京品ホテル闘争の支援者の皆さんへ/東京ユニオン ほか

2011-11-23 02:02:13 | 労働運動
職場再建としてダイニングバーをオープンした京品ホテル闘争に関する、東京ユニオンの渡辺委員長の文書

東京ユニオンウェブサイトより。
http://t-union.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=42
京品ホテル闘争の支援者の皆さんへ
自主営業で闘い職場再建を勝ちとった京品ホテル闘争を更に前進させよう!

労働組合東京ユニオン
執行委員長 渡辺秀雄

 いよいよ京品ホテル闘争の第二ステージが開始されました。雇用確保と職場再建をめざして闘った京品ホテルの組合員が11月日15日、新たな職場「フォーエバー707」を開店しました。南新宿の小さなダイニングバーですが、職場再建の第1歩が踏み出せたことを、喜びをもってお知らせします。
 東日本大震災で震災便乗の派遣切りが再燃し、福島原発事故がすべての生きる者の命を脅かしています。ギリシャの破綻などが対岸の火事ではなく、働きたくても職がない、働いても暮らせない、希望を持って生き続けることが困難な時代に私たちは悪戦苦闘の日々を過ごしています。獲得した職場再建の第1歩は僅かな光ですが「希望」を育てあう場所にしようと組合員は全力をあげます。いっそうのご支援をお願いするしだいです。
 ところで、その一方で残念なことに京品ホテル闘争を歪曲し悪意に満ちた主張を繰り返す代理人弁護士K氏に主導され元組合員が起こした京品闘争弁護団に対する「懲戒請求」(請求者はO、K、M、Sの4名)や9千万円の「闘争解決金引渡請求事件」の裁判が進行しています。
 改めて京品ホテル闘争の意義を確認しながら、京品ホテル闘争の成果である解決金すべてを懲戒請求者ら個人に支払えという不当極まりない「拝金主義」の要求に屈しない東京ユニオンの決意を皆さんにお伝えし、旧来に増してご理解とご支援をいただけるよう訴えるものです

1.雇用確保と職場再建が京品ホテル闘争の目的
(1)東京ユニオンと京品闘争弁護団に「感謝している」という懲戒請求者ら元組合員は、10年10月2日(東京ユニオン第31回定期大会の開催日)東京ユニオンから解決金を返還させることのみを目的に「旧京品ホテル闘争団」を結成しました。彼らの主張は①和解調書では「原告に支払われる5千万円」「利害関係人組合に対し、利害関係人組合との間の雇用の確保に関する紛争に関し建物明渡請求事件及び雇用の確保に関する紛争の解決金として7千5百万円の支払い」と明記されていますが、7千5百万円の内、訴訟に関わった費用(組合員には一切負担させず全額東京ユニオンが出費)や弁護団への成功報酬など3千5百万円を差し引いた4千万円+5千万円=9千万円を「旧京品ホテル闘争団」に引き渡し全額を原告団で分配させろというものです。懲戒請求者らは必要な訴訟経費等は認めるが、解決金全額は自分たちに配分されるものだと主張しています。
②「引渡請求」を意味づけるために東京ユニオンに対し事実無根の「弁護士法違反(非弁活動)」で報酬を受け取った、などを訴状に加え、訴訟を有利に進めるために、献身的に奮闘した京品ホテル闘争弁護団に対して、勝手に解決金を東京ユニオンに振り込んだことは弁護士の職務上の義務違反だと懲戒請求を併せて起こしたものです。
 なぜ、和解調書で解決金の支払いが原告と利害関係人組合(東京ユニオン)に二分されたかは京品ホテル闘争の経過に深く関わっています。

(2)京品ホテル闘争は経営者が放漫経営で多額の債務を負い債権者サンライズ・ファイナンス(リーマン・ブラザーズの完全子会社)が債権を一本化して、ホテルを売却して債権を回収するために経営者に全従業員を解雇させようとしたことが発端となり、職場と雇用が奪われることに対抗する闘いとして開始されました。
 唯一の債権者の外資ファンドが実質上の使用者として振舞っていたことが京品ホテル闘争の特徴でした。また、団体交渉によって廃業が強行された08年10月まで賃金を全額補償させ、退職金も十分ではありませんが大幅に上積みさせ就業規則では支払い対象ではないパートについても支払わせるなど労働債権はすべて支払われていました。そのため闘争は労働債権に依拠する闘いではなく「労働者を犠牲にした債権回収は許さない」というスローガンが示していたように、債権者(外資ファンド)が企てた、ホテル廃業・全員解雇を前提にした不動産売買契約によって労働者が解雇される、理不尽な債権回収を許さず職場と生存権を労働者が自らを守るための闘いでした。
 東京ユニオンは何よりも職場の確保、職場再建を闘争の中心に据えました。これは懲戒請求者のKが労働委員会の証人尋問で「お金の要求はしませんでしたけれども、当初からそういう話じゃないので、とにかく会社廃業を撤回してくれ、雇用を継続してくれ、その2点で要求を出しました」と証言していることでも明らかです。この方針は支部組合員に共有され、団体交渉や廃業後の自主営業、強制執行で排除された後の闘争でも一貫して維持されました。

(3)ところが、ホテルを廃業した場合、現行耐震基準によって再建築せざるをえませんが、京品ホテルの所在地では終戦直後の都市計画によってホテルのような恒久的建築物の再建築が不可能な状態でした。元の場所でホテルの再開ができないことは組合員に周知され、職場再建は①経営者及び廃業後はホテルの買受人に職場を確保させる②不可能な場合は職場再建のための費用を東京ユニオンが獲得する、いずれかの方法で実現を図ることになりました。

