杉原浩司[kojis@agate.plala.or.jp]です。
イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃は、国際人道法に対する重大かつ巨
大な違反です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は緊急にこの件を捜査し、イス
ラエル当局を訴追すべきであり、それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧
力にもなるでしょう。国連安保理は、スーダンのケースと同様にイスラエ
ルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。そして、国連人権理事会の理事国で
ありＩＣＣにも加入している日本政府は、そのための積極的な外交こそを
今すぐ展開すべきです。
◇政府と民主党など野党に、即時停戦の実現とＩＣＣによる訴追に向けて
動くよう働きかけをお願いします。
麻生太郎首相［首相官邸］ （FAX）03-3581-3883
中曽根弘文外相 （FAX）03-3592-2424
小沢一郎（民主党代表） （FAX）03-3503-0096
鉢呂吉雄（民主党ネクスト外相） （FAX）03-3593-7272
犬塚直史（民主党ネクスト外務副大臣） （FAX）03-5512-2318
志位和夫（共産党委員長） （FAX）03-3508-3735
福島瑞穂（社民党党首） （FAX）03-3500-4640
関連して、国連人権理事会のパレスチナ地域特別報告者であるリチャード
・フォーク教授（国際法学者）のガザ空爆に関するステートメント（2008
年12月31日）とガザ封鎖に対するコメント記事（2008年12月10日）を紹介
します（既にご覧になられた方はすみません）。
………………………………………………………………………………………
【ガザ攻撃】
国連特別報道官、フォーク教授のステートメント（翻訳紹介）
下記の日本語訳です。筆者のリチャード・フォーク教授は、占領地（パレ
スチナ）における国連人権特別報告者 (UN Special Rapporteur)。
Statement by Prof. Richard Falk,
United Nations Special Rapporteur for Human Rights in the Occupied Territories December 31, 2008 By Richard Falk
http://www.zmag.org/znet/viewArticle/20097
ガザ地区に対するイスラエルの空爆は、占領軍 (Occupying Power) の義
務という点に関しても、戦時国際法の要件においても、ジュネーヴ条約と
して定義されている国際人道法に対する重大で巨大な違反である。
違反とは具体的には:
集団懲罰――人口密度の高いガザ地区に暮らす150万人が、ごく少数のミ
リタントの行為のために罰されている。
民間人を標的とすること――空爆は民間人の地域を狙ったものであり、
そのエリアは人口密度の高さでは世界有数、中東では確実に最も人口密度
が高い。
過度の軍事的反応――空爆は、ガザの選挙で選ばれた政府の警察・治安機
関のオフィスをすべて破壊したのみならず、何百人もの一般市民を殺し負
傷させている。少なくとも1件の攻撃が、大学から家に戻る交通手段を探
している学生の集団を直撃したと伝えられている。
空爆に先立つイスラエルの行動は、具体的にはガザ地区の出入り口を完全
に封鎖したことは、薬品と燃料（また、食料も）の深刻な欠乏を引き起こ
し、その結果として負傷者がいても救急車が反応できず、病院は薬品や必
要な備品で手当てすることができず、包囲されたガザの医師や医療スタッ
フは負傷者を十分に治療することができない。
もちろん、イスラエル内の民間の標的に対するロケット弾攻撃は違法であ
る。しかし、それが違法だからといって、占領軍としてのイスラエルも主
権国家としてのイスラエルも、国際人道法を破り、戦争犯罪または人道に
反する罪をおかす権利を有するということにはならない。イスラエルの軍
事攻撃の激化によって、イスラエルの民間人がより安全になるということ
はこれまでなかったことを指摘しよう。逆に、今日死亡したイスラエル人
は1年ぶりの犠牲者で、イスラエルの武力が増したあとに犠牲になっている。
また、イスラエルは、12月26日に〔原文ママ〕失効した休戦ないし停戦協
定を再度有効なものにしようとしたハマスによる最近の外交的イニシアテ
ィヴを無視している。
今日のイスラエルの空爆と、それによって引き起こされた最悪の人的犠牲
は、直接的にであれ間接的にであれ、イスラエルの国際法違反に共謀して
きた国々に問題をつきつける。共犯者には、それ自体が人道上危機的な状
況を引き起こしたガザ封鎖を支持しそれに参加した国々や、こういった違
法な攻撃に使われるとわかっていて、軍用機やミサイルなど軍装備品を供
給した国々が含まれる。
