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大きなお世話?それともTPP参加を見越して?

2011-11-25 20:05:34 | ビジネス
日本のTPP参加については、農業問題ばかりが取り上げられているがTPP参加で変わるのは、農業だけではない。
実は、医療という面でも影響があるといわれている。
それが「混合医療」 といわれる制度(日本医師会HP「混合医療って何?」より)。
この「混合医療」を推し進めることで、海外から進出してきている保険会社の参入がしやすくなるのでは?とか、現在未承認の海外の薬が自由に使えるようになるのでは?というコトが言われている。

実際問題として、日本の医療費はうなぎ上りで破綻に近い状態?と言われている。
実は、先日経過検診に行った際、「がん治療における医療費調査」について協力依頼を主治医からされた。
私などは、早期の乳がんであったため「がん治療における医療費」と言っても、定期的に行く経過検診の医療費(薬等の処方はされていない)と交通費程度。
調査内容からすると、あまり参考になる患者だとは思えなかったのだが、調査協力だけはさせていただいた。
その時の主治医が「日本の医療費、パンク寸前だから・・・」と、調査の目的を話してくれた。

そんなことがあったこともあり、今日中日新聞のWEBサイトにあった日本は病気で年3兆円の経済損失という記事は、とても興味深く感じたのだった。
ただ、この調査を行ったのが在日米国商工会議所が行ったことに、チョッと引っかかりを感じている。
それが今日のタイトルとなっている。
というのも、現在の医療費で問題になっている点は
①高齢者の医療費
②がんなどの高額な治療費
という点があると思われるからだ。
もちろん、国民健康保険の保険料未納者・滞納者の増加が一番の要因であるコトには変わりない。
①については、「後期高齢者医療負担」というコトで既に制度が始まっているが、これは対象年齢となる後期高齢者(=75歳以上)の医療費が、生涯利用医療費の7割以上を占めていて、年々増加傾向にあるといわれている。
薬を飲みながら元気(?)に過ごす高齢者が増えている、というコトかもしれない。

そして②が、「混合医療」と大きく関係をしてくる点となる。
一つは、日本の社会が「長期治療を必要とする病気に対しての理解が低い」という点があると思う。
そのため、多くの人は長期治療を必要とする病気になった場合、退職を余儀なくされ、国民健康保険へ切り替えることになってしまう。
経済的ゆとりがある人であれば問題は無いが、多くの場合「病気を持った貧乏人」に陥りやすい状況にあるといえる(これが、医師会が主張するTPP「混合医療」反対理由)。
そのために健康保険の保険料滞納者・未納者が増え、それが原因で保険料値上げ、という「負のスパイラル状態」になっているとも言われている。
反面「(経済的ゆとりがある人であれば)自分が思う(高額な)治療」を存分に受けるという選択ができる(これが、米国などの主張するのTPP「混合医療」参加を促す部分)。

とすれば、このレポートの「3兆円の損失」というのは、乱暴な見方をすれば「3兆円のビジネスチャンス」とも読み取れるし、素直に「3兆円という経済損失」とも読み取れる。
どのように読み、感じるのかは人それぞれだが、いずれにしても「日本の保険制度」はとても優秀なのに、それが予防・早期発見という点で生かされていない、というコトだけは確かなこと。
なぜなら「がん検診」の受診率は先進諸国の中でも、最低だからだ。



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