(4)職場再建を求める交渉は自主営業と並行して進められ、①京品ホテルの経営者に対し「資金を集めさせ別会社で店舗を営業させる」ことや金銭解決の提案には「職場再建の資金として10億円を要求」しました。②強制執行の根拠となった「建物明渡仮処分」では裁判官に東京ユニオンでも買い手を探していることを伝え、ユニオン・京品実業・買い手の三者で土地建物の扱いについて協議するよう申入れました。③強制執行によって自主営業が排除された後も債権譲渡の情報から弁護団が買受人を探し「債権の買受人が自ら組合員の職場をつくり、東京ユニオンにも解決金を支払う」もしくは「東京ユニオンが2億円から4億円の解決金を得て職場をつくる」交渉を模索しました。④債権がローン・スターに再譲渡された前後の09年6月から7月にかけ不動産業者数社からホテル売却の打診が東京ユニオン委員長にあり、いずれも2億円程度の解決金が支払われるものでした。これらの経過は支部会議や職場集会で組合員に報告し、職場再建の方針は組合員に了解されていました。その際に個別の組合員に対する個別解決金を要求すべきだとするような意見は全く出されませんでした。

2.再譲渡後の破産管財人交渉でも職場再建を追求する
(1)リーマン・ブラザーズの破綻によって京品ホテルの担保付債権はローン・スターグループに09年7月再譲渡されました。再譲渡によって使用者性が更に薄まり闘争はより困難となりましたが、ローン・スターに対し東京ユニオンは京品ホテルの土地建物を売却することで労使紛争を解決できる実質的な使用者だとして連日、解決要請や抗議行動を行いました。11月には団交を拒否するローン・スターに対し不当労働行為救済申立をし、ローン・スター側は東京ユニオンに対し「団交応諾義務不存在請求」を提訴し抗議行動等への損害賠償を求めてきました。

(2)東京ユニオンとの直接交渉を嫌ったローン・スターによって債権者破産が打たれ、破産管財人との団体交渉で事態の打開をはかることになります。
京品ホテル闘争が長期化し債権者破産開始決定がなされた10月末頃には支部組合員の多くが生活の維持などを理由に闘争から離脱せざるをえない状況となり、闘争継続のために12月から3月までの間、(東京ユニオンの乏しい闘争積立金を使い)闘争専従者7人を編成しました(懲戒請求者のMも闘争専従者でした)。
 闘争専従者の編成について懲戒請求者らは「支部の了解もなく勝手に人選した」「解決金を専従者に有利に配分した」と非難しています。東京ユニオンは個人加盟の単一組合で妥結権やストライキ権は執行委員長や書記長などの本部三役と執行委員会が有しています。東京ユニオンは闘争を担う責任から、懲戒請求者ら多くの組合員が闘争から離脱した状況を受けて闘争専従体制を打ち出し、人選についても責任を持たなければならないのは当然で非難される理由はありません(11月28日の懲戒請求者らが出席した支部会議で何の異論もなく闘争専従者について確認されています)。

(3)11月末から開始された破産管財人との団体交渉は委員長、書記長、ならびに輪番で闘争専従者が出席し(M氏も出席していますので交渉の過程は懲戒請求者らも承知しています)20回行われました。
 管財人交渉でも、東京ユニオンはホテルの再建、買受人による職場再建を要求しましたが管財人は受け入れず、金銭解決の意向を強く示しました。このため10年1月9日の支部会議(懲戒請求者のO・S・M各氏も参加)で団体交渉の方針を金銭解決とし①京品支部組合員に対する賠償②組合員の雇用創出のための費用及び職場再建費用③東京ユニオンの権利侵害に対する費用の3点で要求することが確認されました。決定された方針は東京ユニオンが京品支部を結成した以降堅持した「雇用確保と職場再建」に基づいて出されたものであり、これまでの闘争経過を正しく反映したものでした。支部会議に出席した懲戒請求者らから何の異論も出されませんでした。

(4)管財人との団体交渉は極めて厳しい状況で推移し、最初に支部組合員への解決金として5千万円が決定しました。破産管財人は裁判所の決定とはいえ、自主営業が強制的に排除されたことに理解を示し、職場再建のための資金及び東京ユニオンに対する権利侵害への賠償、各訴訟を取下げ全体的解決をはかるために「建物明渡請求事件及び雇用の確保に関する紛争の解決金」として最終的に総額7千5百万円を利害関係人組合(東京ユニオン)に支払うことで合意しました。
 和解調書で解決金の支払いが原告(組合員)と利害関係人組合(東京ユニオン)に二分されたことは京品ホテル闘争の経過からみれば当然であり、懲戒請求者らが東京ユニオンに支払われた7千5百万円の内の職場再建資金4千万円を組合員個人に配分するよう要求する根拠はまったくありません。ちなみに、東京ユニオンは5千万円については和解時から全額原告に配分されるものと考え提案しています。