国連加盟国すべてに対し、どの国の責任であろうとも、国際人道法の重大
な違反があり、それにさらされている民間人を守ることは、国連の独立し
た義務である、ということを強調しておきたい。国連職員および関係のあ
る国連機関のすべてと、すべての加盟国に対し、イスラエルの重大な違反
を非難するだけでなく、パレスチナの人々に本当の保護を与える新たなア
プローチを考え出すよう、緊急対応を要請する。
◇出典： http://nofrills.seesaa.net/article/112014475.html
（tnfuk［today's news from uk+］サイトより）
………………………………………………………………………………………
●国連人権特別調査者は、イスラエルによるガザ封鎖は国際人道法に
対する重大な侵害と表明
2008年12月10日
Aljazeeraより
国連人権特別調査者は、イスラエルによるガザ封鎖は国際人道法に対する
重大な侵害であると述べた。
ＡＢＣが報じたところによると、調査者リチャード・フォーク教授は、イ
スラエルがガザへの搬入を認めている食料では、飢餓と病を避けるにはギ
リギリであると述べた。
フォークは、イスラエルが続けるガザ封鎖は「徹底的な包囲攻撃」である
とし、イスラエル政府によるパレスチナ人への集団的懲罰は人道に対する
罪に相当すると述べた。
国連報告者フォーク教授はさらに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、国
際刑事法を頻繁に侵害している罪でイスラエル当局を提訴するよう助言した。
2007年6月、イスラエルがガザ沿岸を封鎖して以来、ガザは人道的危機に
直面している。
イスラエル政府がガザ地区唯一の発電所への燃料供給を停止したため、ガ
ザでは推定70パーセントが長期に渡る停電を経験している。病院は、救命
装置を止めないために自家発電機に頼らなくてはならなくなっている。
ガザ地区のパレスチナ人150万人以上が、現在、食料と医薬品を含む生活
必需品の不足に苦しんでいる。ガザ地区は広範にわたる大停電に直面して
おり、何百人もの患者の命が危ぶまれている。
フォーク教授の声明に対してイスラエルは今のところコメントを差し控え
ている。イスラエル政府は以前、国連報告者の発表を否定し、無礼なもの
であると述べたことがある。
◇出典： http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
（「益岡賢のページ」より）
----------------------------------------
【働きかけの文案例】
国際刑事裁判所によるイスラエル当局の訴追を実現するよう働きかけて
ください！
イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃は、国際人道法（ジュネーブ条約な
ど）に対する重大かつ巨大な違反です。国連人権理事会のパレスチナ地域
特別報告者であるリチャード・フォーク教授は、集団懲罰、民間人の殺害、
過度の軍事的反応などを挙げて、イスラエルの行為が人道に対する罪や戦
争犯罪を構成することを証言しています。病院をはじめとする民生施設さ
え爆撃されています。
イスラエルを非難するだけでなく、実効性のある具体的な働きかけが緊急
に必要です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、そのための手段にもなり得ま
す。ＩＣＣは緊急にこの件を捜査し、イスラエル当局を訴追すべきです。
それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧力になるでしょう。国連安保理は、
スーダンのケースと同様にイスラエルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。
そして、国連人権理事会の理事国であるとともに、ＩＣＣにも加入してい
る日本政府は、そのための積極的な外交こそを今すぐ展開すべきです。常
任理事国をはじめとする安保理各国に対して、ＩＣＣへの付託を実行する
よう要請することが必要です。即時停戦の実現とＩＣＣによるイスラエル
当局の訴追に向けて、ぜひ具体的な働きかけをお願いします。
杉原浩司 [kojis@agate.plala.or.jp]
----------------------------------
前田 朗です。
１月４日
杉原さん
貴重な情報ありがとうございます。
イスラエルはICC規程を批准していません。署名手続きは行いましたが、その後、
署名を撤回しています。ブッシュのアメリカと同じパターン。ICC規程には署名
撤回の規定はないため、イスラエルの撤回は無効ですが、いずれにしろ批准して
いません。（ちなみに、日本政府は署名すらしませんでしたが、その後、加入手
続きを行い、ICC締約国です。）
ICCは普遍的管轄権を有する史上初の常設国際刑事法廷です。普遍的管轄権とは、
