「慰安婦はビジネス空間」埼玉県上田清司知事発言
「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」
<5月14日知事会見>
従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日
▼慰安婦問題について
橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。
知事の所見を聞きたい。
上田知事
「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。
軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。
国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。
慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。
一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。
基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。
ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。
いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。
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参考・2006年の上田清司・問題
上田・埼玉県知事
「従軍慰安婦はいなかった」発言
(統一教会・祝電) 問題
南京虐殺記述削除が判明
県平和資料館運営協
県平和資料館(東松山市)の昭和史年表にある「従軍慰安婦」の記述をめぐり、上田知事が「従軍」の削除を求めている問題で、有識者ら十四人で構成する県平和資料館運営協議会(森田武会長)が二十五日開かれ、「従軍慰安婦」の記述については次回以降の検討課題とすることが決まった。また委員の指摘で、館内に掲出されている年表から「南京大虐殺」の記述と写真が削除されていることも分かり、その扱いについても検討することになった。次回協議会は十月の予定。
同館事務局は「戦後六十年がたち、新たな視点での見直しが必要」として[1]常設展示の見直し[2]戦後日本の国際平和貢献の展示について―の二項目を委員に諮問。同日は展示見直しの方向性について意見交換を行った。
従軍慰安婦の記述については、「政府は旧日本軍が慰安所に関与したことを認め謝罪している。政府見解に矛盾しない方がいい」という意見があったが、記述を削除する、しないについて具体的な言及はなかった。
また、事務局は昭和史年表に掲載されていた川岸で多数の死体が倒れている様子を撮影した「南京占領から十日後の揚子江岸」と説明がついた写真と「日本軍南京占領(南京大虐殺)」という文言のうち「南京大虐殺」の部分を二〇〇五年三月に削除したことを明らかにした。事務局は「史実を否定しているわけではない。だが最近の研究で展示していた写真が確実な証拠でないことが分かったので外した。暫定的な措置」としている。
(2006年7月26日 埼玉新聞)
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県平和資料館運営協が会合
『従軍慰安婦』の記述、結論先送り
県平和資料館(東松山市)にある年表の「従軍慰安婦」の記述について、上田清司知事が「間違った記述で、訂正しなければならない」と発言したのを受けて、同館の運営協議会は二十五日、対応を検討する会合を開いた。「従軍慰安婦」に関しての結論は、十月中旬に予定される次回以降に持ち越された。
会合では、一九九三年の開館以来、年表に記載されていた「南京大虐殺」に関する記述と写真が、館の判断でテープで隠されていたことが明らかにされた。これについて、同館側は「外部からの圧力ではない。写真の客観性が担保できなくなった」と説明したが、委員からは「さまざまな議論がある展示の修正については、協議会に諮るべきでは」と批判があった。
運営協議会は、館長が任命した学識経験者や教育、市民団体の関係者ら十四人で構成。運営方針などについて通常は年二回開催している。今回は上田知事の意向を踏まえ、異例の臨時開催となった。
上田知事は六月県議会で、年表の中の「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」という記述に関し「慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかった。自虐史観になっていないか、きちっと検討しなければならない。協議会で見直しをしてもらいたい」と述べていた。
協議会の会合では、委員から「従軍慰安婦問題は過去の協議会で論議されているはず」「県立の館なのだから、国の見解と乖離(かいり)した展示をするべきではない」などの意見が出た。協議会会長の森田武埼玉大教授は「次回以降、議論いただくが、従軍慰安婦についての考え方はさまざまで、客観的に慎重に進めたい」と結論を急がない考えを示した。 (堀場達)
(2006年7月26日 東京新聞)
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「従軍慰安婦」表記の是非、意見出ず
県平和資料館で運営協議会
上田知事が展示にある「従軍慰安婦」の表記の修正を求めていた県平和資料館(東松山市)で25日、運営協議会(会長・森田武埼玉大学教授)が開かれ、学識経験者ら13人の委員が展示方法や内容について意見を交わした。同館は、10月の次回協議会までに全体的な展示の見直しを行い、協議会に提示する。
この日の協議会で原田美岐子館長は、〈1〉常設展示の見直し〈2〉戦後日本の国際平和への貢献の展示について、委員の意見を求めた。
委員からは「日本の戦後の国際貢献を表す展示が少ない」など意見が出されたが、「従軍慰安婦」の表記の是非についての具体的な意見は出なかった。
また、展示されている昭和史年表から、2005年3月に「日本軍南京占領」の説明として「南京大虐殺」の記述と写真が削除されたことも質問され、同館学芸員は「評価が分かれていると考え、一時的に外した」などと答えた。
(2006年7月26日 読売新聞)
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子どもの人権埼玉ネット
「上田知事の『従軍慰安婦はいない』発言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める請願書」2006.7.6.