3.「解決金の5割を取得した」「組合民主主義に反する」ことへの反論
(1)懲戒請求者らは1月29日、東京地方裁判所で和解が成立した際に「組合員に和解調書のコピーも配布されない、和解調書の読み上げすらなかった」と不満を述べています。
 これは解決金が京品ホテルの土地建物の売却代金から支払われるために、和解成立前から成立及びその履行がホテルの土地建物が売却できるかどうかにかかっていました。支払われる解決金は京品ホテル闘争が社会的にも注目されたために、不動産の抵当権者、買受人、破産事件の裁判所らが強い関心を示し、高額の解決金が支払われる情報が漏えいした場合、不動産売却の話が壊れる危険がありました。破産管財人から東京ユニオン及び弁護団に対し、情報管理を厳格に行うよう強い申入れがありました。
 1月29日の和解成立時にも履行日は和解調書に記載されず、和解金の支払い日は「売買代金が支払われた日から10日以内の被告(破産管財人)が指定する日」とだけ記載され、実際に和解条項が履行されたのは4月7日でした。和解成立時にも破産管財人から裁判所に和解調書を読み上げないように要請があり、その後も東京ユニオンや弁護団に売却金が入るまでの和解内容を公表しないように度々要請がありました。団体交渉の過程で破産管財人から3千万円の提示があった際にM氏が支部組合員に携帯電話等で知らせたところ「3千6百万の提示があった」と事実に反する情報が流されたことがあり東京ユニオンも情報漏洩について懸念していました。そのため、裁判や労働委員会の期日に懲戒請求者らを含めた支部組合員が多数集まった場で東京ユニオンや弁護団から情報管理のために、具体的な和解金額が出せないことを再三説明しました。

(2)東京ユニオンが5割(6割という風評もあり)の解決金を得たという悪意に満ちた宣伝があります。実際は1億2千5百万円の解決金の内、東京ユニオンが出費した諸費用を闘争積立金に戻した2千万円+若干の事務経費を取得しただけであり(総額で16%強)、事実無根の悪宣伝です。懲戒請求者らは、京品ホテル闘争の経過を歪曲して職場再建資金にあてられた4千万円も含めて9千万円を個人に配分すべきと主張するために5割ないしは6割を東京ユニオンが取得したと論難しているにすぎません。東京ユニオンに支払われた7千5百万のうちの4千万円を懲戒請求者らが組合員個人に配分するよう要求する根拠は何もありません。

(3)すでに述べたように東京ユニオンは「原告に支払われる5千万円」について、全額を原告組合員に支払われるものとの前提で、数回の支部会議(懲戒請求者のM氏が出席した)の議論を経て配分案を作成しました。その際にM氏から反論は何もありませんでした。京品ホテル闘争を指導した責任制から東京ユニオンが最初の配分案を作成するのは当然であり何も問題はありません。原告に支払われる5千万円の配分については支部組合員や訴訟を提起した加藤晋介弁護士の意見を反映させて修正を行いました(加藤晋介弁護士も「配分方法の問題だ」と発言していました)。
 「組合民主主義」を持ち出していますが、京品ホテル闘争が最も困難な局面で闘争から離脱した懲戒請求者のO・K・S各氏の配分が東京ユニオンの原案では少ないことを不満に思ったことがきっかけとなり、彼らが職場再建資金を「生活再建資金」と勝手に読み替えて個人への支払いを要求したがK弁護士との事前折衝でも東京ユニオンが個人への配分に一切応じないと明確に示したために、今回の訴訟や懲戒請求に至ったことが事実経過です。「組合民主主義」には縁もゆかりもない愚劣な発想といわざるをえない問題です。

 以上のように何が起きているのかは明白です。K弁護士は提訴前の事前折衝でも突然「弁護団への懲戒請求」を叫び出し、裁判所での「和解交渉」が思いどおりにいかないとみると全国各地のユニオン等に事実無根の文書を送付するなど常軌を逸したと思われる対応をとっております。更に一部の労働関係誌がそれをそのまま一方的に転載するなど何のルールもわきまえない事態も起こりました。
 東京ユニオンはスクラムを組んだ仲間たちと共に職場再建をはたした「フォーエバー707」を資本主義の危機の時代を闘い抜く希望のひとつとしても発展させていきます。
(2011年11月17日)

※東京ユニオン機関紙GU11月号に掲載している同様の記事は、紙幅の関係から若干割愛しており、上記が完全版となります。

-------------------------------

レイバーネットMLから・吉岡力 さんのコメント
吉岡です。

京品ホテル闘争解決金問題で東京ユニオンサイド(被告側)の見解​の文書が東京ユニオンウェブサイトにUPし、私人である原告らの実名を不特定多数が閲覧できるインターネッ​ト上にUPしていますが、このような行為については過去の判例で​不法行為が認定されています。

以下、私人である原告の名前を無断に公表した案件で「プライバシー権へ​の配慮がなく、私生活を害する不法行為」と不法行為が認定された​過去の判例となります。

■原告氏名を無断公表の町長に102万円の賠償命令 岐阜地裁大垣支部
http://fushouji.com/news/popup/215232?TB_iframe=true&width=625&height=500

少なくとも社会人ならネチケットのルールぐらい守っていただきたいと思います。

東京ユニオンサイド(被告側)の見解​の文書を読んだ私の感想ですが、東京ユニオンサイドの文書は原告らを「拝金主義」と揶揄しておりますが​、雇用関係確認訴訟の原告である本人らの了解もなく勝手な金銭​和解をし、事件を担当した弁護士から利害関係者である東京ユニオン​に和解金全額が振り込まれたことの方がおかしいでしょう。

