☆彡7/16「さよなら原発！10万人集会」！酷暑の中ご苦労様でした。 ☆彡17万人の人達が参加し、政府の原発再稼働に抗議行動を行いました！ |
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1、原発を稼働させないと「電力が不足」するのか？
(平然と大ウソを言い続ける日本政府！)
日本政府は「国策」として原発(核発電)を進めています。しかし原発(核発電)は決してエネルギーの供給を目的にしたものではありません。日本国内のエネルギー需要は火力発電、水力発電だけでも十分事足りているからです.
これまで政府は原発推進のための理由付けとして、「原発は安全だ」、「原発はコストが安い」、「原発は温暖化対策に向いている」などと盛んに宣伝してきました。しかしどれもこれも真っ赤な大ウソであることが既に判明しています。
今度は「大飯原発再稼働」の理由として「電力不足になる」と宣伝しています。しかしこれも、なんとしても「国策」として原発を推進するための大ウソです。
日本には発電施設が豊富過ぎるほどあり、日本のエネルギー需給量はすべてを含めても火力発電、水力発電だけで十分間に合っています。
わざわざ原発を稼働させるためだけに、火力や水力発電などは半分以上も停止させているのが現状です。
それでは一体何故？日本政府は国民を騙し、危険極まりのない原発(核発電)にこだわり続けているのでしょうか？以下、原発を国策として推進する本当の理由を検証していきたいと思います。
まずは原発がなくても、日本のエネルギーは十分に足りているいることを証明しているグラフです。
〈隠される原子力、核の真実〉小出裕章から
(注)水力発電も火力発電も半分以上も停止させている。
大島教授(立命館大学)による原発コスト再計算〉
2、原発(核発電)の本当の目的は大量の「核兵器保有」のために推進されている！
(既に日本は世界有数の「核保有大国」になっている！)
日本は国際的には「非核保有国」と称しながら、その実「ウラン濃縮」、「原子炉」、「再処理」の核開発の中心三技術を持っています。そして核爆弾の原料である「プルトニウム」は長崎型原爆にして既に4000発分を保有しています。青森県六ヶ所村に溜め込まれた猛毒のプルトニウムや、核サイクル計画は明らかに核兵器の製造のために進められているものです。
その量たるやとても北朝鮮の比ではなく(北朝鮮はつい最近になって、原子炉1、2機程度)、圧倒的な量を誇るものです。国際的な「核不拡散条約(NPT)」に対し、先頭に立って違反し続けてきた日本政府には、本来北朝鮮の核開発を責める権利などはありません。
日本政府は国際的な「核不拡散条約(NPT)」に違反し続けて「核開発」を進めてきたことを隠すために、原発＝核発電を平和利用と称し、日本国民を騙し、原発を推進し続けてきたのです。
〈現在、電力各社が保有しているプルトニウム量〉原子爆弾の原料。
3、アメリカの世界支配(覇権)のために、日本は原発推進(核開発)している！
(日本列島は大量核兵器の製造工場とされている！)
１９５5年、アメリカにより濃縮ウランを渡されてから、美辞麗句の「核の平和利用」と言う名で、日本は原発＝核発電を進め続けてきました。現在まで５４機もの原発を稼働させ、さらに１７機の新規原発を計画しています。
1954年３月１日、中部太平洋のビキニ環礁では米軍の実験用水爆「ブラボー」がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。この実験用水爆で日本のマグロ漁船「第五福竜丸」の乗組員23人全員が被爆しました。
原発の新規増設計画は自民党政府から民主党政府に変わっても、国策として現在なおも進められているものです。
世界の先進国では原発が危険すぎて制御不能の技術のため、原発から撤退の流れです。 しかし日本だけは高性能の核兵器(プルトニウム)を作り出すことを目的にした「核サイクル」計画を依然として進めています。(なおも１９兆円の予算を計上)
チェルノブイリが爆発し、米ソ冷戦の終結後は世界はアメリカの一極支配の構造になっています。アメリカの軍事予算は圧倒的で、一国だけで、世界の全ての軍事予算を上回っています。
日米安保条約により覇権国アメリカに従属する日本は、日本国を守るためと称し、日本列島に米軍基地を置くことを余儀なくされ、朝鮮戦争、ベトナム、イラク、アフガン戦争の足場として活用されてきました。
「核兵器」は世界を威圧し、支配するための最大の軍事上の兵器です。地震大国日本列島が５４機もの原発を稼働させ、大量の核兵器(プルトニウム)を溜め込んでいるのはアメリカの世界覇権のために他なりません。
4、地球上から「核の廃絶」を！
「核兵器」を保有しようとする本当の目的は、「核兵器」により自国を誇示し、他国を威嚇し、支配しようとすることです。
「核兵器」は軍事目的のため、生物の大量破壊のために生まれてきたものであり、一度「核戦争」が起これば人類の破滅どころか、地球上規模の破滅を招きます。いかなる理由であれ、使用はもちろん、製造してはならないものです。
日本政府は速やかに原発から撤退し、大企業の金儲けのための「原発輸出」も止めるべきです。
