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～「原発輸出推進会談」にNON!、フランスはマリから撤退しろ～
仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議！反戦・反原発6.7アクション
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6月7日(金)
◆院内集会:18時半～ 衆議院第2会館第2会議室
お話
・「フランス原発メーカーの日本戦略」山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
・「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん（No Nukes Asia Actions)
・「フランスのアフリカ植民地政策と日本」国富建治さん(反安保実行委員会)
◆抗議行動:20時過ぎ～ 首相官邸前記者会館側
《呼びかけ》
東電前アクション！ BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1 MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
火炎瓶テツと仲間たち TWIT https://twitter.com/tetsu_molotov
NNAA(No Nukes Asia Actions) WEB: http://ermite.just-size.net/nnaa/
反安保実行委員会 WEB: http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
福島原発事故緊急会議 再稼働反対！全国アクション WEB: http://2011shinsai.info/
横浜でTICADに反対する会 WEB http://ticakov.hatenablog.com/
賛同:
経産省前テントひろば WEB: http://tentohiroba.tumblr.com/
たんぽぽ舎 WEB: http://www.tanpoposya.net/
★原発輸出の"日仏パートナーシップ"にNON!
フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間の予定で日本に滞在し、6月7日金曜日に安倍首相との首脳会談が予定されています。
今回のオランド大統領来日の主な目的は、原子力分野における「日仏パートナーシップ」のさらなる強化であり、この首脳会談は「原発輸出推進会談」であることは間違いありません。
フランスと日本の原発メーカーは互いを重要なパートナーとして、このかん連携を深めています。
トルコで新規に作られようとしている原発は、原発そのものは伊藤忠商事、フランスGDFスエズ社、トルコ発電会社の合弁、原子炉は三菱とアレバ共同開発の新型炉で建設がすすめられようとしています。
また、フランスは国内では高速増殖炉事業から既に撤退しているのに、この4月24日にフランス原子力庁の幹部が福井を訪問して敦賀市長に「早くもんじゅを運転再開してくれることを望む」などと要請していることも許すわけにはいきません。
そして、3月にはフランスの原子力企業アレバ社が製造したMOX燃料が高浜原発に搬出されています。
フランス政府=アレバ社はこのかん「廃炉ビジネス」の確立を掲げ、その目的のために原発事故当事国である日本との連携を強めようという思惑が透けて見えます。
オランド大統領の6月の来日は、フランス政府が日本に引き続き原発推進政策を採るように圧力をかけ、日本を「核の重要なパートナー」とすることでアメリカと並ぶ核大国として世界への発言力を高めるという目的に沿ったものだと言わざるを得ません。
日本政府=原発メーカー側もまた、そのようなフランスの動きに便乗して、原発事故当事国であるにもかかわらず、原発輸出をさらに推進しようとしています。
★フランスのマリ軍事介入と資源略奪の新植民地主義にNON!
フランスは、今年1月に西アフリカのマリ共和国に「イスラム勢力の討伐」を口実に内戦への軍事介入をしました。
「人権のための戦争」を標榜するフランス政府の真の目的は、前々世紀から続くアフリカの植民地支配と資源略奪の延長線上にあるのは言うまでもありません。
その略奪される資源には、核の原料であるウランも含まれており、フランスの核戦略とアフリカからの収奪は分かちがたく結びついています。