被告サイドの見解だけ一方的にUPされる(以前、そのようなことがレイバーネットのHP上でありました)というのもおかしな話ですので、原告サイドの見解も私の方から紹介しておきます。事実関係を知る上で参考になると思います。

■京品ホテル争議(弁護士懲戒請求書)
http://uenohatsu.seesaa.net/article/174642799.html
京品ホテル争議(弁護士懲戒請求書)
懲戒請求書



平成22年11月15日

第二東京弁護士会 御中

懲戒請求者 ○○○○
   同    ○○○○
   同    ○○○○
   同    ○○○○

被調査人 弁護士 O(第二東京弁護士会所属)
被調査人 弁護士 I(第二東京弁護士会所属)


請求の趣旨


被調査人らの懲戒処分を請求する。

懲戒の理


第1、当事者
1、懲戒請求者ら
(1)
 懲戒請求者らは、2008年4月から2010年1月29日まで継続した品川駅前東口にある京品ホテルの閉鎖をめぐって労働争議を闘った東京ユニオン京品支部の代表者、支部長並びに支部役員らである。
(2)
 京品ホテルの従業員であった懲戒請求者らは、労働争議の経験がなく、紹介者から一般労働組合である東京ユニオンを紹介され、同ホテルの経営者らが事業閉鎖・社員の全員解雇方針を出したことに対して、上記東京ユニオンに京品ホテルの従業員らを加入させ、同ユニオンの指導の下に、団体交渉、自主営業闘争、労働委員会闘争、裁判闘争を支部役員として主導的に闘った。

2、被調査人両名
 被調査人両名は、東京ユニオンの紹介で、同争議に関わる仮処分、労働委員会の組合側代理人、地位保全・賃金仮払の仮処分や、雇用関係確認等請求事件の原告代理人らとして、組合方針に従って、労働委員会・裁判所の場において、労働者・労働組合側代理人として行動した者らである。

第2、京品ホテル闘争の経緯
(1)
 懲戒請求らは、労働争議の経験はなく、2008年5月1日の東京ユニオン京品支部の設立以降、東京ユニオン本部の指示に従い、会社との団体交渉や抗議行動に参加し、全員解雇が強行された同年10月21日以降は、自主営業をはじめとする解雇撤回闘争に組合員として参加してきた。しかるところ、2009年1月25日には、京品ホテルの自主営業は、立入禁止仮処分事件の決定に基づき、強制執行により排除され、組合員の生活の糧を得る術を喪失した京品支部は、約70名いた組合員中、多くが生活の糧を得るため、闘争への継続的関与が不可能となる中で、東京ユニオン本部の指示に基づき、懲戒請求者らを含む主要組合員17名が、同闘争支援者らのカンパによる基金から生活費の貸付を受け、また2009年5月からは、ワンコイン弁当の販売等により収入を得て、闘争を継続してきた。
(2)
 2009年10月23日に及んで、使用者であった京品実業株式会社に破産手続開始決定がなされる中で、11月5日以降、東京ユニオンは精力的に破産管財人と団体交渉をなし、ホテル業務の再開と、京品ホテル従業員の雇用を要求した。しかし、局面打開が図れない中で、同年11月には17名の主要な組合員を抱えての闘争継続が困難となる中で、東京ユニオン本部は、原告代表者や支部長には、これ以上支援基金からの借入れ等で組合員の生活を維持することが困難として、新たな就業先を捜すことを勧める一方、支部代表者、支部長らに何らの相談もなく、7名の組合員を専従者として指名し、月額15万円の収入を保障して闘争継続を図った。
(3)
 2010年1月10日に至って、被告東京ユニオン本部は、ホテルの業務再開と雇用の不可能が確実視されるに至ったとして、専従者7名と支部代表者○○が出席した「支部会議」と称する会議の席で、職場再建に代えて職場再建に替わる金員要求に切り替える方針を示し、同会議出席者らはこれに同意した。
(4)
 東京ユニオン本部は、京品実業の管財人との団体交渉を繰り返した末、同年1月29日、雇用関係確認事件の原告らに金5000万円、利害関係人である東京ユニオンに解決金として金7500万円を支払うとの裁判上の和解を成立させた。
 この「和解金額」並びに、金銭の本件原告ら懲戒請求者を含む支部組合員らと東京ユニオン本部への「割り振り」については、事前に京品支部代表者や支部長、幹部らに何らの相談はなかったし、裁判上の和解の席でも和解条項の読み上げが省略され、支部代表者らに伝えられることはなかった。
 なお、上記雇用関係確認訴訟や、東京ユニオンを申立人とする不当労働行為救済申し立て事件について、被調査人らが打ち合わせをしたのは、専ら東京ユニオンの委員長・書記長に止まり、事実確認や打ち合わせは専ら東京ユニオン専従者との間で行われた。
 これは、いかに京品実業の従業員であった懲戒請求者らが、東京ユニオン京品支部の組合員であったとはいえ、過度の労働組合依存であり、非弁提携(弁護士法72条)の温床となりかねない行為である。
(5)
 被調査人は、同裁判上の和解について、同訴訟の原告ら並びに利害関係人東京ユニオンの双方の訴訟代理人として、同裁判上の和解を成立させた者らである。

5、解決金の振り込み
 同雇用関係確認事件の裁判上の和解により、2010年4月上旬頃、原告宛解決金金5000万円並びに、利害関係人東京ユニオン宛解決金金7500万円が、いずれも被調査人弁護士Iの銀行口座宛振り込まれた。

