症認定集団訴訟で内部被ばくを証言した琉球大名誉教授の矢ケ崎克馬さん▽原爆と米核実験について機密解除された米側公文書などを基に研究する広島市立大広島平和研究所講師の高橋博子さん▽ビキニ事件被災船員の調査を続ける高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さんらが講演。府内外から２６０人が参加した。
矢ケ崎さんはガンマ線による外部被ばくと比較しながら、内部被ばくを「アルファ線やベータ線でＤＮＡが高い密度で切断され、間違って再結合する可能性が増大して晩発性がんが発生したり、不安定なＤＮＡが子孫に伝わる」などと危険性を説明。被爆生存者の病気発症率は一般国民の数倍であること、内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたことを紹介した。
その上で、政府が現在も基本とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準は内部被ばくを無視し、そもそも核利用の功利主義で限度値が設定され健康被害の受任を強いていることを指摘した。
高橋さんも、広島・長崎でもビキニ事件などの核実験でも米日両政府が放射性降下物と内部被ばくを軽視し、被爆者・被ばく者が切り捨てられてきた経緯を説明。学校などの屋外活動の制限基準値が年間被ばく線量２０ミリシーベルトに引き上げられたことを「感受性の高い子供たちを被害の過小評価のために犠牲にする、とんでもないこと」、緊急作業時の２５０ミリシーベルトも「核実験に従事した兵士の基準に近い」と厳しく批判した。
山下さんはビキニ事件被災船員の８６年と８９年の健康診断では造血機能障害などで計６５人全員が健康に障害があったと紹介。福島原発事故で海に流された汚染水はビキニ事件と同様に海水の上層と下層の温度差のため拡散せず広範囲に移動する▽魚の計測では骨・頭・内臓を捨てた切り身だけで行われ、汚染魚が市場に出る可能性があるなどと指摘した。
聴衆からも多数の質疑があり、高橋さんは将来の被害に備えてストロンチウム９０が蓄積する乳歯の保管を提案した。山下さんは海産物の汚染の監視を漁協や生協、消費者が強める必要性を指摘すると共に、今後は地下水汚染が海に広がる恐れがあると警告。矢ケ崎さんは「国民が声を上げ、ＩＣＲＰに従う多くの専門家に対してもものを言う必要がある。もう支配体制に従順に生きるのはやめよう」と呼び掛けた。
毎日新聞 2011年7月7日 地方版
（参考記事２）
原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌⑫
東日本大震災、福島第1原発を直撃「安全神話」崩壊
集団訴訟から学んだ「内部被曝」理解の国民的共有を
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/20110324boutyou.html
原爆症認定集団訴訟の裁判を傍聴することで学んだ放射線による内部被曝の危険性が、現実に突きつけられていることが恐ろしい。同時に、内部被曝問題の重要性を司法判断に刻み込んだこの裁判闘争の成果を、国や自治体の「原発震災」対策に反映させることが今も、そして長期的エネルギー政策を展望する上でもきわめて大事だと、あらためて思う。
そうした観点から気のついたことを2つ書きとどめておきたい。
第1、マスコミの報道でも「内部被曝」という言葉がひんぱんに使われるようになった。しかし、人体に影響する被曝線量の目安数値が、政府側の説明に沿って何の疑問もいだかずに紹介されている。それでいいのか。熊本の原爆症認定訴訟で原告側証人にもなった矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）は、「非核の政府を求める京都の会」からの問い合わせに答えた福島原発問題についてのコメントの中で、戦後の被曝線量評価体系づくりを通じて「内部被曝」が隠ぺいされた、と次のように指摘している。
「（1）広島・長崎の被爆現場の放射能による環境汚染を極端に過小評価しました（1986年線量評価システム：ＤＳ86）。（2）被爆者の被害から内部被曝の指標を消し去りました（原爆傷害調査委員会：ＡＢＣＣ、放射線影響研究所（放影研）。（3）上記二つのデータをもとに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の被曝線量評価体系から内部被曝を排除しました。それは同時に、この基準により上記二つの科学の名を語った操作を合理化し、放射線科学の現場から内部被曝を見えなくしたのです。困ったことは、ＩＣＲＰ基準はほとんど全世界の医療機関や原子力施設の線量基準となってしまっていることです。」