フランスはマリから「暫時撤退する」などと言いながら、実際には未だに四千人以上のフランス軍部隊が駐留を続け、フランスへの反発と戦禍は西アフリカから北アフリカ全体、そして中東へと広がる可能性も否めません。
今年1月にアルジェリアで発生した日本企業:日揮を狙った襲撃事件は、北・西アフリカにおけるフランスの帝国主義政策と日本の資源確保戦略が深く結びついていることをあらためて示したと言えます。
私たちは、6月7日の取り組みを日仏の原発輸出政策に反対し、大国のアジア・中東・アフリカへの戦争も辞さない資源略奪=新植民地主義政策に反対するものとして成功させたいと考えています。
それはまた、すでに台湾で実行され、アジア全域・中東・東欧などへ拡大されようとしている日本の原発輸出政策が、戦前から続く植民地主義の延長にあるということを認識し、そして日本自身がソマリアの海賊対処法、ジブチでの自衛隊基地の設置と「交換公文（地位協定）」の締結などアフリカ内からの和平構築を妨げ、資源争奪戦にのりこんでいることへの批判でなければなりません。
6月7日、首相官邸前で"原発も戦争もNON!"の声を上げましょう！ともに！
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インド南部、反原発デモで衝突 住民１人死亡（１２年９月） ほか/ＯＣＨＬＯＳ
http://www.oklos-che.com/2013/06/blog-post_1.html
インド南部タミルナド州クダンクラムに完成した原発の稼働に反対する住民が１０日、大規模なデモを行い、警官隊と衝突した。ＰＴＩ通信によると、住民１人が死亡した。海沿いの同原発周辺では、昨年の東京電力福島第一原発の事故を受けて反対運動が激化している。
現地からの報道によると、住民約２千人以上が原発を包囲しようとしたところ、警官隊が催涙ガス弾を撃ち込み、警棒などで制圧を開始。住民は投石などで対抗した。デモは隣の地区でもあり、漁民のグループに警官隊が発砲し、１人が死亡したという。
高まる電力需要から原発推進を掲げる政府側は今年３月、反対派住民７００人以上を一時逮捕するなど強硬策に出た。予定していた先月の稼働開始は実現しなかったが、原子炉に核燃料を入れる作業が近く始まると報じられている。（ニューデリー＝五十嵐誠）
FBより：
①インドと安倍首相の間で共同声明がだされています。インドは核実験をしない、と確約したのでしょうか。ＮＰＴに加盟していないインドに例外を認めたのはアメリカの国益判断によるもので、これはご都合主義と言わざるを得ない代物ですが、日本もそれに便乗するということです。
しかしＮＰＴに参加していないインドに原発建設、部品供給をするには、軍事利用しないという確約が「外交上」の条件でなければならないはずですが、そこは曖昧ですね。インドが核実験放棄を確約しないまま、それでも結論ありきで強行するんでしょうね。私見ではインドは核実験をしないと明言することはないと思います。
②インドでメーカー責任を追及する法律を作っても、インド政府が原発を輸入し反対運動を弾圧している状況をどうするのかという動きと連帯しない限り、法律そのものだけをいじくってもどうにもなりません。
昨日、川崎駅での街頭アピールでインド人の研究者と話をしていて感じました。メーカー責任を問う法をその人はまったく信頼していませんでした。インド政府は人民の声に耳を一切傾けないと吐き出すように話していたのが印象的です。
インドの活動家とつながりたいですね！
フランス大統領の来日との関係
６月６－８日、国賓としてフランス大統領のオランドが国賓として来日します。日テレニュースによると安倍首相は、「安倍首相は７日、首相官邸でフランスのファビウス外相と会談し、オランド大統領との会談では、普遍的価値を共有する国として、国際秩序の安定のために協力することや、経済成長の実現、両国の文化的発進力の強化を成果として重視したい」と話しています。
「国際秩序の安定」これは誰にとっての安定でしょうか。間違いなく、両国は、原子力産業の発展・拡大のための共同宣言をだすでしょう。事前に来日したインド首相とは原子力協定の締結を安倍は約束しました。
インドでの原発建設をねらうフランスにとっては日本製鋼の製品や部品はなくてはならないものです。しかし日印間での原子力協定がなければ原発製造に支障を来たらします。日本は成長戦略として原子力産業を安倍は改めたて掲げたわけですから、両国の違いは一致するのです。
私たちは６月７日、フランス大統領の来日と原子力産業拡大のための話し合いに反対する集会と抗議活動を行います。
