☆衆議院選挙へ向けて。 ③ 「アベノミクス」は何をもたらしたのか？

　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　
　　　　　　衆議院選挙の争点。　③「アベノミクス」のもたらしたもの
　
　
　③、「アベノミクス」は何をもたらしたのか？

2016 年参院選で安倍首相は「アベノミクス」の成果と加速だけを強調しました。
では第2 次安倍内閣（2012 年12 月）が掲げた経済政策、「アベノミクス」は
実際何をもたらしたのでしょうか？

■非正規労働者の増大と地方経済の疲弊。　家計悪化
　実質賃金の低下と消費の冷え込み＝景気悪化。

結果から言うと「アベノミクス」は膨大な非正規労働者を生み出し、「国家成長戦略」
による大企業の海外進出を促し、日本国内の経済をいっそう空洞化させました。
その結果地方経済もまたいっそう衰退しました。

また異次元の規制緩和により、とめどめない国債が発行され、国の借金も大きく膨ら
んでしまいました。

　　　　　　　


■恩恵を受けたのは経団連（大企業）と富裕者だけ。
　大企業は最高益。　「アベノミクス」とは経団連の要求に答えた政策。

安倍首相は大企業の利益が史上最高を更新したこと、株価が上がったこと、
失業率が下がった、有効求人倍率が上がったことを「アベノミクス」成功の証しだと言いいます。

しかし実際に「アベノミクス」で恩恵を受けたのは、株で大儲けしたごく一部の大企業と
富裕者だけです。

逆に「アベノミクス」は正社員を非正規労働化、リストラし、労働者の実質賃金は
大きく減退しました。

　

また有効求人倍率は、非正規労働者が大きく増えたために、雇用が不安定になり、
再度再度仕事を見つけなくてはならなくなった結果です。

「アベノミクス」により、大企業には莫大な利益があがり、内部留保金は300 兆円を超え、
空前の金余り状態になっています。

☆衆議院の争点 ⑦「税金の集め方と使い方」の転換を

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　　　　衆議院の争点　　⑦「税金の集め方と使い方」の転換を
　

⑦、「税金の集め方と使い方」の転換を。
　　　「タッグスヘイブン」利用。　大企業、富裕者の巨額な脱税。
　　　消費税は必要がない。脱税額はケイマンだけで74 兆円。

■なぜ？ 日本政府は調査をしない？ 　巨額の脱税。
　　パナマ文書の一部が公開されました。

日本の「タッグスヘイブン」利用はアメリカに次いで世界第二位になっています。
日本の「タッグスヘイブン」投資は、安倍政権になってから急増して脱税額はケイマン諸
島だけで74 兆円にもなっています。

「タッグスヘイブン」に投資された資金は課税逃れ（脱税）した資金であり、犯罪の温床
になっている資金です。
政府は法律の規制強化を図り、巨額の脱税資金を正しく税金として徴収するべきです。

　　


■「税金の集め方」の転換を。　消費税頼みの財源論をやめよ。

「アベノミクス」の成長戦略によって大企業の内部留保は300 兆以上にも積み上げられて
います。これは今までにない史上空前の「金余り状態」です。

また大企業、富裕者の「タッグスヘイブン」利用による脱税はケイマン諸島だけで74 兆円
にも達しています。
政府は法律の規制強化を図り、金余りでしかも脱税している大企業からこそ税金として徴
収するべきです。


■「税金の使い方」の転換を。無駄な公的資金投入を止めて、社会保障に。

無駄な公的資金が投入されています。
核燃料サイクル（44 兆円）、リニアモーターカー（3 兆円）、ムダな公共工事など。
それらの資金はすべて削減され続けている「社会保障費用」として活用するべきです。

子育てや、介護福祉、教育予算などは緊喫の問題になっています。

☆衆議院選挙へ向けて。 ➁安保法制とは戦争立法

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　　　　　衆議院選挙の争点。　➁安保法制とは戦争立法
　  
　
　➁、安保法制とは戦争立法。（自国防衛ではない！）
　　　集団的自衛権とは海外に出て行って戦争する仕組み。

　　

■安倍首相は「安全保障法制」を「平和法制」と言いますがとんでもない大嘘です。
　（実態はアメリカの仕掛けた戦争に同盟国として戦争参加する「戦争立法」です。）

安倍首相の言う「安全保障法制」とは日本の防衛とは全く関係なく、海外に出て行って、
米軍の指揮下で戦争参加する事です。
これを可能にしたのが「集団的自衛権の行使」です。
私たちはこの法律を、戦争することを目的にした（合法化した）「戦争立法」と呼びます。

　　　　　　図、集団的自衛権

自国（日本）は攻撃されてもいないのに、友好国（米軍）の仕掛けた戦争に米軍の指揮下
で戦争参加することになります。
この形態は中東でも、アジアでもアフリカでも、世界中のいたる所で可能になります。