この「内部被曝隠し」のからくりを理解することは、核被害の怖さを小さく見せかけるアメリカの核戦略を批判し、核兵器廃絶をめざす地球市民の結集のために欠かせないポイントだ。いたずらに「危険だ、危険だ」とあおるのは確かによくないのだろうが、いま使われている線量基準を無批判に受け入れるのは、もっと悪いのではないか。防護基準、安全基準はシビアに考えるべきだ。
第2、3月16日、枝野幸男官房長官が内閣官房参与の1人に小佐古敏荘・東京大学大学院教授を任命したと聞いて、わが耳を疑った。首相官邸ホームページにアクセスすると「官房長官記者発表」として人事が出ていた。「小佐古氏は放射線安全学の分野において優れた識見を有しておられることから、今回の原子力発電所事故に関して、総理に対し情報提供や助言を行っていただくことといたしております」と任命の理由が述べられていた。
菅直人首相はご存じでないかもしれないが、この人のことは、原爆症認定集団訴訟・近畿の裁判を傍聴した仲間ならみな知っている。原告全員勝訴となった大阪地裁での1審で、被告・国側が唯一立てた証人として、ＤＳ86の「妥当性」にしがみつき、原告弁護団から完膚無きまでやりこめられた人物（当時東大原子力研究総合センター助教授）である（京都原爆訴訟支援ネットのホームページ「原爆症裁判傍聴日誌⑫」参照）。こんな人の「情報提供や助言」によって市民の命と暮らしを最優先にした「原発震災」対策が遂行されるとは到底思えない。被爆国ジャーナリズムは「権力監視」機能をしっかり発揮してほしいものだ。
原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌
長谷川千秋（非核の会・京都 常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/20110324boutyou.html
第3．実は肝心のＩＣＲＰの被曝線量評価が、今日、ようやくマスコミでも言われるようになった「内部被曝」を正確に反映していないと国内外の専門家から批判されている。「ＤＳ86」（その見直しとしてのＤＳ02も含めて）という、日米専門家らが大型コンピューターを使って計算し作り上げた原爆放射線の被曝線量評価システムが持つのと同じ欠陥を抱えているのである。この「ＤＳ86」は爆心地からの初期放射線による「外部被曝」だけを重視し、放射性降下物の「黒い雨」や残留放射線を浴びての「内部被曝」を極端に軽視している。国がこれを認定基準の物差しに使った結果、多くの広島・長崎の被爆者が原爆症と認めてもらえない事態が半世紀以上も続いてきたのだ。被爆の実相を無視した「ＤＳ86」は、2003年から全国の被爆者が起こした裁判闘争、原爆症認定集団訴訟で司法からも厳しい批判を受けた。手元に、集団訴訟で国が連戦連敗した裁判の判決資料が沢山ある。たとえば判決要旨の1つをファイルから取り出してみる。ＤＳ方式についてこう書いてある。
「理論と実験による仮説であり、被爆者の実際の被曝事実を取り込んだものではないから、被曝線量の総量を推定する手法としては、経験的適合性あるいは総合性を確保したものであるとまではいえない難点がある」（2009年5月15日、原爆症認定集団訴訟・近畿第2陣の大阪高裁控訴審判決要旨から）
小佐古氏は、国が被爆者を切り捨てる物差しに使った「ＤS86」の理論的支えとして働いてきた専門家である。だから、国側の証人として法廷に立ったのだ。ヒューマニズムを口にするなら、被爆者を苦しめ続けてきたこれまでの誤りを認め、いまなお原爆症認定基準の抜本改善に応じない国に政策変更を説くべきではないか。そして、もっと内部被曝を重視するようＩＣＲPの基準の改善にこそ乗り出すべきではないのか。
**********************
京丹後市で原発からの脱却求める意見書可決
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/01/post_8213.php
京丹後市議会は９月30日、「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決しました。
同意見書では、京丹後市は若狭原発群に近接し高浜原発から50㌔圏内にあるとし、国に対して、新たなエネルギー政策を定め、原子力発電から段階的に代替エネルギーに転換する▽原子力安全・保安院は経済産業省から分離・独立する▽緊急時計画区域（ＥＰＺ）を国際社会に通用する基準で範囲の見直しを図る▽避難道路や避難施設を早急に整備すること▽高経年化した原発の更なる延長を原則認めないこと－などを求めています。
向日市で原発撤退を求める意見書可決