いつ、どこで、誰が、誰に対して行ったものでも、裁くことができるという理念
です。戦争犯罪を行った人間の国籍、民族、宗教に関係なく、被害者の国籍、民
族、宗教に関係なく。
ただし、ICCの普遍的管轄権にはさまざまな制約があります。遡及処罰の禁止な
どが規定されています。
ICCとイスラエルについていうと、イスラエルは批准していませんから、ガザに
おける戦争犯罪を、いきなりICCで裁くことはできません。
ただし、可能性がゼロというわけではありません。仮にイスラエル人犯罪被疑者
Aが、ICC規程を署名した国家に立ち入れば、逮捕される可能性はあります。その
場合、ICCからイスラエル政府に対して、AをICCで裁いてよいかと問い合わせる
ことになります。イスラエル政府が拒否すれば、裁判はできません。
このように実際には非常に大きな困難があります。アメリカおよびイスラエルは
ICCを敵視しているほどですから、国際政治的にも、可能性はほとんどないこと
になります。
それでは、なぜ、ICCで裁けという告発する運動をするのか。
私が考える理由をいくつか列挙しておきます。
第１の理由は、国際政治のレベルで、世界中からイスラエルに批判の声を集中す
る、その一つの方策として、わかりやすいからです。現に戦争犯罪や人道に対す
る罪が行われている。平和運動の立場で声を上げるには、こんなにひどいことが
行われている、それは本来ならICCで裁くべき重大な国際犯罪であるという声を
あげることです。
第２の理由は、「事実」をしっかり記録に残し、情報を世界が共有することです。
「事実」は、単に新聞やTVの情報というだけではなく、それらの「事実」を戦争
犯罪の証拠という観点で位置づけなおした「事実」として記録することです。
第３の理由は、イスラエル政府・軍高官に対する圧力です。ラムズフェルド元国
防長官がパリを訪問した時に、フランスのNGOはラムズフェルドをICCに告発しま
した。アメリカはICC規程を批准していませんから、ICCはラムズフェルドを裁く
ことはできません。しかし、ラムズフェルドはパリでの予定をキャンセルして大
使館に逃げ込み、ついで国外に逃げました。万が一、逮捕されたら困るという恐
れからです。フランス政府がラムズフェルドを逮捕することも考えられませんが、
ラムズフェルドにしてみれば、とにかく逃げるしかなかったのです。国防長官時
代はウィーン条約の特権がありましたが、元長官には特権はありませんから、う
かつに海外旅行ができなくなります。ブッシュもいまやただの民間人。イスラエ
ル政府に対しても、せめてこうした効果を用いて圧力をかけることができます。
ピノチェトがイギリスで逮捕されチリに引き渡され、フジモリがチリで逮捕され
ペルーに引き渡されたように。
第４の理由は、戦争犯罪や人道に対する罪の法的概念をより明確にすることです。
旧ユーゴ法廷やルワンダ法廷の判決が多数ありますが、法解釈はまだまだこれか
らです。ガザの事態をもとに議論を深めることで、将来のICCの可能性をより高
めることです。
第５の理由は、パレスチナの人々との連帯です。少しでも励みになるように。
第６の理由は、ほかの諸国への圧力です。すでにICC規程を批准した諸国の政治
指導者に対して、アメリカやイスラエルのような犯罪をやらないようにさせる威
嚇です。
第7の理由は、戦争犯罪や人道に対する罪は時効がないことです。
現在の国際情勢からいって、イスラエルの戦争犯罪人をＩＣＣで裁くことはでき
ません。しかし、戦争犯罪には時効がありません。いつになるかはわかりません
が、いつか、国際情勢が大きく変わったときのために、戦争犯罪の証拠をキッチ
リと収集・保全しておかなければなりません。戦争犯罪・人道に対する罪の時効
不適用条約、そしてＩＣＣ規程は、いずれも時効不適用を明言しています。
第一次大戦直後、ヴィルヘルム２世裁判が流産し、ドイツの軍人を裁くためのラ
イプチヒ裁判や、アルメニア・ジェノサイドの責任者を裁くためのイスタンブー
ル裁判が竜頭蛇尾に終わったとき、国際社会は「個人の戦争犯罪責任を裁く国際
法廷は不可能だ」と思い知らされました。
だからといってあきらめたわけではありません。第二次大戦後、連合国は史上初
の国際戦犯法廷としてのニュルンベルク裁判と東京裁判を実現しました。さらに
国連は＜ニュルンベルク原則＞を決議して、ニュルンベルク・東京裁判・判決の
内容を戦後国際社会の基本にすえました。そして、国際刑事裁判所ＩＣＣを作る
作業を始めました。しかし、冷戦の対立のため、ＩＣＣはできませんでした。
その後、半世紀の空白が続きました。「ＩＣＣなんて夢物語で、できるはずがな
い」と決め付ける人もたくさんいました。しかし、長い空白を経て、ようやく
ニュルンベルクの遺産が相続されることになりました。1997年のＩＣＣ規程、そ
して2002年の規程発効、ついにハーグにＩＣＣが設立されました。夢ではなかっ
たのです。そのために「ＩＣＣを求めるＮＧＯ連合」に結集した世界の１０００
のＮＧＯが懸命の努力をしました。私の言葉でいえば、＜グローバル市民社会が
裁く＞時代を創るのです。