6、訴訟の原告らとの話し合いなき東京ユニオンのみの弁護士報酬の決定と受領
 上記雇用関係確認事件の原告ら並びに京品支部の代表者らは、本件争議の解決金として1億2500万円が支払われ、ホテル売却後10日以内に同金員が代理人弁護士宛支払われることを伝えられたにすぎず、同金員が原告ら並びに東京ユニオンへ振り分けられて支払われたことさえ知らなかった。
 その後、被調査人Iの口座に振り込まれた上記金員は、いずれも雇用関係確認事件の各原告らの意向や、本件懲戒請求者らである京品支部代表者、支部長ら懲戒請求者らに何ら知らされることなく、全て東京ユニオン宛払い渡され、また、弁護士費用さえも、上記雇用関係確認訴訟の原告であった懲戒請求者ら京品支部の役員らに何らの連絡もないまま、東京ユニオンと被調査人らとの間で合意がなされ、金1250万円の弁護士費用が支払われていることを後日、京品支部の組合員並びに懲戒請求者である代表者、支部長、役員らは知らされた。

7、東京ユニオン本部の民主的手続きを欠いた「職場再建基金」の取上げト分配決定
(1)
 東京ユニオンは、他の争議についても、使用者から支払われた解決金について、当該支部組合員に対してわずかの金員しか分配せず、当該争議組合支部の組合員らと紛争を起こした経歴のあるユニオンであるが(明石書店争議における残業代金)、本件解決金についても、①原告らへの解決金分配は、全て東京ユニオン本部の指導によって闘い取ったものである以上、東京ユニオン本部において決定することができるとし、東京ユニオン本部が闘争最終段階において一方的に指名した7人の専従者のみに手厚い解決金分配案を示した他、②東京ユニオン宛支払われた解決金につき、ユニオン本部に要した費用等として3500万円を受け取る他、その余の4000万円については「職場再建基金」として、組合本部において使用すると主張し、本来職場再建の利益に与るはずの、京品支部組合員への分配を拒んだ。
(2)
 東京ユニオン本部は、2010年4月10日、京品支部大会を開いて、上記のような解決金分配案を提示したが、支部組合員らの承認するところとはならず、続会となった同年4月24日の大会でも、その承認を得られなかった。
(3)
 このような中で、支部代表者等である懲戒請求者らは、弁護士Kに依頼し、2010年5月8日に被調査人弁護士Oの立会のもとで話し合いをし、話し合い継続を合意し、その後同年6月20日には、支部代表者ら作成に係る分配案を作成するなどして、臨時支部大会にかけたが、東京ユニオン本部の承認するところとならず、また、その後7月27日には支部代表者ら代理人である弁護士K作成に係る分配案を示すなどして調整を図ったが、東京ユニオン本部は、解決金分配について、あくまで自らが一方的に指名した専従者への偏頗な分配を主張し、また、金4000万円の職場再建基金については、全く支部組合員に分配しないとの方針を改めず、交渉は決裂した。
(4)
 また、同交渉の決裂に先立って、支部代表者ら代理人である弁護士Kが弁護士Oに連絡をしたが、同氏は、①東京ユニオンは、争議の解決・解決金の分配も含め全て京品支部の組合員から委託を受けている。②委任を受けている以上、訴訟の原告らの意向を確認することなく、被調査人が解決金の一切を東京ユニオンに支払ったことは何ら問題はない。③和解案では、5000万円は原告らへ、7500万円は東京ユニオンへと分配されており、東京ユニオンへの解決金が職場再建に用いられる以上、何ら問題はない旨主張して、東京ユニオン本部を擁護する姿勢に終始した。
(5)
 上記に基づき、懲戒請求者らと東京ユニオンとの交渉は決裂し、東京ユニオン本部は2010年10月2日の本部大会決議をもって、支部組合員らの意向を無視した5000万円の分配を強行し、支部には独自の法人格がない以上、4000万円の分配は困難であるなどとして、支部組合員の弱点に乗じ、金4000万円の職場再建基金を、自らの組合活動費用として用いる一方、上述のような偏頗な分配を支部組合員らに押しつけて、これに応じない限り解決金は支部組合員に対して払えないと圧力をかけて、ユニオン本部分配案をのませて、闘争終結をせんと図っている。

8、原告らの同意を得ない闘争解決金の東京ユニオンへの引き渡し
 このような不公平な結果が生じたのは、被調査人らが弁護士として、原告(実際には支部組合員ら)と利害関係人である東京ユニオンが、同一人格ではなく、利益相反関係に立つ可能性がある以上(しかも東京ユニオンは、既に他の争議で争議組合支部組合員らとの間で、解決金に関する分配紛争を起こしてきており、悪評を得ていたユニオンである。)、その解決金を引き渡すについては当然に原告らないし原告代表者らの意見を聞き、その引渡しについて利益相反の可能性を十分認識した上、その金員を引き渡すべきところ、そのような利益背反への何らの配慮もなく、全て原告らからの委任を受けているとして、原告に名を連ねていた京品支部の役員である懲戒請求者らに何ら声をかけることもなく、東京ユニオン本部とのみ、解決金の引渡し並びに報酬の支払につき協議をした上、その余の解決金の支払をなしたものである。