http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/2006.7.6.seigan.pdf
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いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて
平成18年7月
埼玉県知事 上田清司
平成18年6月の埼玉県議会定例会における、いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の答弁について、様々なご意見をいただいています。
ここで、改めて私の発言について説明させていただきたいと思います。
慰安婦と呼ばれる方々は、筆舌に尽くしがたいほどのつらい体験、絶望的な日々を送られたことと思います。
耐え難い思いをされた女性の心情を思い、あらためて深い憤りと悲しみを感じざるを得ません。
女性の尊厳を踏みにじるこのようなことが、二度とあってはならないと強く思います。
答弁では、「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった。」と簡潔に申し上げました。
私は、慰安婦と従軍慰安婦との違いは、軍として女性を徴用したかどうかにあると考えています。
ところが、軍として女性を徴用したことを立証する証拠は、政府の詳細な調査によっても、一切見つかっていないのです。
このことは、当時の内閣官房長官であった河野洋平氏も認めているところです。
慰安婦はいた。慰安所もあった。軍が何らかの形で関わったこともあった。しかし、従軍慰安婦、すなわち軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はないのです。
しかし、政府は平成5年8月4日の「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」において、強制連行を事実上認めた政府見解を示しています。
証拠がないにも関わらずこのような談話が出された背景には、外交上の思惑が隠されていると思われます。
すなわち、歴史問題に関する当時の日韓両国の緊張関係の中で、事実関係の解明よりも、まずは女性たちの名誉回復を図ることで、両国間の関係を改善したいという思惑です。
その経緯については、当時の官房長官であった加藤紘一、河野洋平の両氏、そして内閣官房副長官として歴代内閣を支えた石原信雄氏の証言をもとに、櫻井よしこさんが文芸春秋(1997年4月)に詳細にまとめられています。
そのなかで石原氏は、こう証言されています。
「私共は資料があるといえばどこにでも飛んでいって調査しました。
各省庁に資料提出を求め、その他にも国立国会図書館、アメリカの公文書館、様々な研究機関も、八方手を尽くしました。警察関係の各所にも求めました。けれども、韓国側が気にしている強制的に徴用したというのが、文書ではどうしてもないわけですよ。」
「当時、彼女たちの名誉が回復されるという事で強制性を認めたんです。」
(櫻井「強制性はいわば善意で認めたのですか?」)
「そうです。両国関係に配慮してそうしたわけです。」
また河野洋平氏は、平成9年3月31日の朝日新聞のインタビューの中で、「政府が聞き取り調査をした軍人、軍属の中にも強制連行があった、と証言した人はいたのですか?」との質問にこう答えています。
「直接強制連行の話はなかった。しかし、総合的に考えると、『文書や軍人・軍属の証言がなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみな公娼だった。』というのは、正しい論理の展開ではないと思う。」
ここでいう正しい論理とは、一体何なのでしょうか。
傷害事件が起きたとしましょう。犯人らしき人が捕まった。証拠は一切ない。この論理では、被害を受けた人々の心を慰めるために、犯人らしき人を犯人にするようなものだと思います。
外交は生き物です。様々な交渉や妥協が必要なことは認めます。
しかし、日本国民の名誉に関わることに関するこの問題に関しては、断固として筋を貫くべきであったと私は考えます。
後世の日本政府が証拠もないままに、日本軍は強制的に徴用した、いわゆる従軍慰安婦を同行させながら戦っていたと認めた今の状態が続くとなると、祖国や家族を守るために命をかけて戦った英霊はうかばれない、英霊の家族にしても耐えられないと私は思います。
繰り返しになりますが、慰安婦はいた。慰安所もあった。しかし、軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はないのです。
証拠もないのに容易に「従軍」慰安婦という言葉を使うことは慎むべきなのではないかということを、私は訴えたいのです。
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上田知事:「従軍慰安婦いない」発言、
在日団体など抗議声明
上田清司知事が県議会一般質問で、戦時中の従軍慰安婦問題について「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と答弁し、在日本大韓民国青年会中央本部は28日、発言の即時撤回や辞任を求める抗議声明を発表した。
知事は27日の答弁で、県平和資料館(東松山市)に展示されている年表の1991年の項に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と記述されていることに触れ、「兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にない。(年表は)間違った記述で修正しなければならない」と述べた。小島信昭議員(自民)の「展示内容が偏っている」との指摘に答えた。
