緊急声明（2011.3.23）
野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染
政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって
周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている
◆20～30km圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を即刻遠方に避難させよ
◆一層の被曝を避けるため、避難区域を抜本的に拡大せよ
◆内部被曝の危険、晩発性障害の危険（ガンや白血病など）を伝えない「直ち
に人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回せよ
福島第一原発の大事故によって、野菜、原乳、水、土壌で高濃度の汚染が次々と確
認されている。福島県を始め近隣県の広範な地域で、ほうれん草、キャベツ、小松菜
、ブロッコリー等々の野菜、原乳の汚染が確認されている。
東京の水道水から放射性ヨウ素131が検出され（約200ベクレル／㍑）、都は「１才
未満の乳児への使用は控えてほしい」と発表している。原発から約４０kmの福島県飯
舘村の水道水からは制限値（300ベクレル／kg）の３倍以上の965ベクレル／kgが確認
されている。
同じ飯舘村では、土壌も高濃度に汚染されている。土壌から16万3000ベクレル／kg
の放射性セシウム137が検出された。セシウム137の半減期は約30年と長く、長期にわ
たって土壌を汚染し続ける。このセシウム汚染は、「チェルノブイリ原発事故時の原
発から数十から150km地点の汚染に相当すると推定される」と報道されている。
このように高濃度の汚染が確認されている中、政府は野菜などに対し「出荷制限」
、「摂取制限」を出しながらも、枝野官房長官は「一時的に食べても健康に影響はな
い。念のために出荷制限した」と繰り返している。政府がやっているのは、ただ一つ
。汚染の状況と人々への健康影響を小さくみせることだけだ。避難命令を拡大するこ
ともなく、２０～３０km圏内で「屋内退避」のままの乳幼児や妊婦は置き去りにされ
ている。もはや周辺の人々は、政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって、避け
ることのできる被曝を強要されている。
テレビのキャスターは、今頃になって「直ちに人体に影響がないとはどういう意味
ですか？」と専門家に問いかけ、専門家は「すぐに影響は出ないが、長期間汚染され
た水を飲むのは控えたほうがいい」とのみ語り、晩発性のガンや白血病などの人体影
響をはっきりと語ろうとはしない。
政府は、直ちに２０～３０km圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を遠方に避難さ
せよ！
避難地域を抜本的に拡大せよ！
内部被曝の危険、晩発性障害の危険（ガンや白血病など）を伝えない「直ちに人体に
影響なし」の「安全宣伝」を撤回すべきだ。
２０１１．３．２３ 21:30
グリーン・アクション 代表：アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表：小山英之
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
(11/03/23UP )
転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama
-------------------------
アイリーンです。
乳幼児・妊婦の避難を求める国会議員署名：
国会議員の署名集め、２４日(木）もやります！
以下詳細：
今日２４日もやります。国会議員署名の回収に手間取っています。多くの回り手
が必要です。東京のみなさんよろしくお願いいします！
１０：００ 衆議院第二議員会館ロビー
１３：００ 衆議院第二議員会館ロビー
****************************
届かぬ食材、閉まる店…福島・南相馬、深刻な食料不足/asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230384.html
2011年3月23日20時1分
津波の被害があった福島県南相馬市鹿島区の海岸には、人影も無く、犬がさまよっていた＝２３日午後５時２２分、金子淳撮影