もちろん、まだ限界があります。いまはイスラエルの戦争犯罪人をＩＣＣで裁く
ことは極めて困難です。でも、ＩＣＣをリードしてきた西欧諸国、戦争犯罪や人
道に対する罪に苦しんできたラテンアメリカやアフリカ諸国の努力、多くの
ＮＧＯの努力で、小さな一歩が踏み出されました。まだまだ紆余曲折はあるで
しょう。しかし、私たちの努力を続けなくてはなりません。
戦争犯罪に時効がないことは、条約やＩＣＣ規程に書いてあるだけでなく、今や
国際慣習法となっています。（この原則を認めないのは日本政府くらいのもので
す。）
何も努力しない人々の「できるはずがない」「ありえない」という無責任な論評
にもかかわらず、国際社会はかろうじて、かすかな光を求めて、＜希（まれなの
ぞみ）望＞をつないできました。
そんなことは、今、ガザの人々にとって何の足しにもなりませんが、それでも、
平和運動は、悲しく深い暗闇の中に育つかすかな光を求めて、＜希（まれなのぞ
み）望＞をつないでいくのです。私たちも。
ほかにもいろいろあると思います。国際人道法だけではなく、国際人権法も含め
て、活用できる手立てはすべて活用して、イスラエルの戦争犯罪を少しでも早く
やめさせましょう。
******************************
杉原浩司です。
本日4日未明から、イスラエル軍によるガザへの地上侵攻
＝侵略が始まりました。イスラエル軍報道官は「歩兵、工兵、海軍が関与」
「作戦は長期に及ぶ」と表明しています。イスラエルの蛮行とそれを容認
する米国に強い抗議の声を集中しましょう。「殺すな！」の声を自宅から、
そして街頭でも。
◆イスラエル大使館 ［広報室／文化部］（FAX）03-3264-0792
（駐日イスラエル特命全権大使 ニシム・ベンシトリット）
◆アメリカ大使館 （FAX）03-3505-1862
（J・トーマス・シーファー駐日米国大使）
イスラエル首脳を国際刑事裁判所に訴追するよう働きかけるための要請文
案を少し補足し、要請先も追加しました（首相官邸FAXは現在不通のようで
すので国会事務所に）。ご参考までに。また、新聞などへの投書も有効です。
よろしくお願いします。
＊国際刑事裁判所については『入門 国際刑事裁判所～紛争下の暴力
をどう裁くのか』（アムネスティ・インターナショナル日本 国際人権法チ
ーム編、現代人文社ブックレット）が参考になります。
【働きかけの文案例】
国際刑事裁判所によるイスラエル当局の訴追を実現するよう働きかけて
ください！
イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃、地上侵攻は、国際人道法（ジュネ
ーブ条約など）に対する重大かつ巨大な違反です。国連人権理事会のパレ
スチナ地域特別報告者であるリチャード・フォーク教授は、集団懲罰、民
間人の殺害、過度の軍事的反応などを挙げて、イスラエルの行為が人道に
対する罪や戦争犯罪を構成することを証言しています。病院をはじめとす
る民生施設さえ爆撃されています。
イスラエルを非難するだけでなく、実効性のある具体的な働きかけが緊急
に必要です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、そのための手段にもなり得ま
す。ＩＣＣは緊急にこの件を捜査し、イスラエル当局を訴追すべきです。
それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧力になるでしょう。国連安保理は、
スーダンのケースと同様にイスラエルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。
そして、国連人権理事会の理事国であるとともに、ＩＣＣにも加入してい
る日本政府は、そのための積極的な外交こそを今すぐ展開すべきです。常
任理事国をはじめとする安保理各国に対して、ＩＣＣへの付託を実行する
よう要請することが必要です。
地上侵攻が開始され、殺りくの拡大が危惧されます。事態は一刻の猶予も
許されません。即時停戦の実現とＩＣＣによるイスラエル当局の訴追に向
けて、ぜひ具体的な働きかけをお願いします。
◆要請先
麻生太郎首相［首相官邸］ （FAX）03-3581-3883
［国会事務所］ （FAX）03-3501-7528
首相官邸「ご意見募集」 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
中曽根弘文外相 （FAX）03-3592-2424
小沢一郎（民主党代表） （FAX）03-3503-0096
鉢呂吉雄（民主党ネクスト外相） （FAX）03-3593-7272
犬塚直史（民主党ネクスト外務副大臣） （FAX）03-5512-2318
志位和夫（共産党委員長） （FAX）03-3508-3735
福島瑞穂（社民党党首） （FAX）03-3500-4640
田中康夫（新党日本代表） （FAX）03-5512-2416
太田昭宏（公明党代表） （FAX）03-3592-1019