従軍慰安婦問題を巡っては93年、政府が調査し、河野洋平官房長官(当時)が「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主として当たった」とする談話を発表している。知事の発言について、共産党県議団、日朝協会県連合会、県教職員組合も抗議を表明している。【高本耕太】
(2006.6.29.毎日新聞)
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上田知事の従軍慰安婦発言:
知事がコメント「従軍慰安婦がいた証拠ない」
「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と述べた6月27日の県議会答弁について、上田清司知事は3日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて」と題したコメントを出した。
上田知事は、「慰安婦はいた。慰安所もあった。しかし、軍が徴用した従軍慰安婦はいたという証拠はないのです」と、従来の主張を繰り返し、強制連行を事実上認めた93年の河野洋平官房長官(当時)の談話には、「背景に外交上の思惑が隠されている」としている。また、「耐え難い思いをされた女性の方々の心情を思い、あらためて深い憤りと悲しみを感じざるを得ない。女性の尊厳を踏みにじるこのようなことが、二度とあってはならない」とも述べている。
知事に対しては発言撤回や謝罪を求める抗議文が計18団体から寄せられている。また広聴広報課によると、発言に対してメールなどでの県民からの反響は賛成231件▽反対67件▽その他1件――という。【高本耕太】
(2006.7.4.毎日新聞)
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「強制徴用の証拠ない」
従軍慰安婦発言で知事 見解を文書で発表
上田清司知事が先月末の県議会で「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と発言し、県内外の団体から抗議の声が上がった問題で上田知事は3日、「軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はない」という見解を文書で改めて発表した。
旧日本軍の関与を認めた93年の政府談話については「事実の解明より、まず女性の名誉回復が図ることで日韓両国の緊張関係を改善したいという思惑があった」と持論を展開。
さらに「いわゆる従軍慰安婦を同行させた証拠もないままに政府が認めた状態が続くと、祖国や家族を守るために戦った英霊が浮かばれない」「安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきだ」と訴えた。
同日午前、野本能伸、柿沼トミ子両特別秘書と面会した新日本婦人の会埼玉県本部は「93年の談話は公文書などを調査した結果、知事の認識は誤っている」と反発している。
県によると同日までに、埼玉県労働組合連合会、埼玉県教職員組合など18団体から抗議があり、県民から支持231件、反対67件の声が寄せられたという。
(2006.7.4.朝日新聞)
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統一教会問題
文科相らに公開質問状 弁護士団体
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊教会(統一教会)の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官ら多数の政治家が祝電を送ったとされる問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、小坂文科相や自民党の中川秀直政調会長ら4人に公開質問状を送ったことを明らかにした。安倍長官と保岡興治・元法相にも6月19日付で公開質問状を送っているが、回答はないという。
同連絡会事務局長の山口広弁護士によると、ほかに上田清司・埼玉県知事と村井嘉浩・宮城県知事あてに、6日付で公開質問状を送った。中川氏の事務所は「祝電を送ったことはない」と否定し、上田知事からは「世界平和連合埼玉県連合あてに送った」と回答があったという。
小坂氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、「祝電は送っていない」と否定している。
(以下、asahi.com)
福岡での集会を開いたのは天宙平和連合(UPF)で、統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務める。
(2006.7.14.朝日新聞)
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*発言の詳細などは、以下で。
上田清司埼玉県知事の従軍慰安婦問題否認論/誰かの妄想・はてな版 から
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ブログ内・上田清司関連記事
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/s/%BE%E5%C5%C4%C0%B6%BB%CA
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/s/%BE%E5%C5%C4%C0%B6%BB%CA/1
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「『慰安婦』はいても『従軍慰安婦』はいなかった。それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実はあった」
<5月14日知事会見>
従軍「慰安婦」についての埼玉県知事上田清司氏の見解 埼玉新聞5月15日
▼慰安婦問題について
橋下大阪市長が旧日本軍の従軍慰安婦問題について「当時としては必要であった」との趣旨の発言をした。