営業を再開したスーパーでは、レジ待ちの長い列ができた＝２３日、福島県いわき市、富田写す
福島第一原発の北にある福島県南相馬市。放射能を恐れる人が次々と街を離れた。人口７万人の市に、残るのは２万人。物資の輸送が滞り、各世帯の食料は尽きかけている。市の関係者は漏らす。
「このままでは餓死する人が出かねない」
「避難した人も不安、残った人も不安だよ」。同市鹿島地区の農家鈴木浩さん（６５）は語る。原発の半径２０～３０キロ圏に一部がかかる１万１千人の同地区。残っているのは１３００人ほどという。
近隣の店も閉まり、食材は隣の相馬市まで車で２０～３０分かけて買いに行く。走行距離は平均４０～５０キロ。食事は自分の家で作った米と缶詰、ソーセージなどが多い。
もうすぐ種まきの時期だ。「でも、誰も買わないなら作っても意味がない。どうやって暮らしていけばいいか」
人口７万人の同市は、避難指示の半径２０キロ圏▽屋内退避の２０～３０キロ圏▽何も指示のない３０キロ超の区域――の三つに分断された。市は、避難指示の地区以外も含め、希望する住民を新潟県、群馬県、長野県などにバスで送り出した。
「国には３０キロ圏まで避難を指示してほしかった」。桜井勝延市長は残念がる。「屋内退避」という政府の判断が市民の放射線への不安を助長した。「言葉が独り歩きして『南相馬市は危ないのではないか』と思われてしまった」
ガソリンのタンクローリーの運転手が南相馬市のはるか手前で乗り入れを拒んだため、市は大型免許を持つ職員や市民に取りに行かせた。食料品などの生活用品が届かず、スーパーやコンビニが次々と営業をやめ、市全体が深刻な物資不足に陥った。市の関係者は「各家庭の食べ物は底をつきはじめていると思う」と話す。相馬市の相馬総合卸売市場を貸し切って、運送業者が２４時間常駐し南相馬市内への食料供給に対応している。ここが命綱だが、届く食料は先細りだ。
南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長は、急患に対応するため、今も病院に残っている。「ここには救急車すら入ってこない。３０キロ圏内に入る手前で救急車から自衛隊の車に患者を乗せかえている」と憤る。
暮らしたくても暮らせない。街は風前のともしびだ。
◇
一部地域が屋内退避の対象となった福島県いわき市では、市民の流出が止まらない。市は人口３４万人のうち、すでに５万人超が市外へ避難したとみている。
２３日午前、市内の常磐道いわき中央インターチェンジでは、関東方面へ向かう乗用車が目立った。近くに住む橋本将夫さん（６３）は「２１日から、ずいぶん車が増えた。みんな逃げてるんだ」。
橋本さんの家の前には飲み物の自動販売機などがある。高速に入る前に立ち寄るドライバーたちと話してみると、みな「放射能が怖いから避難する」と言う。「特に赤ちゃんがいる人は心配しているよ」
１１日の地震で通行止めになっていた常磐道は、２１日からいわき中央インターから関東方面の通行を再開。ガソリンも届き始め、２０日から営業を始めたスタンドもある。待望の燃料だが、マイカーの給油を終えると、そのまま県外へ出る人も。東京行きの高速バスでも満席が続く。
そもそも市域の大半は原発から３０～５０キロ圏におさまる。市内の大気中の放射線量も一時高まったが、１７日以降は比較的低い水準で推移している。それでも、市は１５日、国が２０～３０キロ圏に屋内退避を指示した際、広報車や地元ＦＭ局を通じて市全域に「外出自粛」を呼びかけた。
鈴木英司副市長（５９）は「１５日は雨。放射線がどう影響するか分からないなか、原発から３０キロ圏の内と外で対応を変えれば、市民が混乱すると考えた」と説明する。
しかし、市民の受け止め方は違った。「国の指示なら『安全圏』なのに、市は危険だと言わんばかり。一体どっちなんだ」。原発から４０キロ付近に住む会社役員の男性（６４）は怒る。「市の全体が危ないという話が広まった。市民が逃げるような街に物資を届ける人なんかいない」
関東方面から燃料や食料を運ぶ運送会社の中には、途中の福島県郡山市までしか運ばない業者も増えた。市職員や消防隊員が郡山まで荷物を取りに行ったが、ガソリン不足で回数は限られた。
市内はまだ６割の世帯で断水中。「２０キロ圏内の住民が私たちの目の前を通って逃げていった。市内には食べ物も水もない。市が『大丈夫です』と言っても説得力がない」。市職員はため息をついた。
ここ数日、徐々に物資が届き始めた。時間限定で営業を再開したスーパーでは、パンや弁当を確保しようと長い列ができた。鈴木副市長は「市全域に外出自粛を呼びかけたのは大げさすぎたかもしれない。だが、国の指示がそもそも中途半端だった」と言う。