綿貫民輔（国民新党代表） （FAX）03-3504-2569
********************************
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イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃は、国際人道法に対する重大かつ巨
大な違反です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は緊急にこの件を捜査し、イス
ラエル当局を訴追すべきであり、それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧
力にもなるでしょう。国連安保理は、スーダンのケースと同様にイスラエ
ルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。そして、国連人権理事会の理事国で
ありＩＣＣにも加入している日本政府は、そのための積極的な外交こそを
今すぐ展開すべきです。
◇政府と民主党など野党に、即時停戦の実現とＩＣＣによる訴追に向けて
動くよう働きかけをお願いします。
麻生太郎首相［首相官邸］ （FAX）03-3581-3883
中曽根弘文外相 （FAX）03-3592-2424
小沢一郎（民主党代表） （FAX）03-3503-0096
鉢呂吉雄（民主党ネクスト外相） （FAX）03-3593-7272
犬塚直史（民主党ネクスト外務副大臣） （FAX）03-5512-2318
志位和夫（共産党委員長） （FAX）03-3508-3735
福島瑞穂（社民党党首） （FAX）03-3500-4640
関連して、国連人権理事会のパレスチナ地域特別報告者であるリチャード
・フォーク教授（国際法学者）のガザ空爆に関するステートメント（2008
年12月31日）とガザ封鎖に対するコメント記事（2008年12月10日）を紹介
します（既にご覧になられた方はすみません）。
………………………………………………………………………………………
【ガザ攻撃】
国連特別報道官、フォーク教授のステートメント（翻訳紹介）
下記の日本語訳です。筆者のリチャード・フォーク教授は、占領地（パレ
スチナ）における国連人権特別報告者 (UN Special Rapporteur)。
Statement by Prof. Richard Falk,
United Nations Special Rapporteur for Human Rights in the Occupied Territories December 31, 2008 By Richard Falk
http://www.zmag.org/znet/viewArticle/20097
ガザ地区に対するイスラエルの空爆は、占領軍 (Occupying Power) の義
務という点に関しても、戦時国際法の要件においても、ジュネーヴ条約と
して定義されている国際人道法に対する重大で巨大な違反である。
違反とは具体的には:
集団懲罰――人口密度の高いガザ地区に暮らす150万人が、ごく少数のミ
リタントの行為のために罰されている。
民間人を標的とすること――空爆は民間人の地域を狙ったものであり、
そのエリアは人口密度の高さでは世界有数、中東では確実に最も人口密度
が高い。
過度の軍事的反応――空爆は、ガザの選挙で選ばれた政府の警察・治安機
関のオフィスをすべて破壊したのみならず、何百人もの一般市民を殺し負
傷させている。少なくとも1件の攻撃が、大学から家に戻る交通手段を探
している学生の集団を直撃したと伝えられている。
空爆に先立つイスラエルの行動は、具体的にはガザ地区の出入り口を完全
に封鎖したことは、薬品と燃料（また、食料も）の深刻な欠乏を引き起こ
し、その結果として負傷者がいても救急車が反応できず、病院は薬品や必
要な備品で手当てすることができず、包囲されたガザの医師や医療スタッ
フは負傷者を十分に治療することができない。
もちろん、イスラエル内の民間の標的に対するロケット弾攻撃は違法であ
る。しかし、それが違法だからといって、占領軍としてのイスラエルも主
権国家としてのイスラエルも、国際人道法を破り、戦争犯罪または人道に
反する罪をおかす権利を有するということにはならない。イスラエルの軍
事攻撃の激化によって、イスラエルの民間人がより安全になるということ
はこれまでなかったことを指摘しよう。逆に、今日死亡したイスラエル人
は1年ぶりの犠牲者で、イスラエルの武力が増したあとに犠牲になっている。
また、イスラエルは、12月26日に〔原文ママ〕失効した休戦ないし停戦協
定を再度有効なものにしようとしたハマスによる最近の外交的イニシアテ
ィヴを無視している。
今日のイスラエルの空爆と、それによって引き起こされた最悪の人的犠牲
は、直接的にであれ間接的にであれ、イスラエルの国際法違反に共謀して
きた国々に問題をつきつける。共犯者には、それ自体が人道上危機的な状