知事の所見を聞きたい。
上田知事
「慰安婦」はいても「従軍慰安婦」はいないと思っておりますのでご注意いただきたい。
軍に従事しながら慰安婦が行軍するという話しは歴史上、見たことも聞いたこともありません。
国や家族、ふるさとを守るために散った英霊の方に対して失礼だと思っています。
慰安婦がいたことは事実と思っています。慰安婦が必要だったか必要でなかったかに関しては、私は必要でなかったと思っています。
一般的に言うと、慰安所などがある所は非戦闘地域。戦闘地域ではそういうことはないはずです。
基本的にはそういうものがあってほしくないし、あるべきではないと思っています。
ただ残念なことに、それをビジネスととらえ、そういう空間をつくる人たちがいる事実があったと。
いずれもしても、慰安所は必要であるというような考え方には私は立っていません。
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参考・2006年の上田清司・問題
上田・埼玉県知事
「従軍慰安婦はいなかった」発言
(統一教会・祝電) 問題
南京虐殺記述削除が判明
県平和資料館運営協
県平和資料館(東松山市)の昭和史年表にある「従軍慰安婦」の記述をめぐり、上田知事が「従軍」の削除を求めている問題で、有識者ら十四人で構成する県平和資料館運営協議会(森田武会長)が二十五日開かれ、「従軍慰安婦」の記述については次回以降の検討課題とすることが決まった。また委員の指摘で、館内に掲出されている年表から「南京大虐殺」の記述と写真が削除されていることも分かり、その扱いについても検討することになった。次回協議会は十月の予定。
同館事務局は「戦後六十年がたち、新たな視点での見直しが必要」として[1]常設展示の見直し[2]戦後日本の国際平和貢献の展示について―の二項目を委員に諮問。同日は展示見直しの方向性について意見交換を行った。
従軍慰安婦の記述については、「政府は旧日本軍が慰安所に関与したことを認め謝罪している。政府見解に矛盾しない方がいい」という意見があったが、記述を削除する、しないについて具体的な言及はなかった。
また、事務局は昭和史年表に掲載されていた川岸で多数の死体が倒れている様子を撮影した「南京占領から十日後の揚子江岸」と説明がついた写真と「日本軍南京占領(南京大虐殺)」という文言のうち「南京大虐殺」の部分を二〇〇五年三月に削除したことを明らかにした。事務局は「史実を否定しているわけではない。だが最近の研究で展示していた写真が確実な証拠でないことが分かったので外した。暫定的な措置」としている。
(2006年7月26日 埼玉新聞)
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県平和資料館運営協が会合
『従軍慰安婦』の記述、結論先送り
県平和資料館(東松山市)にある年表の「従軍慰安婦」の記述について、上田清司知事が「間違った記述で、訂正しなければならない」と発言したのを受けて、同館の運営協議会は二十五日、対応を検討する会合を開いた。「従軍慰安婦」に関しての結論は、十月中旬に予定される次回以降に持ち越された。
会合では、一九九三年の開館以来、年表に記載されていた「南京大虐殺」に関する記述と写真が、館の判断でテープで隠されていたことが明らかにされた。これについて、同館側は「外部からの圧力ではない。写真の客観性が担保できなくなった」と説明したが、委員からは「さまざまな議論がある展示の修正については、協議会に諮るべきでは」と批判があった。
運営協議会は、館長が任命した学識経験者や教育、市民団体の関係者ら十四人で構成。運営方針などについて通常は年二回開催している。今回は上田知事の意向を踏まえ、異例の臨時開催となった。
上田知事は六月県議会で、年表の中の「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」という記述に関し「慰安婦はいても従軍慰安婦はいなかった。自虐史観になっていないか、きちっと検討しなければならない。協議会で見直しをしてもらいたい」と述べていた。
協議会の会合では、委員から「従軍慰安婦問題は過去の協議会で論議されているはず」「県立の館なのだから、国の見解と乖離(かいり)した展示をするべきではない」などの意見が出た。協議会会長の森田武埼玉大教授は「次回以降、議論いただくが、従軍慰安婦についての考え方はさまざまで、客観的に慎重に進めたい」と結論を急がない考えを示した。 (堀場達)
(2006年7月26日 東京新聞)
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「従軍慰安婦」表記の是非、意見出ず
県平和資料館で運営協議会
上田知事が展示にある「従軍慰安婦」の表記の修正を求めていた県平和資料館(東松山市)で25日、運営協議会(会長・森田武埼玉大学教授)が開かれ、学識経験者ら13人の委員が展示方法や内容について意見を交わした。同館は、10月の次回協議会までに全体的な展示の見直しを行い、協議会に提示する。
この日の協議会で原田美岐子館長は、〈1〉常設展示の見直し〈2〉戦後日本の国際平和への貢献の展示について、委員の意見を求めた。
委員からは「日本の戦後の国際貢献を表す展示が少ない」など意見が出されたが、「従軍慰安婦」の表記の是非についての具体的な意見は出なかった。
また、展示されている昭和史年表から、2005年3月に「日本軍南京占領」の説明として「南京大虐殺」の記述と写真が削除されたことも質問され、同館学芸員は「評価が分かれていると考え、一時的に外した」などと答えた。
(2006年7月26日 読売新聞)
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子どもの人権埼玉ネット
「上田知事の『従軍慰安婦はいない』発言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める請願書」2006.7.6.