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/01/post_8212.php
向日市議会は９月27日、「原子力発電からの撤退を求める意見書」を賛成多数で可決しましした。日本共産党は賛成し、自民、民主、公明は反対しました。
同意見書では、向日市が14基の福井原発から約65㌔に位置し、原発被害は他人ごとでなく不安と危険を覚えているとし、国に対して、期限を定めて原子力発電から撤退し代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること▽30年を超え、高経年化している原子力発電所の運転延長を認めないこと▽緊急時計画区域（ＥＰＺ）などの安全基準の抜本的な見直し▽防災対策のために避難道路や避難施設を早急に整備すること▽原子力安全・保安院は経済産業省からの分離・独立を図ること▽放出された放射能から子どもを守るために環境や食品の放射能測定、除染、その他あらゆる方策を講じ、情報公開すること－などを求めています。
「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010159.html
東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。
直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。
続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
みんなで決めよう『原発』国民投票
みんなで決めよう「原発」国民投票]からの重要なお知らせ (2011年10月1日)
http://www.kokumintohyo.com
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こう主張された矢ケ崎克馬さんを京都にお招きしてお話をお伺いします。この問題に関心のある方は、ＭＬ上での「空中戦」もよいですが、ぜひ会場にいらして矢ヶ崎さん本人や福島から京都に避難してきている原発事故被災者本人（親子）の声を直接聞いて、何を問題にし何を危惧しているのか共有化していただければと思います。「内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたこと」は重たい事実であると思います。
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いまこそ原発を問う連続講座（第4回）
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こどもたちを放射能から守るために
－「内部被曝」と「低線量被曝」の危険性の真実－
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http://d.hatena.ne.jp/genpatsu-iyayo/20111001/1317460277
3.11福島第一原発の事故からずっと、私たちの生活環境は放射能に汚染され続けています。関西でも、市民による日常的な計測の必要性が話題に上ってきています。とくに感受性の強いこどもたちの未来を守るために、今、わたしたちは何をしなければならないのでしょうか。
食べもの・飲み水の放射能汚染に、「安全なレベル」はあるの？家庭で気をつけられることは？こどもたちのためにできることは？低線量被曝・内部被曝の危険性について、信頼できる見解と正確な情報が求められています。矢ケ崎克馬先生のお話を聞いて、一緒に考えてみませんか。
■日時：2011年11月19日（土）午後1：00～3：20（12：30開場）
■会場：京都市東山いきいき市民活動センター
３階多目的ホール（こどもスペースあり）
京都市東山区花見小路通古門前上る東入る南側
京阪電車「三条」駅、地下鉄東西線「東山」駅、「三条京阪」駅より徒歩５分
京都市バス 5,12,46,100,201,202系統 ・・・ 東山三条
5,10,11,12,59系統 ・・・ 三条京阪前
【アクセスマップ】
http://bit.ly/iLr6IZ
■講師：矢ヶ崎 克馬さん（琉球大学名誉教授）
1943年、東京生まれ、長野県松本育ち。広島大学大学院理学研究科で物性学を専攻。理学博士。2009年3月、琉球大学理学部教授を定年退職し名誉教授に。2003年から原爆症認定集団訴訟で「内部被曝」について証言を行い、3.11の原発震災の後は、放射能汚染について全国で熱い講演を続けて話題に。
■ディスカッション：守田敏也さん（フリーライター）
