東京都が歩道橋の撤去を加速させている。少子化の進行で歩道橋を使う子供が減る一方で、バリアフリー化の流れで歩道橋が高齢者や障害者にとっての「バリア」とみなされるようになってきたためだ。歩道橋が街の景観を損ねているとして、地域住民が撤去を求める例も多く、都は「歩道橋は基本的に撤去を進める」としている。（溝上健良）
都が管理する歩道橋は平成１８年度末で６５１カ所で、設置が始まったのは昭和３７年。年代別でみると３０年代は２３カ所、４０年代が５４０カ所、５０年代は５７カ所、６０年代以降３１カ所と圧倒的に４０年代のものが多い。
歩道橋は比較的、地震にも強い構造になっており、維持管理を怠らなければ５０年以上はもつとされ、寿命を迎えたものはまだない。しかし、都は利用者の減った歩道橋については「役割を終えた」として、１０年度から撤去を開始。１５年度までに９カ所の歩道橋を撤去し、１６年度は５カ所、１７年度も４カ所を取り壊した。さらに１８年度は１３カ所と撤去を加速させ、今年度も１１カ所を撤去する予定で、すでに１０カ所が実施済みだ。
この背景には高齢者・障害者への配慮がある。歩道橋にエレベーターを後付けしたり、スロープを設置する対策もあるが、エレベーター設置には用地買収費も含めると「１カ所あたり億単位の費用がかかる」（都建設局）。さらに、維持管理は区市町村に依頼するため、調整が難航しがちで、都内でまだ５カ所にしか設置されていない。
スロープも車いすの利用を考えると長さ６０～１００メートルが必要で、これも用地買収を考えると後付け設置は至難の業。そこで「平面が一番のバリアフリー」として、都では利用者が少なく横断歩道が近くにある歩道橋については地元との調整がつき次第、撤去する方針を打ち出した。
歩道橋がなくなったことで、地元住民からは「通りがすっきりした」「（階段が撤去されて）歩道が広がり、通りやすくなった」との声が寄せられているという。都は「どうしても必要なものを残して、歩道橋の数はこれからも減らしていく」と話す。
工学院大学の谷口宗彦教授（都市建築デザイン）は「段差が高齢者・障害者にとってバリアなのは確かで、高齢化社会の進行で歩道橋が減るのは時代の必然ともいえる。歩道橋撤去後の信号の整備では、目や耳の悪い人への対応が望まれる。交通量の特に多いところでは歩道橋へのエレベーター設置を求めるなど、歩行者が安全に渡れるような手段を確保していくことが大事だ」と話している。
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