http://homepage2.nifty.com/1234567890987654321/2006.7.6.seigan.pdf
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いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて
平成18年7月
埼玉県知事 上田清司
平成18年6月の埼玉県議会定例会における、いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の答弁について、様々なご意見をいただいています。
ここで、改めて私の発言について説明させていただきたいと思います。
慰安婦と呼ばれる方々は、筆舌に尽くしがたいほどのつらい体験、絶望的な日々を送られたことと思います。
耐え難い思いをされた女性の心情を思い、あらためて深い憤りと悲しみを感じざるを得ません。
女性の尊厳を踏みにじるこのようなことが、二度とあってはならないと強く思います。
答弁では、「慰安婦はいたが、従軍慰安婦はいなかった。」と簡潔に申し上げました。
私は、慰安婦と従軍慰安婦との違いは、軍として女性を徴用したかどうかにあると考えています。
ところが、軍として女性を徴用したことを立証する証拠は、政府の詳細な調査によっても、一切見つかっていないのです。
このことは、当時の内閣官房長官であった河野洋平氏も認めているところです。
慰安婦はいた。慰安所もあった。軍が何らかの形で関わったこともあった。しかし、従軍慰安婦、すなわち軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はないのです。
しかし、政府は平成5年8月4日の「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」において、強制連行を事実上認めた政府見解を示しています。
証拠がないにも関わらずこのような談話が出された背景には、外交上の思惑が隠されていると思われます。
すなわち、歴史問題に関する当時の日韓両国の緊張関係の中で、事実関係の解明よりも、まずは女性たちの名誉回復を図ることで、両国間の関係を改善したいという思惑です。
その経緯については、当時の官房長官であった加藤紘一、河野洋平の両氏、そして内閣官房副長官として歴代内閣を支えた石原信雄氏の証言をもとに、櫻井よしこさんが文芸春秋(1997年4月)に詳細にまとめられています。
そのなかで石原氏は、こう証言されています。
「私共は資料があるといえばどこにでも飛んでいって調査しました。
各省庁に資料提出を求め、その他にも国立国会図書館、アメリカの公文書館、様々な研究機関も、八方手を尽くしました。警察関係の各所にも求めました。けれども、韓国側が気にしている強制的に徴用したというのが、文書ではどうしてもないわけですよ。」
「当時、彼女たちの名誉が回復されるという事で強制性を認めたんです。」
(櫻井「強制性はいわば善意で認めたのですか?」)
「そうです。両国関係に配慮してそうしたわけです。」
また河野洋平氏は、平成9年3月31日の朝日新聞のインタビューの中で、「政府が聞き取り調査をした軍人、軍属の中にも強制連行があった、と証言した人はいたのですか?」との質問にこう答えています。
「直接強制連行の話はなかった。しかし、総合的に考えると、『文書や軍人・軍属の証言がなかった。だから強制連行はなかった。集まった人はみな公娼だった。』というのは、正しい論理の展開ではないと思う。」
ここでいう正しい論理とは、一体何なのでしょうか。
傷害事件が起きたとしましょう。犯人らしき人が捕まった。証拠は一切ない。この論理では、被害を受けた人々の心を慰めるために、犯人らしき人を犯人にするようなものだと思います。
外交は生き物です。様々な交渉や妥協が必要なことは認めます。
しかし、日本国民の名誉に関わることに関するこの問題に関しては、断固として筋を貫くべきであったと私は考えます。
後世の日本政府が証拠もないままに、日本軍は強制的に徴用した、いわゆる従軍慰安婦を同行させながら戦っていたと認めた今の状態が続くとなると、祖国や家族を守るために命をかけて戦った英霊はうかばれない、英霊の家族にしても耐えられないと私は思います。
繰り返しになりますが、慰安婦はいた。慰安所もあった。しかし、軍が徴用した従軍慰安婦がいたという証拠はないのです。
証拠もないのに容易に「従軍」慰安婦という言葉を使うことは慎むべきなのではないかということを、私は訴えたいのです。
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上田知事:「従軍慰安婦いない」発言、
在日団体など抗議声明
上田清司知事が県議会一般質問で、戦時中の従軍慰安婦問題について「古今東西、慰安婦はいても、従軍慰安婦はいない」と答弁し、在日本大韓民国青年会中央本部は28日、発言の即時撤回や辞任を求める抗議声明を発表した。
知事は27日の答弁で、県平和資料館(東松山市)に展示されている年表の1991年の項に「従軍慰安婦問題など日本の戦争責任論議多発」と記述されていることに触れ、「兵のいるところに集まってきたり、兵を追っかけて民間の業者が連れていったりするのであって、軍そのものが連れていったりするわけは絶対にない。(年表は)間違った記述で修正しなければならない」と述べた。小島信昭議員(自民)の「展示内容が偏っている」との指摘に答えた。