9、結論
 このような被調査人らの行為は、直接の依頼者である労働組合にのみ依存して、直接の依頼者である京品支部組合員らと直接打ち合わせ・報告・連絡をしてその承諾を得るという委任契約の基本業務である報告・連絡義務を怠り(民法645条)、依頼者の意思を確認しないまま、専ら東京ユニオン本部の意思に沿って事件を処理することによって、受任者に対する善管注意義務、忠実義務にも反し、更には京品実業破産管財人からの受取物である闘争解決金について、雇用関係確認訴訟の原告に名を連ねていた京品支部役員であった懲戒請求者らの意思を確認しないまま、原告ら宛解決金についてまで漫然と東京ユニオン本部に引き渡してしまったもので、民法646条の「受取物の委任者への引渡義務」にも抵触する。
 そもそも本件のように、「同一の事件について複数の依頼者があって、その相互間に利害の対立が生じるおそれがあるときは、事件を受任するに当たり、依頼者それぞれに対し、辞任の可能性その他不利益を及ぼす可能性のあることを説明しなければならない。」と弁護士職務基本規定32条には規定されているにも拘らず、雇用関係確認事件で東京ユニオン本部を利害関係人として裁判上の和解に参加させて和解するに際して、予め和解金額や、「原告」と「利害関係人東京ユニオン」への解決金の割り振りについて、京品支部の組合員を代表する立場にある懲戒請求者らに何らの相談もなく、更には裁判上の和解の席でも、和解条項の読み上げを省略し、和解調書正本の写しについても、利害関係人東京ユニオンに手渡したに過ぎず、更には「原告宛の解決金5000万円」までも、京品支部を代表する立場にある原告らに一声もかけず、承諾を得ないままに東京ユニオン本部宛引き渡したことは、弁護士職務基本規定32条に反する行為である。
 如何に雇用関係確認訴訟の原告の多くが京品支部組合員であったとはいえ、これを「組合支部」と「組合本部」との間に委任関係を認めたとしても、余りにも野放図な包括的委任は、非弁提携の温床ともなりかねないと言うべきである。(現に東京ユニオンは弁護士報酬を上回る「職場再建基金」のユニオン本部による取得と、闘争解決金の分配決定権限を主張している。)
 以上のとおり、被調査人らの行為は委任に関する民法645条、646条に反するばかりか、弁護士職務基本規定第32条にも反するものであり、懲戒請求者らは、被調査人ら2名の懲戒を求めて、本申立てに及ぶ。

(以下、省略)

----------------

清水直子です。
訂正がないようなので念のため。
吉岡さんは、「京品ホテル闘争解決金問題で東京ユニオンサイド(被告側)の見
解の文書が東京ユニオンウェブサイトにUPし、私人である原告らの実名を不特定
多数が閲覧できるインターネット上にUPしていますが、このような行為について
は過去の判例で不法行為が認定されています。」と書かれていますが、東京ユ
ニオンの渡邉委員長の文書に出ているのは「懲戒請求者ら」の名前です。
なお、労働組合が争議を行い解決した労使紛争の解決金が組合の口座に振り込ま
れること自体は、とくにおかしいことではないでしょう。

-----------------

吉岡力です。
清水さんへ

懲戒請求者らの名前なら、なおさら本人の了解もなく実名をUPしてはならないでしょう。

弁護士非行問題を専門に扱っている「弁護士と闘う」のブログは数々の弁護士懲戒請求事件を扱っていますが、懲戒請求者の実名を本人の了解もなく晒しているものなどありません。理由は管理人が「私人である原告らの実名を不特定多数が閲覧できるインターネット上にUPする」という行為がプライバシー権の侵害にあたるということを理解しているからです。

> なお、労働組合が争議を行い解決した労使紛争の解決金が組合の口座に振り込ま
> れること自体は、とくにおかしいことではないでしょう。

清水さんがおかしいことではないと言われていることが、社会的に通用するかどうか。
私はおかしいと思う。それだけの話です。

本件はO弁護士とI弁護士の2名が、原告らの了解もなく、闘争解決金全額を利害関係者である「東京ユニオン」に振り込んだ行為が許される行為なのかどうかという事も問われている事案ですが、これは私見ですが、身内が身内を裁く弁護士懲戒処分制度がいかがなものかということも問われている事案だとも思っております。(既に懲戒請求者らが弁護士懲戒請求をしてから1年以上も経過しているわけです。こんなに時間がかかるものですかね)

懲戒請求者らは社会的に通用しないという見解だから、弁護士懲戒処分請求をしているのであって、どのような判断を第二東京弁護士会が下すのか、私も大変注目しております。

最近、日弁連から第二東京に対して「もう一度審議せよ」と弁護士非行の審議の甘さを指摘した決定書が出されている事案(このような事案は滅多にありません)がありますが、第二東京の弁護士業務妨害委員会は日弁連が懲戒相当の議決を出したその翌日に懲戒請求者にブログ削除の内容証明を送りつけるような組織ですので、私は本件についても第二東京がまともな判断をするとは思っておりません。(第二東京がいかなる判断を下そうと事実は事実として伝えるのみです)

※関連記事
■「あんた民法知ってんの」と相手方弁護士に発した樋口明巳弁護士【二弁】
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33102073.html

■樋口明巳弁護士が駆け込んだ二弁の弁護士業務妨害委員会は何が​したいのか
http://blogs.yahoo.co.jp/nb_ichii/33089486.html