況を引き起こしたガザ封鎖を支持しそれに参加した国々や、こういった違
法な攻撃に使われるとわかっていて、軍用機やミサイルなど軍装備品を供
給した国々が含まれる。
国連加盟国すべてに対し、どの国の責任であろうとも、国際人道法の重大
な違反があり、それにさらされている民間人を守ることは、国連の独立し
た義務である、ということを強調しておきたい。国連職員および関係のあ
る国連機関のすべてと、すべての加盟国に対し、イスラエルの重大な違反
を非難するだけでなく、パレスチナの人々に本当の保護を与える新たなア
プローチを考え出すよう、緊急対応を要請する。
◇出典： http://nofrills.seesaa.net/article/112014475.html
（tnfuk［today's news from uk+］サイトより）
………………………………………………………………………………………
●国連人権特別調査者は、イスラエルによるガザ封鎖は国際人道法に
対する重大な侵害と表明
2008年12月10日
Aljazeeraより
国連人権特別調査者は、イスラエルによるガザ封鎖は国際人道法に対する
重大な侵害であると述べた。
ＡＢＣが報じたところによると、調査者リチャード・フォーク教授は、イ
スラエルがガザへの搬入を認めている食料では、飢餓と病を避けるにはギ
リギリであると述べた。
フォークは、イスラエルが続けるガザ封鎖は「徹底的な包囲攻撃」である
とし、イスラエル政府によるパレスチナ人への集団的懲罰は人道に対する
罪に相当すると述べた。
国連報告者フォーク教授はさらに、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対し、国
際刑事法を頻繁に侵害している罪でイスラエル当局を提訴するよう助言した。
2007年6月、イスラエルがガザ沿岸を封鎖して以来、ガザは人道的危機に
直面している。
イスラエル政府がガザ地区唯一の発電所への燃料供給を停止したため、ガ
ザでは推定70パーセントが長期に渡る停電を経験している。病院は、救命
装置を止めないために自家発電機に頼らなくてはならなくなっている。
ガザ地区のパレスチナ人150万人以上が、現在、食料と医薬品を含む生活
必需品の不足に苦しんでいる。ガザ地区は広範にわたる大停電に直面して
おり、何百人もの患者の命が危ぶまれている。
フォーク教授の声明に対してイスラエルは今のところコメントを差し控え
ている。イスラエル政府は以前、国連報告者の発表を否定し、無礼なもの
であると述べたことがある。
◇出典： http://www.jca.apc.org/~kmasuoka/
（「益岡賢のページ」より）
----------------------------------------
【働きかけの文案例】
国際刑事裁判所によるイスラエル当局の訴追を実現するよう働きかけて
ください！
イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃は、国際人道法（ジュネーブ条約な
ど）に対する重大かつ巨大な違反です。国連人権理事会のパレスチナ地域
特別報告者であるリチャード・フォーク教授は、集団懲罰、民間人の殺害、
過度の軍事的反応などを挙げて、イスラエルの行為が人道に対する罪や戦
争犯罪を構成することを証言しています。病院をはじめとする民生施設さ
え爆撃されています。
イスラエルを非難するだけでなく、実効性のある具体的な働きかけが緊急
に必要です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、そのための手段にもなり得ま
す。ＩＣＣは緊急にこの件を捜査し、イスラエル当局を訴追すべきです。
それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧力になるでしょう。国連安保理は、
スーダンのケースと同様にイスラエルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。
そして、国連人権理事会の理事国であるとともに、ＩＣＣにも加入してい
る日本政府は、そのための積極的な外交こそを今すぐ展開すべきです。常
任理事国をはじめとする安保理各国に対して、ＩＣＣへの付託を実行する
よう要請することが必要です。即時停戦の実現とＩＣＣによるイスラエル
当局の訴追に向けて、ぜひ具体的な働きかけをお願いします。
杉原浩司 [kojis@agate.plala.or.jp]
----------------------------------
前田 朗です。
１月４日
杉原さん
貴重な情報ありがとうございます。
イスラエルはICC規程を批准していません。署名手続きは行いましたが、その後、
署名を撤回しています。ブッシュのアメリカと同じパターン。ICC規程には署名
撤回の規定はないため、イスラエルの撤回は無効ですが、いずれにしろ批准して
いません。（ちなみに、日本政府は署名すらしませんでしたが、その後、加入手
続きを行い、ICC締約国です。）