従軍慰安婦問題を巡っては93年、政府が調査し、河野洋平官房長官(当時)が「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接に関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主として当たった」とする談話を発表している。知事の発言について、共産党県議団、日朝協会県連合会、県教職員組合も抗議を表明している。【高本耕太】
(2006.6.29.毎日新聞)
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上田知事の従軍慰安婦発言:
知事がコメント「従軍慰安婦がいた証拠ない」
「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と述べた6月27日の県議会答弁について、上田清司知事は3日、「いわゆる従軍慰安婦問題に関する私の考えについて」と題したコメントを出した。
上田知事は、「慰安婦はいた。慰安所もあった。しかし、軍が徴用した従軍慰安婦はいたという証拠はないのです」と、従来の主張を繰り返し、強制連行を事実上認めた93年の河野洋平官房長官(当時)の談話には、「背景に外交上の思惑が隠されている」としている。また、「耐え難い思いをされた女性の方々の心情を思い、あらためて深い憤りと悲しみを感じざるを得ない。女性の尊厳を踏みにじるこのようなことが、二度とあってはならない」とも述べている。
知事に対しては発言撤回や謝罪を求める抗議文が計18団体から寄せられている。また広聴広報課によると、発言に対してメールなどでの県民からの反響は賛成231件▽反対67件▽その他1件――という。【高本耕太】
(2006.7.4.毎日新聞)
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「強制徴用の証拠ない」
従軍慰安婦発言で知事 見解を文書で発表
上田清司知事が先月末の県議会で「慰安婦はいても従軍慰安婦はいない」と発言し、県内外の団体から抗議の声が上がった問題で上田知事は3日、「軍に強制的に徴用された女性がいたという証拠はない」という見解を文書で改めて発表した。
旧日本軍の関与を認めた93年の政府談話については「事実の解明より、まず女性の名誉回復が図ることで日韓両国の緊張関係を改善したいという思惑があった」と持論を展開。
さらに「いわゆる従軍慰安婦を同行させた証拠もないままに政府が認めた状態が続くと、祖国や家族を守るために戦った英霊が浮かばれない」「安易に『従軍』慰安婦という言葉を使うことは慎むべきだ」と訴えた。
同日午前、野本能伸、柿沼トミ子両特別秘書と面会した新日本婦人の会埼玉県本部は「93年の談話は公文書などを調査した結果、知事の認識は誤っている」と反発している。
県によると同日までに、埼玉県労働組合連合会、埼玉県教職員組合など18団体から抗議があり、県民から支持231件、反対67件の声が寄せられたという。
(2006.7.4.朝日新聞)
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統一教会問題
文科相らに公開質問状 弁護士団体
福岡市で5月に開かれた世界基督教統一神霊教会(統一教会)の関連団体の会合に、安倍晋三官房長官ら多数の政治家が祝電を送ったとされる問題で、全国霊感商法対策弁護士連絡会は13日、小坂文科相や自民党の中川秀直政調会長ら4人に公開質問状を送ったことを明らかにした。安倍長官と保岡興治・元法相にも6月19日付で公開質問状を送っているが、回答はないという。
同連絡会事務局長の山口広弁護士によると、ほかに上田清司・埼玉県知事と村井嘉浩・宮城県知事あてに、6日付で公開質問状を送った。中川氏の事務所は「祝電を送ったことはない」と否定し、上田知事からは「世界平和連合埼玉県連合あてに送った」と回答があったという。
小坂氏の事務所は朝日新聞の取材に対し、「祝電は送っていない」と否定している。
(以下、asahi.com)
福岡での集会を開いたのは天宙平和連合(UPF)で、統一教会創始者の文鮮明氏とその妻が代表を務める。
(2006.7.14.朝日新聞)
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*発言の詳細などは、以下で。
上田清司埼玉県知事の従軍慰安婦問題否認論/誰かの妄想・はてな版 から
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ブログ内・上田清司関連記事
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/s/%BE%E5%C5%C4%C0%B6%BB%CA
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/s/%BE%E5%C5%C4%C0%B6%BB%CA/1
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/s/%BE%E5%C5%C4%C0%B6%BB%CA/2
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これは事実ですか?