「原発モンスター」裁判について初めて公の場で話をします。
6月7日(金)
◆院内集会:18時半～ 衆議院第2会館第2会議室
私の話す内容：「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん（No Nukes Asia Actions)
その後、８時から官邸前でのアピールを行います。
みなさん、ご参加ください。
*************************
＊そういえば、あの頃 オランドを 手放しで絶賛していた 小沢一郎の信者さんがいました。
杉並からの情報発信です・・・というお方ですが。
http://blog.goo.ne.jp/yampr7
ブログにも オランド。・・・いいけどね。
よろしければ、下のマークをクリックして！
よろしければ、もう一回！
～「原発輸出推進会談」にNON!、フランスはマリから撤退しろ～
仏オランド大統領来日・日仏首脳会談抗議！反戦・反原発6.7アクション
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6月7日(金)
◆院内集会:18時半～ 衆議院第2会館第2会議室
お話
・「フランス原発メーカーの日本戦略」山崎久隆さん(たんぽぽ舎)
・「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん（No Nukes Asia Actions)
・「フランスのアフリカ植民地政策と日本」国富建治さん(反安保実行委員会)
◆抗議行動:20時過ぎ～ 首相官邸前記者会館側
《呼びかけ》
東電前アクション！ BLOG: http://antitepco.ldblog.jp/
TWIT: https://twitter.com/antitepco1 MAIL: antitepco1@yahoo.co.jp
火炎瓶テツと仲間たち TWIT https://twitter.com/tetsu_molotov
NNAA(No Nukes Asia Actions) WEB: http://ermite.just-size.net/nnaa/
反安保実行委員会 WEB: http://www.jca.apc.org/hananpojitsu/
福島原発事故緊急会議 再稼働反対！全国アクション WEB: http://2011shinsai.info/
横浜でTICADに反対する会 WEB http://ticakov.hatenablog.com/
賛同:
経産省前テントひろば WEB: http://tentohiroba.tumblr.com/
たんぽぽ舎 WEB: http://www.tanpoposya.net/
★原発輸出の"日仏パートナーシップ"にNON!
フランスのオランド大統領が、6月6日から三日間の予定で日本に滞在し、6月7日金曜日に安倍首相との首脳会談が予定されています。
今回のオランド大統領来日の主な目的は、原子力分野における「日仏パートナーシップ」のさらなる強化であり、この首脳会談は「原発輸出推進会談」であることは間違いありません。
フランスと日本の原発メーカーは互いを重要なパートナーとして、このかん連携を深めています。
トルコで新規に作られようとしている原発は、原発そのものは伊藤忠商事、フランスGDFスエズ社、トルコ発電会社の合弁、原子炉は三菱とアレバ共同開発の新型炉で建設がすすめられようとしています。
また、フランスは国内では高速増殖炉事業から既に撤退しているのに、この4月24日にフランス原子力庁の幹部が福井を訪問して敦賀市長に「早くもんじゅを運転再開してくれることを望む」などと要請していることも許すわけにはいきません。
そして、3月にはフランスの原子力企業アレバ社が製造したMOX燃料が高浜原発に搬出されています。
フランス政府=アレバ社はこのかん「廃炉ビジネス」の確立を掲げ、その目的のために原発事故当事国である日本との連携を強めようという思惑が透けて見えます。
オランド大統領の6月の来日は、フランス政府が日本に引き続き原発推進政策を採るように圧力をかけ、日本を「核の重要なパートナー」とすることでアメリカと並ぶ核大国として世界への発言力を高めるという目的に沿ったものだと言わざるを得ません。
日本政府=原発メーカー側もまた、そのようなフランスの動きに便乗して、原発事故当事国であるにもかかわらず、原発輸出をさらに推進しようとしています。
★フランスのマリ軍事介入と資源略奪の新植民地主義にNON!
