生活の党の幹部も「不正選挙」を信じ、リチャード・コシミズのRK独立党とともに騒いで・・・いるのか。

2013-07-15 10:04:28 | 社会
「生活」の中には まともな人々もおるでしょうが、なんでリチャード・コシミズなんかと・・・。
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MLから

『7月12,13日:生活の党とRK独立党の共同作戦です。』
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_47.html

千葉選挙区の太田和美候補は、結局欠席したようですが、
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201307/article_91.html

前参議院の姫井由美子さんは出演され動画もあります。
http://blog.goo.ne.jp/kill_me_deadly/e/f2a5427a8ecafe53580316715ca83607
「不正選挙は絶対に許せない!」と訴えています。


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3 コメント

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Unknown (Unknown)
2013-07-15 19:24:22
生活の党はここまで堕ちたか
Unknown (奈梨)
2013-07-15 21:49:56
参院選が終わったらたらリチャード・コシミズと一緒に何の具体的証拠も示さずに「不正選挙だ!」と騒ぐんだろうよ。

緑の党と共に絶対入れたくない政党だ

ところで

この党にはあの色物候補 姫井由美子 がいるんだね。
精神科医 (宮地 達夫)
2013-07-16 03:10:45
生活の党の綱領は以下の通り
原発の再稼働・新規増設は一切容認せず、2022年までに原発を全廃する。
消費税の増税をしない。
中央官庁の権限を地方に移管する。
自由貿易のために自由貿易協定(FTA)や経済連携協定(EPA)を積極的推進するが環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)には反対。
終身雇用。ワークシェアリングの導入と普及。
中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給。高校無償化は堅持。
中国、韓国をはじめとするアジア諸国との信頼関係の構築、連携を強化する。また、アジアの平和維持のため、日本が調整役を果たす。
日本の安全保障の根幹は日米同盟であり、日米両国の相互信頼関係を築き、対等な真の日米関係を確立する。
国連憲章や日本国憲法前文の精神に則った安全保障基本法を制定し、国連平和維持活動への参加を進める。
日本への武力攻撃、大規模災害、テロに備えて、内閣に国家非常事態対処会議を設ける。
集団的自衛権については、憲法9条そのものは維持しながらも、憲法解釈の変更により容認する方針

 問題は、集団的自衛権と安保堅持である。自民党と同じではないか。日本への武力攻撃なんて本当にあるのか
変動相場制に移行後、資本は全世界に移動できるようになり、中国への日本投資、米国投資は巨額であり、逆もしかり。19世紀から20世紀初頭の、各国現実資本の利害を代表して大戦を起こした時代とは資本の流れが根本的に違う。どの時代でもフランクリンのいうように「戦争とは強奪」である。だとすれば、生産拠点を海外に移転している日本を武力攻撃しても得る利益がない。むしろ
中国にある日本企業を接収すればそれで済む話しである
 尖閣問題を念頭においているのなら,中国海軍が恐れている海保の警察活動にまかせておけばいい。憲法は、武力による紛争解決を禁じている。次ぎに日米安保の堅持だが、沖縄の苦しみは忘れられているようだ。それに日米安保は冷戦時代に、米国がアジア権益確保のために作った「日米侵略同盟」である。ベトナムから始まって、イラク、アフガンと、沖縄は、米国侵略の前線基地として使用された。既に、サンフランシスコ沖で、離島奪回作戦が自衛隊・米軍の合同演習が行われている。どの時代でも既成事実を積み重ねれば、その事実を容認した法が作られる。旧社会党が自衛隊容認に転じたのも
「今更、廃止というわけにもいかない」という事後承諾である。「中学卒業まで子ども一人当たり年間31万2000円の手当を支給」という項については、財源をどうするのか。安陪の経済政策で、財政規律は破綻して、いつ国債が暴落してもおかしくない時にである。まず自民党の経済政策反対がプライオリティーではないか。
 

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