◇
一部が屋内退避圏にかかる福島県飯舘村。人口６１００人の村には今、ほぼ半数の３２００人しか残っていない。
村内では原発事故以降、大気中や栽培するブロッコリーから高めの放射線量や高濃度の放射性物質を検出。２３日には、文部科学省が村内の土壌からも高濃度の放射性物質・セシウムを検出したと発表した。
菅野典雄村長は訴える。「なぜこうなったのか、村はどうすればいいのか。国から全く示されず困っている」
村内で不安が高まったのは１８日。大気中の放射線量がテレビなどで放送され、時には原発により近い地域よりも高い数値を示した。住民から不安を訴える声が相次いだ。
「どうして今まで隠していたのか」「早く村の外に逃げたい」……。村の幹部会はこの日、「大規模な避難もやむを得ない」として希望者が離村する際の支援策を決めた。
希望する村民と避難指示地域などから村内に退避していた人ら計３１４人が１９日、バスで栃木県鹿沼市に到着。２０日にも１９５人が同市へ逃れた。マイカーで避難する住民にも、２０リットル分のガソリンを優先的に給油できるチケットを配布。村に４カ所あった避難所はすべて閉鎖した。
村から鹿沼市に避難した高橋薫さん（４０）の一家は、家族８人のうち夫ら３人が村に残る。「家は井戸水だから震災後も苦労はしなかった。でも、夫に『子どもにこれからどんな症状が出るか分からないから』と言われて出た。いつ帰れるんだろう。残してきた家族が心配です」
******************************
放射能汚染された食品の取り扱いについて/厚生労働省
（福島原子力発電所事故関連）
平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
原子力施設等の防災対策について/原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.pdf
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野菜、原乳、水、土壌で高濃度の放射能汚染
政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって
周辺の人々は避けることのできる被曝を強要されている
◆20～30km圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を即刻遠方に避難させよ
◆一層の被曝を避けるため、避難区域を抜本的に拡大せよ
◆内部被曝の危険、晩発性障害の危険（ガンや白血病など）を伝えない「直ち
に人体に影響なし」の「安全宣伝」を撤回せよ
福島第一原発の大事故によって、野菜、原乳、水、土壌で高濃度の汚染が次々と確
認されている。福島県を始め近隣県の広範な地域で、ほうれん草、キャベツ、小松菜
、ブロッコリー等々の野菜、原乳の汚染が確認されている。
東京の水道水から放射性ヨウ素131が検出され（約200ベクレル／㍑）、都は「１才
未満の乳児への使用は控えてほしい」と発表している。原発から約４０kmの福島県飯
舘村の水道水からは制限値（300ベクレル／kg）の３倍以上の965ベクレル／kgが確認
されている。
同じ飯舘村では、土壌も高濃度に汚染されている。土壌から16万3000ベクレル／kg
の放射性セシウム137が検出された。セシウム137の半減期は約30年と長く、長期にわ
たって土壌を汚染し続ける。このセシウム汚染は、「チェルノブイリ原発事故時の原
発から数十から150km地点の汚染に相当すると推定される」と報道されている。
このように高濃度の汚染が確認されている中、政府は野菜などに対し「出荷制限」
、「摂取制限」を出しながらも、枝野官房長官は「一時的に食べても健康に影響はな
い。念のために出荷制限した」と繰り返している。政府がやっているのは、ただ一つ
。汚染の状況と人々への健康影響を小さくみせることだけだ。避難命令を拡大するこ
ともなく、２０～３０km圏内で「屋内退避」のままの乳幼児や妊婦は置き去りにされ
ている。もはや周辺の人々は、政府の避難政策の無策と「安全宣伝」によって、避け
ることのできる被曝を強要されている。
テレビのキャスターは、今頃になって「直ちに人体に影響がないとはどういう意味
ですか？」と専門家に問いかけ、専門家は「すぐに影響は出ないが、長期間汚染され
た水を飲むのは控えたほうがいい」とのみ語り、晩発性のガンや白血病などの人体影
響をはっきりと語ろうとはしない。
政府は、直ちに２０～３０km圏内「屋内退避」のままの乳幼児と妊婦を遠方に避難さ
せよ！