無知ですね (N.O.)さんは 「戦闘地域にも慰安婦が連れて行かれたことが書いてあります。なぜなら、橋下さんの言われたように、厳しい状況に置かれたときほど人間は慰安を必要とするからではないですか」と言われていますがだからと言って慰安婦に女性を使っていい理由にはならない。女性は慰安の道具にされたわけで、橋下のいうようにそれが、外国でも歴史的にも普遍的だったとしてもそうです。國際司法裁判所では、セルビアの将校が、ムスリム教の女性の「慰安」を組織的に行った件で訴追され、有罪になりました。この際ムスリム教の女性は、聞き取りだけで裁判の証拠にされています、慰安婦否定派の人がいうように「公文書」がなくても(レイプされたことーしたことをわざわざ公文書に記載する軍はいない)「証拠」になりました
そういう訳で、お二人の主張は筋違い
知事さんが見た事も聞いたこともないようなことでも、他の人たちが見聞きしたり体験したことが本に書かれていますから、立ち読みでもいいので目を通してみればどうかと思います。
大きな本屋さんなら慰安婦関係の本は20種類くらい置いてありますよ。立場の違う人たちの書かれたものを3種類くらい読んでみればどうですか。戦闘地域にも慰安婦が連れて行かれたことが書いてあります。なぜなら、橋下さんの言われたように、厳しい状況に置かれたときほど人間は慰安を必要とするからではないですか。なかには敵の攻撃でバタバタしている状況なのに「このまま死ねれば本望だ」といって行為を止めてくれなかった兵士もいるそうです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130612-00000585-san-soci
こんな非常識な人たちから我々を守るのが埼玉県知事の
大事な仕事だと思います。いかがですか?埼玉県警に命令することができる知事の仕事ですよ。
今日、国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、「政府や公人による事実の否定、元慰安婦を傷つけようとす試みに反論するように」日本政府に求めている
政府は太平洋戦争での出来事で、1987年に発効した拷問禁止条約の対象にならないと主張したが、拷問禁止委員会は「法的な責任を認め、関係者を処罰」するように求めた。拷問禁止委員会は、強姦などを含む人道に関する罪には時効はないという立場なので、日本政府の主張は通らない
河野談話以降、慰安婦に関する実証的研究が中断したわけでない 例えば永井 和京都大学文学研究科教授)は「日本軍の慰安所政策について」という論文を2004年9月18日に発表されている
る。http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html
「従軍慰安婦論争」に関する文献を読んでみて、慰安所は軍の施設であるにもかかわらず、論争の当事者双方いずれもが、軍隊制度についての知識を欠いたまま議論をしているのではないかとの、感想をもちました。軍隊というものについて基礎的な知識があれば、「軍慰安所は公娼施設である」といった主張はおよそ成り立つはずがないと、私には思えるのですが、それが堂々と主張され、いっぽう否定する側も、「軍慰安所は公娼施設でない」という主張を、軍隊制度に即して展開するよりも、一足飛びに「公娼施設の抑圧性、犯罪性」を強調することが多く、議論がすれ違っているように見えたのです。日本は戦後ながらく平和が続いたせいか、軍隊についての知識が偏っています。作戦、指揮命令、戦闘、兵器といった面に集中していて、軍隊を支える非常に重要な要素にほかならない、兵站や後方組織についての知識が欠けており、それが「従軍慰安婦論争」において思わぬ視野の狭窄を引き起こしているのではないかと感じたことが、論文を書こうと思ったもう一つの理由です。と言いましても、私自身は軍隊の経験はありません。ただ、軍事史を少しばかり勉強したことがありますので、戦前の日本の陸軍の制度については、一般の人よりも詳しい知識があります。といっても、たいしたものではありませんが、その私が見ても、ある種の軍事的分野についての常識を欠いたまま議論が進められているように思えたのでした。以上述べましたことからもわかりますように、1991年の慰安婦訴訟の開始から10年ほどの間、つまり従軍慰安婦問題が社会の注目を浴び、日韓の国際問題となり、「従軍慰安婦論争」が展開されていた間ということですが、私自身はこの問題にはまったく無関心でありました。吉見氏が日本ファシズムから戦争責任問題、具体的には軍慰安婦と化学戦へと研究テーマをシフトされていくのを横目に見て知ってはいましたが、私自身はまったく別のことに関心を寄せていたのです。そして、「従軍慰安婦論争」なるものがすでにヤマを越してしまったあと、政治的な言説にのっかった史料の恣意的解釈が横行するいっぽうで、言語論的展開を持ち出して史料実証主義の終焉を宣言する言説1)が出されたあと、史料実証主義の立場からささやかな抵抗を試みたのが、2000年に発表した論文だったと、自分では思っております。その意味では、私も戦争責任問題や戦後補償問題に鈍感な、保守的な日本人の一人にすぎません。そういう者の発言であることを、あらかじめお断りしたうえで、本論に入っていくことにいたします」ここでは吉見説をとってみえるが、単に自説の補強であり、多くはご自身が発見した軍資料に基づいている