ICCは普遍的管轄権を有する史上初の常設国際刑事法廷です。普遍的管轄権とは、
いつ、どこで、誰が、誰に対して行ったものでも、裁くことができるという理念
です。戦争犯罪を行った人間の国籍、民族、宗教に関係なく、被害者の国籍、民
族、宗教に関係なく。
ただし、ICCの普遍的管轄権にはさまざまな制約があります。遡及処罰の禁止な
どが規定されています。
ICCとイスラエルについていうと、イスラエルは批准していませんから、ガザに
おける戦争犯罪を、いきなりICCで裁くことはできません。
ただし、可能性がゼロというわけではありません。仮にイスラエル人犯罪被疑者
Aが、ICC規程を署名した国家に立ち入れば、逮捕される可能性はあります。その
場合、ICCからイスラエル政府に対して、AをICCで裁いてよいかと問い合わせる
ことになります。イスラエル政府が拒否すれば、裁判はできません。
このように実際には非常に大きな困難があります。アメリカおよびイスラエルは
ICCを敵視しているほどですから、国際政治的にも、可能性はほとんどないこと
になります。
それでは、なぜ、ICCで裁けという告発する運動をするのか。
私が考える理由をいくつか列挙しておきます。
第１の理由は、国際政治のレベルで、世界中からイスラエルに批判の声を集中す
る、その一つの方策として、わかりやすいからです。現に戦争犯罪や人道に対す
る罪が行われている。平和運動の立場で声を上げるには、こんなにひどいことが
行われている、それは本来ならICCで裁くべき重大な国際犯罪であるという声を
あげることです。
第２の理由は、「事実」をしっかり記録に残し、情報を世界が共有することです。
「事実」は、単に新聞やTVの情報というだけではなく、それらの「事実」を戦争
犯罪の証拠という観点で位置づけなおした「事実」として記録することです。
第３の理由は、イスラエル政府・軍高官に対する圧力です。ラムズフェルド元国
防長官がパリを訪問した時に、フランスのNGOはラムズフェルドをICCに告発しま
した。アメリカはICC規程を批准していませんから、ICCはラムズフェルドを裁く
ことはできません。しかし、ラムズフェルドはパリでの予定をキャンセルして大
使館に逃げ込み、ついで国外に逃げました。万が一、逮捕されたら困るという恐
れからです。フランス政府がラムズフェルドを逮捕することも考えられませんが、
ラムズフェルドにしてみれば、とにかく逃げるしかなかったのです。国防長官時
代はウィーン条約の特権がありましたが、元長官には特権はありませんから、う
かつに海外旅行ができなくなります。ブッシュもいまやただの民間人。イスラエ
ル政府に対しても、せめてこうした効果を用いて圧力をかけることができます。
ピノチェトがイギリスで逮捕されチリに引き渡され、フジモリがチリで逮捕され
ペルーに引き渡されたように。
第４の理由は、戦争犯罪や人道に対する罪の法的概念をより明確にすることです。
旧ユーゴ法廷やルワンダ法廷の判決が多数ありますが、法解釈はまだまだこれか
らです。ガザの事態をもとに議論を深めることで、将来のICCの可能性をより高
めることです。
第５の理由は、パレスチナの人々との連帯です。少しでも励みになるように。
第６の理由は、ほかの諸国への圧力です。すでにICC規程を批准した諸国の政治
指導者に対して、アメリカやイスラエルのような犯罪をやらないようにさせる威
嚇です。
第7の理由は、戦争犯罪や人道に対する罪は時効がないことです。
現在の国際情勢からいって、イスラエルの戦争犯罪人をＩＣＣで裁くことはでき
ません。しかし、戦争犯罪には時効がありません。いつになるかはわかりません
が、いつか、国際情勢が大きく変わったときのために、戦争犯罪の証拠をキッチ
リと収集・保全しておかなければなりません。戦争犯罪・人道に対する罪の時効
不適用条約、そしてＩＣＣ規程は、いずれも時効不適用を明言しています。
第一次大戦直後、ヴィルヘルム２世裁判が流産し、ドイツの軍人を裁くためのラ
イプチヒ裁判や、アルメニア・ジェノサイドの責任者を裁くためのイスタンブー
ル裁判が竜頭蛇尾に終わったとき、国際社会は「個人の戦争犯罪責任を裁く国際
法廷は不可能だ」と思い知らされました。
だからといってあきらめたわけではありません。第二次大戦後、連合国は史上初
の国際戦犯法廷としてのニュルンベルク裁判と東京裁判を実現しました。さらに
国連は＜ニュルンベルク原則＞を決議して、ニュルンベルク・東京裁判・判決の
内容を戦後国際社会の基本にすえました。そして、国際刑事裁判所ＩＣＣを作る
作業を始めました。しかし、冷戦の対立のため、ＩＣＣはできませんでした。
その後、半世紀の空白が続きました。「ＩＣＣなんて夢物語で、できるはずがな
い」と決め付ける人もたくさんいました。しかし、長い空白を経て、ようやく
ニュルンベルクの遺産が相続されることになりました。1997年のＩＣＣ規程、そ
して2002年の規程発効、ついにハーグにＩＣＣが設立されました。夢ではなかっ
たのです。そのために「ＩＣＣを求めるＮＧＯ連合」に結集した世界の１０００
