住民に対する政府の「圧迫政策」はマスコミによって一層力づけられた。米軍基地拡張移転を暗黙的に、時には積極的に賛成するマスコミの歪曲報道と無関心は、住民の常識を飛び越した。村の象徴でもあった大秋分校が軍人と警察、用役ら１万５千余人が動員された中で破壊される時も、朝・中・東(訳注：・・の大手保守系新聞社)をはじめとして主要メディアは、住民の痛みより「外部勢力の暴力示威」だけを浮き上がらせるのみだった。
. . . 本文を読む
ブッシュ大統領が１０日に発表した新イラク政策は、一時的とはいえ約２万人
の増派を中心としたもので、あいかわらずイラク政府と米占領軍がもたらした今
日のイラクの破局的混乱の根源には触れず、「新」という名づけた旧来の政策の
焼き直しにすぎなかった。米国内では国民世論だけでなく米国議会、与党共和党
のなかでもブッシュ大統領のイラク政策に対して日を追って非難が高まっている
. . . 本文を読む
移設に賛成する住民との間にいさかいも生じ、静かだった集落は分断の苦しみを味わった。「賛成か反対かで親しい友人や親類が離れていったことが一番つらい」と嘉陽さん。それでも「今やっていることは正しかったと五十年後、百年後の子孫が認めてくれる」と信じている。
. . . 本文を読む