原発依存、鮮明 4割が「取引あり」 新潟・柏崎商工会/朝日新聞

2011-09-13 19:49:13 | 社会
東京電力柏崎刈羽原発関連の商工業の取引状況について、新潟県柏崎商工会議所が会員企業を対象に7月に実施したアンケートで、回答した企業の4割が原発関連の売り上げがあり、うち2割が、全売り上げの半分以上を原発関連の売り上げに頼っていることが分かった。商議所は原発依存度の高い地元業界の先行きを心配し、対策を検討し始めた。

 アンケートは、東日本大震災と福島第一原発事故による地元経済への影響を把握するのが目的。全会員1847社に郵送で実施し、653社(35.4%)から回答があった。

 アンケートでは、回答した企業の44.3%にあたる289社が、原発および関連企業との取引や関係者の利用があると答えた。

 このうち、原発関連の売り上げが全売り上げの半分以上を占めていると答えた企業が19.4%あり、「ごくわずか」の33.2%に次いで高かった。原発関連の売上比率が半分以上を占める企業を業種別に見ると、発電所メンテナンス業が88.2%で最も高く、建設業が37.2%、飲食・宿泊業が23.1%、卸売業が18.8%だった。

 また、289社の65.7%が「原発関係の売り上げが昨年同時期に比べて減った」と答え、「50%以上減」も18%あった。理由としては、福島第一原発事故の影響で、原発や構内元請け企業からの発注中止・縮小・遅延が相次いでいることや、東電への世間の風当たりを気にした「東電と関連企業の従業員、家族の消費・購買自粛ムード」を挙げた。

 同商議所の西川正男会頭は「地元として原発関連の受注を促進してきたが、売上比率が5割超の企業の多さに驚いた」とした上で、「柏崎の業界がダメージを受けていることがはっきりした。原発の状況や見通しを、東電に確認する機会などをつくりたい」と話している。

■立地地域の今後は 福島大・清水副学長に聞く

 原発と立地地域の関係に詳しい福島大の清水修二副学長(財政学)に立地地域の今後を聞いた。

 福島第一原発事故で原発立地によるリスクが現実になり、福島県は「脱原発」の方向性を打ち出した。第一原発は全基廃炉を免れず、第二原発の再稼働も県民がおそらく許さない。原発ではメシを食えないという事態が「暴力的」に、いや応なく生じている。

 原発事故による惨状を目の当たりにしてもなお、原発に地域の未来を託せるか。ほかの立地地域も「計画的、平和的」に脱原発を目指すのが賢明だ。原発依存は、地雷原の上で宴会をするようなものだ。

 石炭から石油への切り替え時、福島県いわき市は炭鉱から観光への転換で成果を上げた。先例に学び、どうすればしのげるか考えた方がいい。国内の原発を長期的にゼロにしよう、というのが国民的合意にもなりつつあるのだから。

 立地地域はそれぞれ、生きる道を模索するしかない。福島県は、原発があった双葉地方を再生可能エネルギーの拠点として再生、復活させるビジョンを出した。浜通りを中心に関連の製造業や発電施設が集積し、小名浜の港から大型風車が世界中に運び出される――。私はそんな未来を思い描いている。(清水康志)


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