■南スーダンは海外派兵の手始め。（武力行使の手始め）
　これからアメリカ主導の戦争に武力参加することになる。

現在自衛隊は国連ＰＫＯとして自衛隊を派兵しています。
これは緊急事態に応じた「駆けつけ警護」というものです。
しかしこの自衛隊派兵は、日本国憲法にも、国連PKO５原則にも違反しているものです。

安倍政権は南スーダンを戦闘地域ではないと強弁していますが、国連も国際社会」も
戦闘地域とみなしています。
事実この7 月以降700 名以上の死者が出ています。

もし国際貢献と言うなら、日本は戦争法によらず民生支援でこそ活躍するべきです。

衆議院選挙へ向けて。 ➀「野党共闘」は政治を変える唯一の道

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　　　　衆議院選挙の争点。 ➀「野党共闘」とは
　

➀、「野党共闘」は政治を変える唯一の道。
　　「野党共闘」は民主主義の基本的な形。

　　民主主義の基本とは　
①「協議の場」を設定し、話し合い、一致点で協力すること。　
②少数者の意見を尊重し、多様な民意を政治に反映すること。
③国民に隠さずに「情報公開」すること。です。

「野党共闘」の一致点。
安倍暴走政権ＮＯ。立憲主義（憲法と民主主義）を守れ、
安保法制廃止、個人（人格）の尊厳。
　

■　なぜ？　「野党共闘」が必要なのでしょうか？
　　「小選挙区」（１人区）では「野党は共闘」しなければ
　　勝つことが不可能だからです。

「小選挙区制」は実は自民党が作り上げた「トリックの選挙制度」です。
「小選挙区制」（1人区）では第1党（自民党）以外の政党は当選できません。

それどころか、第1党の自民党だけが、得票よりもはるかに多くの議席を占めること
になります。
逆に他の全ての党は得票よりもはるかに低い議席を強いられます。

また第1党以外に投票した全て票は国政に反映されることもなく、切り捨てられます。
（これを「死に票」と呼びます）

自民党だけが得票よりも極端に多くの（水増し）議席を得ているのです。

　　


　■「野党共闘」なら選挙区でもまともに（5 分以上に）対抗できる。

自民党だけが飛び抜けた3ケタの議席を得、これに連立の公明党、
さらに自民党の補完勢力であるおおさか維新、こころの党で、
憲法改正に必要な2/3の議席を占めています。

しかし「野党共闘」なら選挙区でもまともに（5 分に）対抗できます。

2016年参院選は「野党共闘」は11選挙区で勝利しました。
（とりわけ東北では6県中5県で勝利しました。）
衆院選で４野党共闘なら、少なくても議席２倍以上は確実。

9/5東京新聞では、来る衆院選で、４野党共闘なら少なくても議席２倍以上に増える
としています。
日本農業新聞によれば、政権の逆転さえありうると書いています。

　　

■「野党共闘」を恐れる自公政権。野党4党は速やかな協議の場を。

先の参院選挙では、自公政権は「争点隠し」で憲法改正も原発再稼働もTPPも
一言も語りませんでした。

それどころか、「野党共闘」を恐れる自公政権は、分断させるために
「民共批判」に終始しました。
「社会保障政策」もまともな政策を打ち出すことはできませんでした。

☆税金の集め方と使い方

　　　　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　■　税金の集め方と使い方

　　　　　　　

　　　1、税金の集め方

政治とは一言で言うなら「税金の集め方と使い方」ではないかと思います。
先日「パナマ文書」が公表されました。　これは大企業、富裕層が「課税逃れ」のための
「タッグスヘイブン」利用の一部が明らかになったものです。
しかもこれらの「課税逃れ」の資金は､表に出す事もできず、多々世界中の「犯罪資金」として使用されています。

日本からの「タッグスヘイブン」利用はアメリカに次ぐ世界第二位の規模です。その額は100兆円規模と言われます。
（ケイマン諸島だけで2015年度で74兆に達しています）

税金はこうして「脱税」している大企業、富裕層からこそ、規制して集めるべきだと思います。
以下「タッグスヘイブン」に関する2本の動画をご紹介します。

　　　　　☆「パナマ文書」の詳細は5月上旬公表との事で、苫米地さんが解説しています。

　　　　　A　



　　　　　☆「タッグスヘイブン」利用のカラクリを大門議員（共産）が暴いています。
　　　　　　共産党は「消費税増税延期」ではなく、「消費税増税は凍結」政策です。
　　　　　　代替え財源は「課税逃れ」している（実質法人税含めて）大企業、富裕層から集金するべきだと
　　　　　　言っています。

　　　　　B　


　　　　

　

　　　それでは「税金の使い方」はどの様に使うべきなのか？
　　　このテーマは次回の課題とします。