1959年生まれ。京都市在住。同志社大学社会的共通資本研センター客員フェローなどを経て、現在フリーライターとして取材活動を続けながら、社会的共通資本に関する研究を進めている。原子力政策についても独自の研究を続けている。震災後のデータ収集と鋭い分析力により、震災後、精力的に講演活動を行い、多忙な毎日を送っている。
◎守田敏也さんのブログ「明日に向かって」：http://blog.goo.ne.jp/tomorrow_2011
＆京都・滋賀でこの問題に関心を寄せて活動している３人の女性代表
■参加協力券：５００円
※開催資金の確保のために、参加協力券（前売りチケット）を販売します。
購入ご希望の方は下記問合せ先までご連絡ください。
※チケットがなくても、当日参加費５００円で参加いただけます。
■スタッフ、協賛団体など、協力して下さる方を募集中です。
若いママ・パパ、学生さん、一緒にどうですか（会場に「こどもスペース」あり）♪
■主催：「いまこそ原発を問う連続講座」実行委員会
■問合せ・連絡先: 090-2199-5208（大須賀）
（参考記事１）
【内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたことを】 シンポジウム：内部被ばく考える 国の「過小評価」に異議を 研究者らが意見 ／京都
http://magman.cocolog-nifty.com/genpatuzero/2011/07/post-659a.html
シンポジウム：内部被ばく考える 国の「過小評価」に異議を 研究者らが意見 ／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110707ddlk26040498000c.html
◇矢ケ崎さん「晩発性がん発生の危険」
◇高橋さん「日米政府は被害を軽視」
◇山下さん「海産物汚染、監視強化を」
放射性物質が体内に入る内部被ばくの危険について、米国の水爆実験でマグロ漁船「第五福竜丸」などが被ばくした「ビキニ事件」（１９５４年）などを検証しながら考えるシンポジウムが３日、京都市南区であった。広島・長崎の原爆以来、日米政府が加害者側に立って内部被ばくを無視し、被害の過小評価が東京電力福島第１原発事故でも続いている問題の重大さを研究者らが指摘した。【太田裕之】
原爆症認定集団訴訟で内部被ばくを証言した琉球大名誉教授の矢ケ崎克馬さん▽原爆と米核実験について機密解除された米側公文書などを基に研究する広島市立大広島平和研究所講師の高橋博子さん▽ビキニ事件被災船員の調査を続ける高知県太平洋核実験被災支援センター事務局長の山下正寿さんらが講演。府内外から２６０人が参加した。
矢ケ崎さんはガンマ線による外部被ばくと比較しながら、内部被ばくを「アルファ線やベータ線でＤＮＡが高い密度で切断され、間違って再結合する可能性が増大して晩発性がんが発生したり、不安定なＤＮＡが子孫に伝わる」などと危険性を説明。被爆生存者の病気発症率は一般国民の数倍であること、内部被ばくは原爆症認定訴訟の全判決で認められたことを紹介した。
その上で、政府が現在も基本とする国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の基準は内部被ばくを無視し、そもそも核利用の功利主義で限度値が設定され健康被害の受任を強いていることを指摘した。
高橋さんも、広島・長崎でもビキニ事件などの核実験でも米日両政府が放射性降下物と内部被ばくを軽視し、被爆者・被ばく者が切り捨てられてきた経緯を説明。学校などの屋外活動の制限基準値が年間被ばく線量２０ミリシーベルトに引き上げられたことを「感受性の高い子供たちを被害の過小評価のために犠牲にする、とんでもないこと」、緊急作業時の２５０ミリシーベルトも「核実験に従事した兵士の基準に近い」と厳しく批判した。
山下さんはビキニ事件被災船員の８６年と８９年の健康診断では造血機能障害などで計６５人全員が健康に障害があったと紹介。福島原発事故で海に流された汚染水はビキニ事件と同様に海水の上層と下層の温度差のため拡散せず広範囲に移動する▽魚の計測では骨・頭・内臓を捨てた切り身だけで行われ、汚染魚が市場に出る可能性があるなどと指摘した。
聴衆からも多数の質疑があり、高橋さんは将来の被害に備えてストロンチウム９０が蓄積する乳歯の保管を提案した。山下さんは海産物の汚染の監視を漁協や生協、消費者が強める必要性を指摘すると共に、今後は地下水汚染が海に広がる恐れがあると警告。矢ケ崎さんは「国民が声を上げ、ＩＣＲＰに従う多くの専門家に対してもものを言う必要がある。もう支配体制に従順に生きるのはやめよう」と呼び掛けた。