--------------

中野麻美弁護士・秦雅子弁護士への妨害活動と闘い両弁護士を支える連絡会
http://nakano-support.webdeki-blog.com/

京品ホテル闘争の支援者の皆さんへ
自主営業で闘い職場再建を勝ちとった京品ホテル闘争を更に前進させよう!
労働組合東京ユニオン 執行委員長 渡辺秀雄
http://t-union.or.jp/modules/pico/index.php?content_id=42

----------------------

北健一さんから レイバーネットML
京品ホテル争議を取材した一人として、裁判になったことは胸が痛みます。争点はいくつかにわたるようですが、誤解を含んだ主張も見られ、残念です。

たとえば、「解決金の組合口座への振り込み」が不当と言われ、懲戒請求の理由の一つともされています。けれども、それ自体は、争議解決時に一般的に行われている実務です。特段の事情がない限り、組合として取り組んだ争議の解決金をいったん組合口座に振り込むこと自体が問題という主張は、賛同できません。

また、それと関連し、「身内が身内を裁く弁護士懲戒処分制度がいかがなものか」とも言われます。

吉岡さんご指摘の例も含め、弁護士懲戒制度の現状をすべて肯定するつもりもありませんが、現在

「弁護士会・日弁連の綱紀委員会および懲戒委員会は、弁護士、裁判官、検察官および学識経験者で構成されており、綱紀審査会は、学識経験者(弁護士、裁判官、検察官の現職および経験者を除く。)で構成されて」(日弁連HP)

いるのであって、「身内」=弁護士だけで運用されているのではありません。
 弁護士会が責任をもって運営している制度であるのは確かで、たとえば法務省など外部機関による運用ではありませんが、この点は弁護士自治の根幹にかかわるのであって、労働運動としても理解し、むしろ守っていくべきではないでしょうか(運用の改善はもちろん必要でしょう)。

医療におけるインフォームドコンセントや医療過誤訴訟と同じく、弁護士実務についても、専門家責任が問われるのは、こんにち当然だと私も思います。そして、京品ホテル訴訟について「弁護士の責任」を考えるとすれば、東京ユニオン代理人だけでなく、裁判を起こした側の代理人(高名な労働弁護士です)の行為も対象とせざるを得ません。

「組合員への解決金5000万円をどう分配すべきか」というそもそもの当事者間の意見の相違を、依頼者である一部組合員に有利に解決するために、職場再建の資金を「東京ユニオンによるぼったくり」のような構図で描き、組合口座への振込もさも不当なことのように主張していますが、前者は東京地裁で交わされた和解内容の履行であり、後者が一般的実務であることは、労働弁護士ならご存知のはずです。

代理人が依頼者の利益のために力を尽くすのは当然です。ですが、そのためとはいえ、他の争議にも影響を与えかねない主張をすることが適切なんでしょうか。今後、解決金分配をめぐる意見の相違の決着は司法(という権力)に委ねるべきだというのでしょうか。

メーリングリストは議論には向きません。だから、これまで、書き込みを控えてきました。ただ、リアルな事実からズレ、誤解を含むいささか極端な主張が本MLの内外で繰り返されているようなので、この紛争の早期の解決の願いつつ、私見の一部を書いてみました。

団交が決裂し自主営業に入る前夜のこと、自主営業の繁盛ぶり、強制執行の日のこと、離れていった組合員もいて参加人数は減ったものの続けられたその後の運動。いろいろなシーンが、まぶたに浮かびます。当事者の選択は分かれ、それぞれの選択はそれぞれに尊重されるべきですが、ダイニングバー「フォーエバー707」のオープンは、ハゲタカとたたかった日々の延長にあると思えるのです。

北健一


よろしければ、下のマークをクリックして!


よろしければ、もう一回!
人気ブログランキングへ
コメント (5)   この記事についてブログを書く
« 派遣法改正連絡会の「派遣法... | トップ | 湯浅誠さんからのメール通信 »
最近の画像もっと見る

5 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
嫌がらせ・いじめ (連合・サービス連合傘下の )
2011-11-23 21:31:40
連合・サービス連合傘下の

関汽交通労組はハラスメントに対応しろ!

● 職場に苦手な人がいて、朝、会社に行くのがつらい・・・・

● あの人の顔を見ただけで、何か言われるかとドキドキしてしまう

● 自分はいったい、どんな悪いことをしたのだろう・・・

● 仕事がうまくこなせず叱られてばかり、自分はダメな人間だと思ってしまう

● なぜ上司はあんなに酷いことを平気でするのだろう?

もしあなたがこんな感じで、職場の人間関係で辛くなってしまっているとしたら、それはモラル・ハラスメントが原因かもしれません。

職場のモラル・ハラスメントとは、静かに・じわじわと・陰湿に行われる精神的ないじめ・嫌がらせです。大人げない態度や、きつい言い方であっても、一見、指導などの形態でなされるモラル・ハラスメント。 周囲はもちろん、言われている本人も、それが 「ハラスメント」とは気づかず、その本人自身が 悪いと感じていることがほとんどです。

ひとつひとつの行為自体は、他人から見ると微妙なもので、本人がどんなにつらくても、「気にしすぎ」「自分の性格の問題」等々、周囲にその感情を理解してもらえないところが、このモラル・ハラスメントの難しいところです。

あなたは、職場で下記のような言動で苦しんでいませんか?
言葉の例

●人格・能力を否定する言葉を使う
 (例:「生きている価値がない」「何をやってもダメなヤツだ!」)

●コンプレックスを持っている弱点・欠点をあげつらう
 (例:「デブ」、「ハゲ」、「メタボ」)