のＮＧＯが懸命の努力をしました。私の言葉でいえば、＜グローバル市民社会が
裁く＞時代を創るのです。
もちろん、まだ限界があります。いまはイスラエルの戦争犯罪人をＩＣＣで裁く
ことは極めて困難です。でも、ＩＣＣをリードしてきた西欧諸国、戦争犯罪や人
道に対する罪に苦しんできたラテンアメリカやアフリカ諸国の努力、多くの
ＮＧＯの努力で、小さな一歩が踏み出されました。まだまだ紆余曲折はあるで
しょう。しかし、私たちの努力を続けなくてはなりません。
戦争犯罪に時効がないことは、条約やＩＣＣ規程に書いてあるだけでなく、今や
国際慣習法となっています。（この原則を認めないのは日本政府くらいのもので
す。）
何も努力しない人々の「できるはずがない」「ありえない」という無責任な論評
にもかかわらず、国際社会はかろうじて、かすかな光を求めて、＜希（まれなの
ぞみ）望＞をつないできました。
そんなことは、今、ガザの人々にとって何の足しにもなりませんが、それでも、
平和運動は、悲しく深い暗闇の中に育つかすかな光を求めて、＜希（まれなのぞ
み）望＞をつないでいくのです。私たちも。
ほかにもいろいろあると思います。国際人道法だけではなく、国際人権法も含め
て、活用できる手立てはすべて活用して、イスラエルの戦争犯罪を少しでも早く
やめさせましょう。
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杉原浩司です。
本日4日未明から、イスラエル軍によるガザへの地上侵攻
＝侵略が始まりました。イスラエル軍報道官は「歩兵、工兵、海軍が関与」
「作戦は長期に及ぶ」と表明しています。イスラエルの蛮行とそれを容認
する米国に強い抗議の声を集中しましょう。「殺すな！」の声を自宅から、
そして街頭でも。
◆イスラエル大使館 ［広報室／文化部］（FAX）03-3264-0792
（駐日イスラエル特命全権大使 ニシム・ベンシトリット）
◆アメリカ大使館 （FAX）03-3505-1862
（J・トーマス・シーファー駐日米国大使）
イスラエル首脳を国際刑事裁判所に訴追するよう働きかけるための要請文
案を少し補足し、要請先も追加しました（首相官邸FAXは現在不通のようで
すので国会事務所に）。ご参考までに。また、新聞などへの投書も有効です。
よろしくお願いします。
＊国際刑事裁判所については『入門 国際刑事裁判所～紛争下の暴力
をどう裁くのか』（アムネスティ・インターナショナル日本 国際人権法チ
ーム編、現代人文社ブックレット）が参考になります。
【働きかけの文案例】
国際刑事裁判所によるイスラエル当局の訴追を実現するよう働きかけて
ください！
イスラエルによるガザへの封鎖と爆撃、地上侵攻は、国際人道法（ジュネ
ーブ条約など）に対する重大かつ巨大な違反です。国連人権理事会のパレ
スチナ地域特別報告者であるリチャード・フォーク教授は、集団懲罰、民
間人の殺害、過度の軍事的反応などを挙げて、イスラエルの行為が人道に
対する罪や戦争犯罪を構成することを証言しています。病院をはじめとす
る民生施設さえ爆撃されています。
イスラエルを非難するだけでなく、実効性のある具体的な働きかけが緊急
に必要です。国際刑事裁判所（ＩＣＣ）は、そのための手段にもなり得ま
す。ＩＣＣは緊急にこの件を捜査し、イスラエル当局を訴追すべきです。
それはイスラエルに攻撃をやめさせる圧力になるでしょう。国連安保理は、
スーダンのケースと同様にイスラエルの犯罪をＩＣＣに付託すべきです。
そして、国連人権理事会の理事国であるとともに、ＩＣＣにも加入してい
る日本政府は、そのための積極的な外交こそを今すぐ展開すべきです。常
任理事国をはじめとする安保理各国に対して、ＩＣＣへの付託を実行する
よう要請することが必要です。
地上侵攻が開始され、殺りくの拡大が危惧されます。事態は一刻の猶予も
許されません。即時停戦の実現とＩＣＣによるイスラエル当局の訴追に向
けて、ぜひ具体的な働きかけをお願いします。
◆要請先
麻生太郎首相［首相官邸］ （FAX）03-3581-3883
［国会事務所］ （FAX）03-3501-7528
首相官邸「ご意見募集」 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
中曽根弘文外相 （FAX）03-3592-2424
小沢一郎（民主党代表） （FAX）03-3503-0096
鉢呂吉雄（民主党ネクスト外相） （FAX）03-3593-7272
犬塚直史（民主党ネクスト外務副大臣） （FAX）03-5512-2318
志位和夫（共産党委員長） （FAX）03-3508-3735
福島瑞穂（社民党党首） （FAX）03-3500-4640
田中康夫（新党日本代表） （FAX）03-5512-2416
太田昭宏（公明党代表） （FAX）03-3592-1019
綿貫民輔（国民新党代表） （FAX）03-3504-2569
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