冷戦期に米軍と共同で情報収集活動に当たった自衛隊の元情報機関長が、朝日新聞の取材に応じ、国内外で行っていた諜報（ちょうほう）活動や創設の経緯などを明らかにした。民間人になりすまし、旧ソ連や中国などの共産圏諸国に出入りする人々から軍事情報を聞き出すのが主な活動だったという。同機関の存在は、金大中氏拉致事件などにからんで注目されたことがあるが、直接の責任者が証言するのは初めて。
明らかにしたのは . . . 本文を読む
大阪の戸田ひさよし氏「自由・論争掲示板」から転送します。
先日、テレビ東京、テレビ大阪が放映したほかには
これほどのすごい闘争を、マスコミはほとんど伝えようとしません。
この報道管制状況をうち破って生コン関連の情報を伝えてくるのは、
いまのところ、現地で戸田さんが掲示板とＹＵチューブで伝えてくる情報と、
私の掲示板に「生コン関連スト支援」さんより送ってくる情報だけです。
ぜひ注目してください。熱 . . . 本文を読む
＜シリーズ「解雇理由」2010年3月・4月分＞です。3月・4月でＮＰＯ法人労働相談センターと全国一般東京東部労組に寄せられた労働相談数は3月607件、4月513件で「解雇」は3月177件、4月が144件でした。そのうちのメール相談90件の「解雇理由」をまとめました。解雇相談は一向に減る様子はありません。増える解雇件数もですが、その「解雇理由」もひどいものです。＜解雇権の濫用＞＜労働契約法＞＜整理解 . . . 本文を読む
[TUP-Bulletin] 速報857号 米国のゲーツ国防長官、防衛予算に関して発言（1）から
１点目は、戦闘中に多数の兵士を艦船から上陸させるのに、どんな新型装備が必
要かーつまり、遠征戦闘車（次世代水陸両用強襲戦闘車両）が提供できる能力の
ことです。第一次湾岸戦争（１９９１年）[１０]において、海兵隊の小艦隊をク
ウェート市沖で待機させ、そのため、サダムの陸軍がサウジアラビアとの国境を
. . . 本文を読む
アメリカの現国防長官ロバート・ゲーツ氏は、最近の演説において高額化する一
方のアメリカの防衛予算に警鐘を鳴らしている。ここで紹介するのは５月３日の
ネイビーリーグ主催のエキスポでの演説。ネイビーリーグは、アメリカの海洋戦
力を擁護し、アメリカの安全保障のために海洋戦力が果たす役割を人々に伝える
活動を行っている。世界最強を誇るアメリカの軍隊。その軍隊を支えるのに、途
方もない資金（アメリカ国民の税金）がつぎ込まれてきている。そんな余裕はも
はやこの国にはない、と長官は訴える。
アメリカの軍隊が今後どのような展開を見せるのか、それに伴ってアメリカの軍
産複合体がどのように展開していくのか。どちらも日本への影響は多大である。 . . . 本文を読む
私は標題メールの「その１」で辻元清美氏の社民党離党劇に関して同氏の権力志向的思想の問題性
を指摘しました。しかし、その思想及び傾向は、ひとり辻元氏特有の思想というよりも、社民党という組
織全体が宿痾として長年抱えている負の体質と見るべきものでもあるように思います。同党は政治的
エスタブリッシュメントとしての現政権評価において自らの政党の理念との整合性との関わりで寛容す
ぎるところがあります。つまり . . . 本文を読む
先日の国連総会におけるボリビア提案「水と衛生設備へのアクセスじゃ基本的人権である」との決議案採択に続く快挙です。グローバル・ウォーター・ジャスティス運動の「偉大な勝利」への一歩に続き、グローバル・クライメート・ジャスティス運動の「偉大な勝利」への一歩が達成されました。一時は頓挫すら心配された「ヤスニITTイニシアティブ」について、エクアドル政府と国連開発計画が合意。明後日3日にも調印の運びとのニュ . . . 本文を読む
紅林進です。
菅首相は一昨日７月30日、臨時国会召集に合わせて記者会見し、
民主党が参院選公約で掲げた「参院定数（現在242）を40程度削減、
衆院は比例定数（同180）を80削減」の実現に向け、定数削減案を
8月中に党内でまとめ、年内に与野党合意を得ることを目指すと
表明しました。
一方自民党も、西岡武夫参院議長が同じく一昨日の就任記者会見で
定数削減を . . . 本文を読む
市民社会フォーラムＭＬ から
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バングラデシュでは、ユニクロとグラミン銀行との合弁会社「ユニクロ グラミン」設立で日本企業がソーシャル・ビジネス進出と騒がれていますが、バングラデシュでは低賃金の縫製労働者の労働争議が頻発、同国政府は最低賃金を2倍にすることを発表しました。中国での労働争議の頻発・賃金上昇からバングラデシュなどより低賃金の国々へ . . . 本文を読む
≪天皇謝罪求め提訴≫
史上まれに見る陰湿な左翼政権－。菅政権発足時、安倍晋三元首相がこう警鐘を鳴らすと、与党議員や識者の一部は「今どき右も左もないだろう」と冷笑した。だが、政権のあり方、特に内閣の要である仙谷由人官房長官の言動を注意深く追うと、安倍氏の指摘が正鵠（せいこく）を射ていたことが分かる。
仙谷氏は７月７日、日本外国特派員協会での講演や記者会見で突如、韓国への戦後補償は不十分だとし . . . 本文を読む