毎日新聞 2011年7月7日 地方版
（参考記事２）
原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌⑫
東日本大震災、福島第1原発を直撃「安全神話」崩壊
集団訴訟から学んだ「内部被曝」理解の国民的共有を
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/20110324boutyou.html
原爆症認定集団訴訟の裁判を傍聴することで学んだ放射線による内部被曝の危険性が、現実に突きつけられていることが恐ろしい。同時に、内部被曝問題の重要性を司法判断に刻み込んだこの裁判闘争の成果を、国や自治体の「原発震災」対策に反映させることが今も、そして長期的エネルギー政策を展望する上でもきわめて大事だと、あらためて思う。
そうした観点から気のついたことを2つ書きとどめておきたい。
第1、マスコミの報道でも「内部被曝」という言葉がひんぱんに使われるようになった。しかし、人体に影響する被曝線量の目安数値が、政府側の説明に沿って何の疑問もいだかずに紹介されている。それでいいのか。熊本の原爆症認定訴訟で原告側証人にもなった矢ヶ崎克馬・琉球大名誉教授（物理学）は、「非核の政府を求める京都の会」からの問い合わせに答えた福島原発問題についてのコメントの中で、戦後の被曝線量評価体系づくりを通じて「内部被曝」が隠ぺいされた、と次のように指摘している。
「（1）広島・長崎の被爆現場の放射能による環境汚染を極端に過小評価しました（1986年線量評価システム：ＤＳ86）。（2）被爆者の被害から内部被曝の指標を消し去りました（原爆傷害調査委員会：ＡＢＣＣ、放射線影響研究所（放影研）。（3）上記二つのデータをもとに国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の被曝線量評価体系から内部被曝を排除しました。それは同時に、この基準により上記二つの科学の名を語った操作を合理化し、放射線科学の現場から内部被曝を見えなくしたのです。困ったことは、ＩＣＲＰ基準はほとんど全世界の医療機関や原子力施設の線量基準となってしまっていることです。」
この「内部被曝隠し」のからくりを理解することは、核被害の怖さを小さく見せかけるアメリカの核戦略を批判し、核兵器廃絶をめざす地球市民の結集のために欠かせないポイントだ。いたずらに「危険だ、危険だ」とあおるのは確かによくないのだろうが、いま使われている線量基準を無批判に受け入れるのは、もっと悪いのではないか。防護基準、安全基準はシビアに考えるべきだ。
第2、3月16日、枝野幸男官房長官が内閣官房参与の1人に小佐古敏荘・東京大学大学院教授を任命したと聞いて、わが耳を疑った。首相官邸ホームページにアクセスすると「官房長官記者発表」として人事が出ていた。「小佐古氏は放射線安全学の分野において優れた識見を有しておられることから、今回の原子力発電所事故に関して、総理に対し情報提供や助言を行っていただくことといたしております」と任命の理由が述べられていた。
菅直人首相はご存じでないかもしれないが、この人のことは、原爆症認定集団訴訟・近畿の裁判を傍聴した仲間ならみな知っている。原告全員勝訴となった大阪地裁での1審で、被告・国側が唯一立てた証人として、ＤＳ86の「妥当性」にしがみつき、原告弁護団から完膚無きまでやりこめられた人物（当時東大原子力研究総合センター助教授）である（京都原爆訴訟支援ネットのホームページ「原爆症裁判傍聴日誌⑫」参照）。こんな人の「情報提供や助言」によって市民の命と暮らしを最優先にした「原発震災」対策が遂行されるとは到底思えない。被爆国ジャーナリズムは「権力監視」機能をしっかり発揮してほしいものだ。
原爆症認定促進訴訟の裁判傍聴日誌
長谷川千秋（非核の会・京都 常任世話人、元朝日新聞大阪本社編集局長）
http://homepage2.nifty.com/hikaku-kyoto/20110324boutyou.html
第3．実は肝心のＩＣＲＰの被曝線量評価が、今日、ようやくマスコミでも言われるようになった「内部被曝」を正確に反映していないと国内外の専門家から批判されている。「ＤＳ86」（その見直しとしてのＤＳ02も含めて）という、日米専門家らが大型コンピューターを使って計算し作り上げた原爆放射線の被曝線量評価システムが持つのと同じ欠陥を抱えているのである。この「ＤＳ86」は爆心地からの初期放射線による「外部被曝」だけを重視し、放射性降下物の「黒い雨」や残留放射線を浴びての「内部被曝」を極端に軽視している。国がこれを認定基準の物差しに使った結果、多くの広島・長崎の被爆者が原爆症と認めてもらえない事態が半世紀以上も続いてきたのだ。被爆の実相を無視した「ＤＳ86」は、2003年から全国の被爆者が起こした裁判闘争、原爆症認定集団訴訟で司法からも厳しい批判を受けた。手元に、集団訴訟で国が連戦連敗した裁判の判決資料が沢山ある。たとえば判決要旨の1つをファイルから取り出してみる。ＤＳ方式についてこう書いてある。