避難地域を抜本的に拡大せよ！
内部被曝の危険、晩発性障害の危険（ガンや白血病など）を伝えない「直ちに人体に
影響なし」の「安全宣伝」を撤回すべきだ。
２０１１．３．２３ 21:30
グリーン・アクション 代表：アイリーン・美緒子・スミス
京都市左京区田中関田町22-75-103 TEL 075-701-7223 FAX 075-702-1952
美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会 代表：小山英之
大阪市北区西天満4-3-3 星光ビル3階TEL 06-6367-6580 FAX 06-6367-6581
(11/03/23UP )
転載元：美浜の会ＨＰ
http://www.jca.apc.org/mihama
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乳幼児・妊婦の避難を求める国会議員署名：
国会議員の署名集め、２４日(木）もやります！
以下詳細：
今日２４日もやります。国会議員署名の回収に手間取っています。多くの回り手
が必要です。東京のみなさんよろしくお願いいします！
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１３：００ 衆議院第二議員会館ロビー
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届かぬ食材、閉まる店…福島・南相馬、深刻な食料不足/asahi.com
http://www.asahi.com/national/update/0323/TKY201103230384.html
2011年3月23日20時1分
津波の被害があった福島県南相馬市鹿島区の海岸には、人影も無く、犬がさまよっていた＝２３日午後５時２２分、金子淳撮影
営業を再開したスーパーでは、レジ待ちの長い列ができた＝２３日、福島県いわき市、富田写す
福島第一原発の北にある福島県南相馬市。放射能を恐れる人が次々と街を離れた。人口７万人の市に、残るのは２万人。物資の輸送が滞り、各世帯の食料は尽きかけている。市の関係者は漏らす。
「このままでは餓死する人が出かねない」
「避難した人も不安、残った人も不安だよ」。同市鹿島地区の農家鈴木浩さん（６５）は語る。原発の半径２０～３０キロ圏に一部がかかる１万１千人の同地区。残っているのは１３００人ほどという。
近隣の店も閉まり、食材は隣の相馬市まで車で２０～３０分かけて買いに行く。走行距離は平均４０～５０キロ。食事は自分の家で作った米と缶詰、ソーセージなどが多い。
もうすぐ種まきの時期だ。「でも、誰も買わないなら作っても意味がない。どうやって暮らしていけばいいか」
人口７万人の同市は、避難指示の半径２０キロ圏▽屋内退避の２０～３０キロ圏▽何も指示のない３０キロ超の区域――の三つに分断された。市は、避難指示の地区以外も含め、希望する住民を新潟県、群馬県、長野県などにバスで送り出した。
「国には３０キロ圏まで避難を指示してほしかった」。桜井勝延市長は残念がる。「屋内退避」という政府の判断が市民の放射線への不安を助長した。「言葉が独り歩きして『南相馬市は危ないのではないか』と思われてしまった」
ガソリンのタンクローリーの運転手が南相馬市のはるか手前で乗り入れを拒んだため、市は大型免許を持つ職員や市民に取りに行かせた。食料品などの生活用品が届かず、スーパーやコンビニが次々と営業をやめ、市全体が深刻な物資不足に陥った。市の関係者は「各家庭の食べ物は底をつきはじめていると思う」と話す。相馬市の相馬総合卸売市場を貸し切って、運送業者が２４時間常駐し南相馬市内への食料供給に対応している。ここが命綱だが、届く食料は先細りだ。
南相馬市立総合病院の金澤幸夫院長は、急患に対応するため、今も病院に残っている。「ここには救急車すら入ってこない。３０キロ圏内に入る手前で救急車から自衛隊の車に患者を乗せかえている」と憤る。
暮らしたくても暮らせない。街は風前のともしびだ。
◇
一部地域が屋内退避の対象となった福島県いわき市では、市民の流出が止まらない。市は人口３４万人のうち、すでに５万人超が市外へ避難したとみている。
２３日午前、市内の常磐道いわき中央インターチェンジでは、関東方面へ向かう乗用車が目立った。近くに住む橋本将夫さん（６３）は「２１日から、ずいぶん車が増えた。みんな逃げてるんだ」。
橋本さんの家の前には飲み物の自動販売機などがある。高速に入る前に立ち寄るドライバーたちと話してみると、みな「放射能が怖いから避難する」と言う。「特に赤ちゃんがいる人は心配しているよ」