軍慰安所とは将兵の性欲を処理させるために軍が設置した兵站付属施設であったことはすでに述べた。このことを裏付けてくれる、陸軍の規程を偶然に発見したので、紹介しておきたい。それは1937年9月29日制定の陸達第48号「野戦酒保規程改正」という陸軍大臣が制定した軍の内部規則である52)。その名の示すとおり、戦時の野戦軍に設けられる酒保(物品販売所)についての規程である。添付の改定理由書によると、日露戦争中の1904年に制定された「野戦酒保規程」が日中戦争の開始とともに、古くなったので改正したとある。改正案の第1条は次のとおりであった。
第一条 野戦酒保ハ戦地又ハ事変地ニ於テ軍人軍属其ノ他特ニ従軍ヲ許サレタル者ニ必要ナル日用品飲食物等ヲ正確且廉価ニ販売スルヲ目的トス
野戦酒保ニ於テ前項ノ外必要ナル慰安施設ヲナスコトヲ得
ここに「慰安施設」とあるのに注目してほしい。改正規程では、酒保において物品を販売することができるだけでなく、軍人軍属のための「慰安施設」を付属させることが可能になったのである。改正以前の野戦酒保規程の第一条は、以下のとおり。
第一条 野戦酒保ハ戦地ニ於テ軍人軍属ニ必要ノ需用ヲ正確且廉価ニ販売スルヲ目的トス
ここには「慰安施設」についての但書きはない。第一条改正の目的が、酒保に「慰安施設」を設けることを可能にする点にあったことは、改正規程に添付されている「野戦酒保規程改正説明書」(経理局衣糧課作成で昭和12年9月15日の日付をもつ)で、次のように説明されていることから明らかである。
「改正理由
野戦酒保利用者ノ範囲ヲ明瞭ナラシメ且対陣間ニ於テ慰安施設ヲ為シ得ルコトモ認ムルヲ要スルニ依ル」
このことから、1937年12月の時点での、陸軍組織編制上の軍慰安所の法的位置づけは、この「野戦酒保規程」第一条に定めるところの「野戦酒保に付設された慰安施設」であったと、ほぼ断定できる。酒保そのものは、明治時代から軍隊内務書に規定されているれっきとした軍の組織である。野戦酒保も同様で、陸軍大臣の定めた軍制令規によって規定されている軍の後方施設である。してみれば、当然それに付設される「慰安施設」も軍の後方施設の一種にほかならない。もちろん、改定野戦酒保規程では「慰安施設」とあるだけで、軍慰安所のような性欲処理施設を直接にはさしていない。しかし、中国の占領地で軍慰安所が軍の手によって設置された時、当事者はそれを「慰安施設」と見なしていたことが、別の史料で確認できる。本稿のはじめのところで紹介した、上海派遣軍司令部の参謀達の日記がそれである。念のために再掲する。
• 上海派遣軍参謀長飯沼守少将の陣中日記(『南京戦史資料集I』)
「慰安施設の件方面軍より書類来り、実施を取計ふ」(1937年12月11日)
「迅速に女郎屋を設ける件に就き長中佐に依頼す」(1937年12月19日)
• 同参謀副長上村利通陸軍大佐の陣中日記(『南京戦史資料集II』)
「南京慰安所の開設に就て第二課案を審議す」(1937年12月28日)
これらの記述から、この時上海派遣軍に設置された「慰安施設」は「女郎屋」であり、「南京慰安所」と呼ばれたことがわかる。逆に言えば、上海派遣軍の飯沼参謀長は、「女郎屋」である「南京慰安所」を軍の「慰安施設」と見なしていたことを、上記の史料は示している。
飯沼参謀長が日記に書き留めた「慰安施設」が改定野戦酒保規程第1条の「慰安施設」をさすものであることは、軍隊という組織のありかたからして、まちがいのないことである。つまり、上海派遣軍の軍慰安所は改定野戦酒保規程第1条の定めるところにしたがって設置されたのである。
山形県警
「如斯ハ軍部ノ方針トシテハ俄ニ信ジ難キノミナラズ斯ル事案ガ公然流布セラルヽニ於テハ銃後ノ一般民心殊ニ応召家庭ヲ守ル婦女子ノ精神上ニ及ボス悪影響少カラズ更ニ一般婦女身売防止ノ精神ニモ反スルモノ40)」
http://nagaikazu.la.coocan.jp/works/guniansyo.html
戦時を知る方が減って来てから、初めて、フラチな連中虚言を弄し、貧乏人を材料にして、米国の手先となって自分らの為の奴隷軍を作ろうとしているかのようです。