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国にも「対費用効果」という、概念が必要だ

2019-10-08 17:10:11 | 徒然

今朝「アジアにおける30代の大臣」という話を、FM番組でしていた。

話の中心となっていたのは、先ごろの内閣改造で大臣になった「小泉進次郎」氏だった。
アジアに目を転じると、小泉進次郎議員よりも若い大臣が今話題になっているという。
話題になっている大臣というのが、台湾の唐鳳さんというトランスジェンダーという異例の方だ。

この唐鳳さんは、トランスジェンダーというだけではなく台湾での学歴は日本でいうところの中卒なのだが、プログラミングなどの才に長けており、Appleなどで仕事をされていて「インターネットの紳童」とか「パソコンの天才」などの呼ばれた人物らしい。
現在は、台湾のデジタル政策の担当大臣として、活躍をされているという。

exciteニュース: 「世界唯一トランスジェンダー閣僚」唐鳳、米誌思想家100人に選出

そのような話を聞いた後で、国のサイバー攻撃防止機能が未使用のまま廃止された、というニュースを聞いた。
しかも要した費用は18億円。
NHKニュース:18億円の国のサイバー攻撃防止機能 未使用で廃止 (動画と音声あり)

実は、朝聞いたFM番組の後でこのニュースを知り、余りにもタイムリー過ぎてびっくりしたのだった。

確かに今の日本の閣僚の決め方というのは、当選回数などにより振り当てる、という話があるくらい「適材適所」という言葉に不釣り合いな方が少なからずいらっしゃるように感じる点は多々としてある。
IT担当大臣と言いながら「PCを使えない」と発言をした方がいらっしゃったり、現大臣ははんこ議連の会長を務めていらっしゃる。
「はんこ議連」会長だからと言って、IT担当大臣が不釣り合いであると言い切ってしまうのは問題があるかもしれないが、大臣の姿を見て「ITに対して十分理解されている方」という、印象が持てないのも事実だろう。

IT関連の大臣だから、若くなくてはならないとは思わないが、日本の場合「本当に大丈夫な人材??」という、疑問符がついて回る方があまりにも多い。
そのため、今回のような18億の投資に対して、2年間未使用→結果廃止ということになるのではないだろうか?
コメントの一部にあるが「使い勝手が悪く、使われていなかった」という理由もまた、驚く内容だと思う。

確かにPCのソフトの中には、使い勝手が良いとは言えないものが無いわけではないが、そのようなソフトは改善され使いやすいものになっていく。
それがネットの得意な「双方向性」であり、以前Googleなどはリリースしたシステムのバージョンアップを、ユーザーからの「声」によって繰り返し行っている(と聞いた)。
何より、総務省が霞が関内で使用するためにプログラムしたものだとしても、2年間で18億円というのはあまりにも高額すぎるのではないだろうか?
もし、台湾の唐鳳さんのような方であれば、これほどの高額な費用をかけ誰も使わないようなシステムを作っただろうか?

以前から指摘されていることではあるが、国が投資する事業に対して「対費用効果」という考えが無さすぎるような気がするのだ。
唐鳳さんは、議員として大臣を務めているわけではないようだが、ITのような変化が激しい分野の大臣は当選回数などに関係なく、積極的に「対費用効果」が考えられる人を民間から登用したほうが、税金がよりよくつかわれるような気がするのだが・・・。



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