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地方は、東京に市場を求めず世界を目指すべきでは?

2021-09-23 19:59:33 | ビジネス

雑誌の記事チェックをしていたら、「なるほど!」という記事があった。
PRESIDENT on-line:「東京にいると上場をめざしてしまう」希代のヒットメーカーが福岡移住を決めたワケ

昨年の「新型コロナ」の感染拡大が始まった頃から、感じていることがある。
それは「東京」についてだ。
明治以降、東京は日本の政治経済の中心地として、発展をしてきた。
特に、戦後の日本は高度経済成長を後押しするようなカタチで、地方出身者を集めることで「一極集中化」を創り出していった。

そのコトが悪いとは言わない。
世界の大都市と呼ばれる都市の多くは、東京と似た部分があるからだ。
英国のロンドンやフランスのパリ等は、日本の東京と同じように「経済と政治の中心」だ。
元々欧州は「都市国家」が集まり、一つの国をつくってきたという歴史的背景があるので、国としての中心はロンドンやパリでも、都市ごとの文化が残っている。
米国の様に、経済の中心はニューヨーク、行政の中心はワシントンDC、というように「経済と政治の中心地」が違う国もあることは事実だ。
「コロナ禍」におけるロンドンやパリの状況と今の東京の状況は分からないのだが、ただ今の東京を見ていると「本当の都市の魅力とは何だろう?」という、気がしてくるのだ。

「コロナ禍」によって、人々の生活スタイルは大きく変り始めている。
その一つが「リモートワーク」と呼ばれる、会社以外のが場所で仕事をする、という点だ。
「リモートワーク」が注目される前に、話題となったのが「ノマドワーカー」と呼ばれる、「職場」という場所に縛られることなく、あちらこちらへ出かけ仕事をする人達のことだった。
この「ノマドワーカー」のような仕事のやり方は、ごく一部の限られた職種の人たちだけの仕事のスタイルだと思われていたのだが、「コロナ禍」によって、「会社に出社して仕事をしなくてはいけないのか?」という考えも理解が得られるようになった。
「理解が得られる」というよりも、「緊急事態宣言」により、出社そのものがしにくいという状況が生まれた、と言ったほうが良いのかもしれない。
そして今でも「リモートワーク」が、推奨されている状況が続いている。

このような状況になると「東京本社」でなくても良いのでは?という企業も現れてくる。
「パソナ」や「アミューズ」は、東京から地方へと本社機能を移転させた。
それが可能となったのは「リモートワーク」ができる、ということが分かったからだろう。
そのような社会状況の変化は、「ビジネス都市」としての「東京」とは何か?ということにもなってくる。
少なくとも、ネット社会になり「情報の集積地」ではなくなりつつある。

「情報の集積地ではない」ということは、地方であってもその情報を集め・発信することができる、ということでもある。
ネットの最大の強みは「世界と繋がりやすい」という点だからだ。
戦後、地方の多くは「プチ東京化」を目指していたような傾向があった。
その結果、地方文化等が廃れ、人が東京に集中し地方経済も衰退し、地方財政が厳しくなった。
まず地方財政の健全化を図るためには、東京を目指すのではなく「世界を目指す」という視点で、イノベーションを起す必要があるのでは?
「イノベーション」そのものは、言葉のイメージにある「大変革」である必要はないし、「イノベーションは些細なことから始まる」とドラッカーは著書に書いている。

ゴールの設定を、東京ではなく世界(のどこか)に置くことで、これまで感じてきたことや視点が変わるはずだ。
それが「東京一極集中」からの脱却を促すのではないだろうか?





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