１１日の地震で通行止めになっていた常磐道は、２１日からいわき中央インターから関東方面の通行を再開。ガソリンも届き始め、２０日から営業を始めたスタンドもある。待望の燃料だが、マイカーの給油を終えると、そのまま県外へ出る人も。東京行きの高速バスでも満席が続く。
そもそも市域の大半は原発から３０～５０キロ圏におさまる。市内の大気中の放射線量も一時高まったが、１７日以降は比較的低い水準で推移している。それでも、市は１５日、国が２０～３０キロ圏に屋内退避を指示した際、広報車や地元ＦＭ局を通じて市全域に「外出自粛」を呼びかけた。
鈴木英司副市長（５９）は「１５日は雨。放射線がどう影響するか分からないなか、原発から３０キロ圏の内と外で対応を変えれば、市民が混乱すると考えた」と説明する。
しかし、市民の受け止め方は違った。「国の指示なら『安全圏』なのに、市は危険だと言わんばかり。一体どっちなんだ」。原発から４０キロ付近に住む会社役員の男性（６４）は怒る。「市の全体が危ないという話が広まった。市民が逃げるような街に物資を届ける人なんかいない」
関東方面から燃料や食料を運ぶ運送会社の中には、途中の福島県郡山市までしか運ばない業者も増えた。市職員や消防隊員が郡山まで荷物を取りに行ったが、ガソリン不足で回数は限られた。
市内はまだ６割の世帯で断水中。「２０キロ圏内の住民が私たちの目の前を通って逃げていった。市内には食べ物も水もない。市が『大丈夫です』と言っても説得力がない」。市職員はため息をついた。
ここ数日、徐々に物資が届き始めた。時間限定で営業を再開したスーパーでは、パンや弁当を確保しようと長い列ができた。鈴木副市長は「市全域に外出自粛を呼びかけたのは大げさすぎたかもしれない。だが、国の指示がそもそも中途半端だった」と言う。
◇
一部が屋内退避圏にかかる福島県飯舘村。人口６１００人の村には今、ほぼ半数の３２００人しか残っていない。
村内では原発事故以降、大気中や栽培するブロッコリーから高めの放射線量や高濃度の放射性物質を検出。２３日には、文部科学省が村内の土壌からも高濃度の放射性物質・セシウムを検出したと発表した。
菅野典雄村長は訴える。「なぜこうなったのか、村はどうすればいいのか。国から全く示されず困っている」
村内で不安が高まったのは１８日。大気中の放射線量がテレビなどで放送され、時には原発により近い地域よりも高い数値を示した。住民から不安を訴える声が相次いだ。
「どうして今まで隠していたのか」「早く村の外に逃げたい」……。村の幹部会はこの日、「大規模な避難もやむを得ない」として希望者が離村する際の支援策を決めた。
希望する村民と避難指示地域などから村内に退避していた人ら計３１４人が１９日、バスで栃木県鹿沼市に到着。２０日にも１９５人が同市へ逃れた。マイカーで避難する住民にも、２０リットル分のガソリンを優先的に給油できるチケットを配布。村に４カ所あった避難所はすべて閉鎖した。
村から鹿沼市に避難した高橋薫さん（４０）の一家は、家族８人のうち夫ら３人が村に残る。「家は井戸水だから震災後も苦労はしなかった。でも、夫に『子どもにこれからどんな症状が出るか分からないから』と言われて出た。いつ帰れるんだろう。残してきた家族が心配です」
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放射能汚染された食品の取り扱いについて/厚生労働省
（福島原子力発電所事故関連）
平成２３年３月１１日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故により、周辺環境から放射能が検出されています。このため、飲食に起因する衛生上の危害の発生を防止し、もって国民の健康の保護を図ることを目的とする食品衛生法の観点から、当分の間、原子力安全委員会により示された「飲食物摂取制限に関する指標」を暫定規制値とし、これを上回る食品については食品衛生法第６条第２号に当たるものとして食用に供されることないよう対応することとし、別紙のとおり各自治体に通知しました
http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000001558e.html
原子力施設等の防災対策について/原子力安全委員会
http://www.nsc.go.jp/shinsashishin/pdf/history/59-15.pdf
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