「理論と実験による仮説であり、被爆者の実際の被曝事実を取り込んだものではないから、被曝線量の総量を推定する手法としては、経験的適合性あるいは総合性を確保したものであるとまではいえない難点がある」（2009年5月15日、原爆症認定集団訴訟・近畿第2陣の大阪高裁控訴審判決要旨から）
小佐古氏は、国が被爆者を切り捨てる物差しに使った「ＤS86」の理論的支えとして働いてきた専門家である。だから、国側の証人として法廷に立ったのだ。ヒューマニズムを口にするなら、被爆者を苦しめ続けてきたこれまでの誤りを認め、いまなお原爆症認定基準の抜本改善に応じない国に政策変更を説くべきではないか。そして、もっと内部被曝を重視するようＩＣＲPの基準の改善にこそ乗り出すべきではないのか。
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京丹後市で原発からの脱却求める意見書可決
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/01/post_8213.php
京丹後市議会は９月30日、「原子力発電からの脱却を求める意見書」を全会一致で可決しました。
同意見書では、京丹後市は若狭原発群に近接し高浜原発から50㌔圏内にあるとし、国に対して、新たなエネルギー政策を定め、原子力発電から段階的に代替エネルギーに転換する▽原子力安全・保安院は経済産業省から分離・独立する▽緊急時計画区域（ＥＰＺ）を国際社会に通用する基準で範囲の見直しを図る▽避難道路や避難施設を早急に整備すること▽高経年化した原発の更なる延長を原則認めないこと－などを求めています。
向日市で原発撤退を求める意見書可決
http://www.kyoto-minpo.net/archives/2011/10/01/post_8212.php
向日市議会は９月27日、「原子力発電からの撤退を求める意見書」を賛成多数で可決しましした。日本共産党は賛成し、自民、民主、公明は反対しました。
同意見書では、向日市が14基の福井原発から約65㌔に位置し、原発被害は他人ごとでなく不安と危険を覚えているとし、国に対して、期限を定めて原子力発電から撤退し代替エネルギーに転換した新たなエネルギー政策を定めること▽30年を超え、高経年化している原子力発電所の運転延長を認めないこと▽緊急時計画区域（ＥＰＺ）などの安全基準の抜本的な見直し▽防災対策のために避難道路や避難施設を早急に整備すること▽原子力安全・保安院は経済産業省からの分離・独立を図ること▽放出された放射能から子どもを守るために環境や食品の放射能測定、除染、その他あらゆる方策を講じ、情報公開すること－などを求めています。
「原発賛否、住民投票で」 条例制定へ直接請求の動き
http://www.asahi.com/national/update/1001/TKY201110010159.html
東京電力福島第一原発の事故を受け、東電と関西電力の大株主である東京都と大阪市で、原発への賛否を問う住民投票条例制定の直接請求を目指す動きが始まった。大株主の自治体を通じて、市民の視点に立つ原発政策を電力会社に迫る異例の試みだ。
市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が１２月から直接請求に必要な署名集めを始め、年末にも提出することを目指す。東京都への直接請求の代表者には、俳優の山本太郎さんやカタログハウス相談役の斎藤駿さんらが名を連ねる予定。
直接請求には、東京都で約２１万４２００人、大阪市で約４万２６００人以上の署名が必要。都道府県の東京都では２カ月以内、市町村の大阪市では１カ月以内に署名を集めなければならない。市民グループは生活協同組合の組合員らに協力を求める方針で、署名数を確保できるとみている。署名を集める人を募集するはがきを街頭で配る。
続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます
みんなで決めよう『原発』国民投票
みんなで決めよう「原発」国民投票]からの重要なお知らせ (2011年10月1日)
http://www.kokumintohyo.com
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