「原発責任者特権法」もつくりましょう。/前田 朗

2011-03-17 20:28:46 | 社会
昔、戦争を確実になくすための「戦争廃止法」案が語られたことがあります。い
ざ戦争となったら、大統領(ないし首相)、外相、陸相、将軍などの責任者及び
その息子たちが真っ先に従軍し、最前線に出ることにするという話です。

イラク国際戦犯民衆法廷運動の中で、「ブッシュとブレアは有罪。判決は、生涯
かけてイラクの劣化ウラン弾を処理すること」と冗談を言っていたことがありま
す。「そういう非人道的な刑罰は科せない」「いやいや、彼らは劣化ウラン弾は
安全だと言っている」「だったらホワイトハウスの水道管を劣化ウランにしよう」。

「東京に原発を」や「まだまにあうのなら」がベストセラーになったのはチェル
ノブイリの後だったでしょうか。

「原発責任者特権法」もつくりましょう。

前田 朗
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第1条 法の目的
1.本法は、原発の設置・建設・運営に責任のある者に特権を付与することを目
的とする。
2.本法に定める原発責任者の特権は、日本国憲法が定める法の下の平等には違
反しないものと解釈される。

第2条 定義
本法における原発の設置・建設・運営に責任のある者には、次の者が含まれる。
1)当該原発の設置計画を立案した者。
2)当該原発の設置申請を許可した公的機関の責任者。
3)当該原発の建設を請け負った企業の経営者。
4)当該原発の運営を所掌する機関の責任者。
5)当該原発の安全性に保障を与えた学者。
6)当該原発の安全性の宣伝・広報を請け負ったマスメディアの経営者。
7)当該原発に関連する訴訟で原発の安全性を是認した裁判官。

第3条 特権の付与
1.原発の設置・建設・運営に責任のある者は、原発敷地内に家族とともに居住
することを特別に許される。
2.政府及び地方自治体は、前項の居住用家屋を原発敷地内に建設するための経
費の二分の一を負担する。
3.不動産にかかわる税金はこれを免除する。

第4条 特権の停止
前条に定める特権を付与された者は、職務上の必要がある場合、当該原発所在の
地方自治体議会の過半数の議決を以て、前条に定める居住用家屋を離れることが
できる。その期間の上限は二週間とする。

第5条 特権の終身性と一身専属性
1.前々条に定める特権は、その者が当該職務又は地位を離脱した後も生涯にわ
たって保障される。
2.この特権は相続の対象とならない。

第6条 特権の放棄
第3条の規定にかかわらず、家族はその特権を放棄することができる。

第7条 遡及適用
本法の諸規定は、本法施行以前に遡ってすべての原発責任者に適用される。


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