●聞こえよがしに嫌味を言う
 (例:「自分の仕事もできないのに、人の世話を焼いているヤツがいるよ」)

●家族を非難する
 (例:「おまえの親なら、どうせろくでなしだろう」)

●退職を促す
 (例:「イヤだったら、いつでも辞めていいぞ」「まだ会社にいる気か?」)
態度の例

●罵声をあびせる

●あいさつや会話をしない(無視)

●肩を突く、胸ぐらをつかむ

●目の前でヒソヒソ話をする

●書類や物をなげつける

●舌打ち・鼻を鳴らす

●執拗な注意・叱責をする

●悪い噂を流す

●人前で土下座させる

●仕事を取り上げる、新しい仕事を与えない

●不正行為を強要する

●必要な備品を与えない

●宴会や旅行などへの出席を強いる

●昇進を妨害する
これらはモラル・ハラスメントで見られる典型的な攻撃例の一部です。実際には、これだけの情報では判断しきれませんが、もし、継続的にこのような言動を受けているなら、あなたは、「モラル・ハラスメント」に苦しんでいるのかもしれません。
嫌がらせ・いじめ (連合・サービス連合傘下の )さんへ (薔薇、または陽だまりの猫)
2011-11-23 21:37:18
全く同一内容の「コメント」?を
つけるのは
これで最後にしてください

今後は ただちに削除(公開せず)します
Unknown (烏合之衆)
2011-11-25 08:21:28
ブログの管理人へ

転載とはいえ、私人である原告らの実名を不特定多数が閲覧できるインターネット上にUPするという行為はこのブログについても管理人の管理責任が問われる問題だと私は思っております。(もし、管理人がこのまま京品ホテル闘争解決金訴訟の原告の実名をそのままUPするのでしたら、私は管理人を吉岡氏が指摘している通り、東京ユニオンと同じ常識のない人間ということで認識いたします)

私のこのコメントについては晒しても構いませんし、管理人が原告の実名を本人が特定できないような形でイニシャルに変えるなどの変更をなさるのでしたら、私のコメントをUPしなくても構いません。

このままの状態でしたら、京品ホテル闘争解決金訴訟の原告らのプライバシー権の侵害は間違いないと思いますので、原告らに通告いたします。
烏合之衆 へ (薔薇、または陽だまりの猫)
2011-11-25 10:22:13
1.烏合の衆と名乗る者は、今回のトラブルの関係者(それも利害関係者)なのか
2.「常識のない人間ということで認識」したければすればよいが、それは前項と関わる
3.「原告らに通告」するという 公安まがい、または一部のネトウヨに近しい表現に 唖然とする
4.ま、以上のようなわけで(烏合の衆と名乗る者のおかげで)、今回の事態に対する私の認識・理解は深まった。
5.烏合之衆 からの再コメントは不要である
6.「通告」ねー。怖い怖い。だから「イニシャルに変え」たので許してね。
Unknown (烏合之衆)
2011-11-25 19:38:34
5で再コメント不要と言われていますが、3で非常に失礼なことを言われていますのでコメントしておきます。

1.烏合の衆と名乗る者は、今回のトラブルの関係者(それも利害関係者)なのか

別にどちらでもなく、中野麻美弁護士の問題については吉岡氏が主張されていることが正しいと思っていますし、京品ホテル闘争解決金問題では東京ユニオンみたいなやり方をする労働組合はおかしいと純粋に思っている者です。

2.「常識のない人間ということで認識」したければすればよいが、それは前項と関わる

管理人はイニシャルに変更しておりますので、「常識のない人間ということで認識」することは撤回します。

3.「原告らに通告」するという 公安まがい、または一部のネトウヨに近しい表現に 唖然とする

自分が批判されたからと言ってこんな表現(公安まがい、または一部のネトウヨに近しい表現)は私に対して失礼でしょう。私が京品ホテル闘争解決金訴訟の原告らと連絡が取れる関係である以上、原告らの私生活を脅かす記事が出ているという連絡をするのは当然の話です。(断っておくが、連絡が取れる関係だからといって今回のトラブルの関係者でも利害関係者でもない)

そもそも闘争解決金を一銭ももら得てない状態で裁判で争っている京品ホテル闘争解決金訴訟の原告らの生活とかを管理人はどのようにお考えですか。

いくら裁判で争っているとはいえ、京品ホテル闘争で闘ってきた当事者らへの配慮もせず、不法行為を働いてまで己の独善的な主張をしているのが東京ユニオンという労働組合ですが、東京ユニオンと同じようなことをしてはいけないでしょう。

4.ま、以上のようなわけで(烏合の衆と名乗る者のおかげで)、今回の事態に対する私の認識・理解は深まった。

どのように深まったか知りませんが、少なくとも私人のプライバシー権に対する認識や理解が深まったのでしたら、別に私から何も言うことはありません。

5.烏合之衆 からの再コメントは不要である

別にこの項目に関する回答はありません。まあ、私の表現も管理人に対して行き過ぎたところがあるでしょうから、腹を立てても仕方がないと思います。

6.「通告」ねー。怖い怖い。だから「イニシャルに変え」たので許してね。

反社会的な不法行為を働いている団体(東京ユニオン)のサイトを転載することは怖いことです。原告の名前をイニシャルに変更している以上、別に私から何も言うことはありません。

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

労働運動」カテゴリの最新記事

関連するみんなの記事