フランスは、今年1月に西アフリカのマリ共和国に「イスラム勢力の討伐」を口実に内戦への軍事介入をしました。
「人権のための戦争」を標榜するフランス政府の真の目的は、前々世紀から続くアフリカの植民地支配と資源略奪の延長線上にあるのは言うまでもありません。
その略奪される資源には、核の原料であるウランも含まれており、フランスの核戦略とアフリカからの収奪は分かちがたく結びついています。
フランスはマリから「暫時撤退する」などと言いながら、実際には未だに四千人以上のフランス軍部隊が駐留を続け、フランスへの反発と戦禍は西アフリカから北アフリカ全体、そして中東へと広がる可能性も否めません。
今年1月にアルジェリアで発生した日本企業:日揮を狙った襲撃事件は、北・西アフリカにおけるフランスの帝国主義政策と日本の資源確保戦略が深く結びついていることをあらためて示したと言えます。
私たちは、6月7日の取り組みを日仏の原発輸出政策に反対し、大国のアジア・中東・アフリカへの戦争も辞さない資源略奪=新植民地主義政策に反対するものとして成功させたいと考えています。
それはまた、すでに台湾で実行され、アジア全域・中東・東欧などへ拡大されようとしている日本の原発輸出政策が、戦前から続く植民地主義の延長にあるということを認識し、そして日本自身がソマリアの海賊対処法、ジブチでの自衛隊基地の設置と「交換公文（地位協定）」の締結などアフリカ内からの和平構築を妨げ、資源争奪戦にのりこんでいることへの批判でなければなりません。
6月7日、首相官邸前で"原発も戦争もNON!"の声を上げましょう！ともに！
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インド南部、反原発デモで衝突 住民１人死亡（１２年９月） ほか/ＯＣＨＬＯＳ
http://www.oklos-che.com/2013/06/blog-post_1.html
インド南部タミルナド州クダンクラムに完成した原発の稼働に反対する住民が１０日、大規模なデモを行い、警官隊と衝突した。ＰＴＩ通信によると、住民１人が死亡した。海沿いの同原発周辺では、昨年の東京電力福島第一原発の事故を受けて反対運動が激化している。
現地からの報道によると、住民約２千人以上が原発を包囲しようとしたところ、警官隊が催涙ガス弾を撃ち込み、警棒などで制圧を開始。住民は投石などで対抗した。デモは隣の地区でもあり、漁民のグループに警官隊が発砲し、１人が死亡したという。
高まる電力需要から原発推進を掲げる政府側は今年３月、反対派住民７００人以上を一時逮捕するなど強硬策に出た。予定していた先月の稼働開始は実現しなかったが、原子炉に核燃料を入れる作業が近く始まると報じられている。（ニューデリー＝五十嵐誠）
FBより：
①インドと安倍首相の間で共同声明がだされています。インドは核実験をしない、と確約したのでしょうか。ＮＰＴに加盟していないインドに例外を認めたのはアメリカの国益判断によるもので、これはご都合主義と言わざるを得ない代物ですが、日本もそれに便乗するということです。
しかしＮＰＴに参加していないインドに原発建設、部品供給をするには、軍事利用しないという確約が「外交上」の条件でなければならないはずですが、そこは曖昧ですね。インドが核実験放棄を確約しないまま、それでも結論ありきで強行するんでしょうね。私見ではインドは核実験をしないと明言することはないと思います。
②インドでメーカー責任を追及する法律を作っても、インド政府が原発を輸入し反対運動を弾圧している状況をどうするのかという動きと連帯しない限り、法律そのものだけをいじくってもどうにもなりません。
昨日、川崎駅での街頭アピールでインド人の研究者と話をしていて感じました。メーカー責任を問う法をその人はまったく信頼していませんでした。インド政府は人民の声に耳を一切傾けないと吐き出すように話していたのが印象的です。
インドの活動家とつながりたいですね！
フランス大統領の来日との関係
６月６－８日、国賓としてフランス大統領のオランドが国賓として来日します。日テレニュースによると安倍首相は、「安倍首相は７日、首相官邸でフランスのファビウス外相と会談し、オランド大統領との会談では、普遍的価値を共有する国として、国際秩序の安定のために協力することや、経済成長の実現、両国の文化的発進力の強化を成果として重視したい」と話しています。
「国際秩序の安定」これは誰にとっての安定でしょうか。間違いなく、両国は、原子力産業の発展・拡大のための共同宣言をだすでしょう。事前に来日したインド首相とは原子力協定の締結を安倍は約束しました。
インドでの原発建設をねらうフランスにとっては日本製鋼の製品や部品はなくてはならないものです。しかし日印間での原子力協定がなければ原発製造に支障を来たらします。日本は成長戦略として原子力産業を安倍は改めたて掲げたわけですから、両国の違いは一致するのです。
私たちは６月７日、フランス大統領の来日と原子力産業拡大のための話し合いに反対する集会と抗議活動を行います。
「原発モンスター」裁判について初めて公の場で話をします。
6月7日(金)
◆院内集会:18時半～ 衆議院第2会館第2会議室
私の話す内容：「日本の原発政策と植民地主義」崔勝久さん（No Nukes Asia Actions)
その後、８時から官邸前でのアピールを行います。
みなさん、ご参加ください。
*************************
＊そういえば、あの頃 オランドを 手放しで絶賛していた 小沢一郎の信者さんがいました。
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http://blog.goo.ne.jp/yampr7
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