☆衆議院選挙の争点。 ⑨「野党共闘」は「小選挙区制」の対抗策として生まれた。

　　
　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　
　　　衆議院選挙の争点。　⑨「野党共闘」は「小選挙区制」の対抗策として生まれた。
　

　　■投票率の低下に拍車をかけた「小選挙区制」。　自民党の私欲で作られた制度
　　　世界一奇形欠陥な日本の選挙制度＝「小選挙区比例代表並立制」
　
この選挙制度は重複立候補制（選挙区で落としても政党幹部の意向で比例制で当選できる）
等で一般の国民にはとても理解できない制度です。

こうした複雑な制度が民意の反映を妨げ「政治不信」、「政治への参加拒否」を生み出していま
す。（投票意欲の減退）

現在日本の国政選挙は選挙史上始まって以来の低記録を更新中です。

　
　

　■「民意」を反映する事ができない選挙制度。「小選挙区制」
　　　「一票の格差」は「小選挙区制」の区割りが原因。　違憲状態が続く
　　
「小選挙区制」は第一党（自民党）だけが得票よりも極端に多くの議席を占める事ができ
る制度です。
逆に他の政党は逆で得票のわりに議席が極端に減らされてます。
自民党以外の政党に投票した人たち（票）は全て切り捨てられ、国政に反映されることは
ありません。（「死に票」）
自民党に投票した票は50％を切るために、常に50％以上の票が「死票」になっています。

また「小選挙区制」は第一党しか当選できないため、選挙前から当選者が大方決まっており、
このことが投票率の低下に拍車をかけました。
　

　■「小選挙区制」では自民党だけが得票よりも極端に多くの議席を占めている。
　　　（自民党は48、10％の得票で議席占有率、75,25%）
　　
他の政党は逆に、得票のわりに議席が極端に減らされている。

得票率も自民党以外の支持者は棄権する傾向があるため、
自民党だけが得票率も高くなります。

　

　


　

☆衆議院選挙の争点。 ⑦「税金の集め方と使い方」の転換を。

　　　　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　　　
　　　　　衆議院選挙の争点　　⑦「税金の集め方と使い方」の転換を。
　　

　　　「タッグスヘイブン」利用。大企業、富裕者の巨額な脱税。
　　　消費税は必要がない。脱税額はケイマンだけで74兆円。
　　
　■なぜ？　日本政府は調査をしない？　巨額の脱税。

パナマ文書の一部が公開されました。
日本の「タッグスヘイブン」利用はアメリカに次いで世界第二位になっています。
日本の「タッグスヘイブン」投資は、安倍政権になってから急増して脱税額はケイマン諸島
だけで74 兆円にもなっています。
「タッグスヘイブン」に投資された資金は課税逃れ（脱税）した資金であり、犯罪の温床になっている資金です。
政府は法律の規制強化を図り、巨額の脱税資金を正しく税金として徴収するべきです。

　　　


　■「税金の集め方」の転換を。　消費税頼みの財源論をやめよ。

「アベノミクス」の成長戦略によって大企業の内部留保は300兆以上にも積み上げられて
います。これは今までにない史上空前の「金余り状態」です。
また大企業、富裕者の「タッグスヘイブン」利用による脱税はケイマン諸島だけで74兆円
にも達しています。
政府は法律の規制強化を図り、金余りでしかも脱税している大企業からこそ税金として徴収するべきです。


　■「税金の使い方」の転換を。　無駄な公的資金投入を止めて、社会保障に。

無駄な公的資金が投入されています。
核燃料サイクル（44兆円）、リニアモーターカー（3兆円）、ムダな公共工事など。
それらの資金はすべて削減され続けている「社会保障費用」として活用するべきです。
子育てや、介護福祉、教育予算などは緊喫の問題になっています。

☆衆議院選挙の争点。 ⑥「原発再稼働」の中止を

　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　
　　　　　衆議院選挙の争点　　⑥「原発再稼働」の中止を
　

⑥、福島第2 原発も含め完全廃炉を。　「原発再稼働」の中止を。
　　原発に頼らない「自然エネルギー」への転換を。

大気へ、海へ、地上へ流され続けている放射能。
原発事故から５年をすぎましたが、今だに収束することができずに、
原発から出る放射能は放出され続けています。

345 億の費用をかけて作った「凍土壁」も凍ることなく、放射能は海に流失されています。
避難している住民も10 万人近くにものぼります。
福島第２原発についても安倍政権は東電の判断にゆだねるとしています。
東電は今後稼働ありの姿勢です。


■被爆基準を「２０ミリシーベルト」に引き上げて避難区域を解除。
　　人命よりも行政復興を優先。

日本政府は３、11 原発事故以前までの被爆基準を年間１ミリシーベルトとしていた基準を、
事故後には「２０ミリシーベルト」に引き上げてしまいました。

　　　

（これには「国連人権委員会」も批難声明を発表しました。）
「２０ミリシーベルト」とは原発作業員ですら、あり得ない被爆値です。


■県立医大と国は放射能被害の「情報公開」を。
　ひた隠しにされている「放射能患者情報と関連病気」。

（放射能被曝の死、病気はこれからが本格的に始まります。）
放射能は子供達だけでなく、（とりわけ）免疫力のない人達や病気がちな人などに、
様々な形で影響を及ぼします。

政府は原発事故の責任を認めようとしないため、放射能関連死や病気の因果関係を
認めようとしません。

2016 年9 月14 日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲
状腺がん及び疑いの子供達は、合計174 人に増え、今後も増え続けると予想されます。
（『悪性の疑い』という表現していますが、99％が甲状腺がんです）

　　　　　　　　　　　


■政府の復興政策＝住民不在の行政復興
　住民、被害者を無視した「帰還政策」と「学校再開」。

政府は被災自治体を通し、次々と避難指定解除を実施し「帰還政策」を進めていますが
住民の支持は得られていません。
事は住民の生存権の問題であり、住民の意向に従うものでなければならないと思います。
なかば強制的な「学校再開」などは、やってはいけないことです。


■新潟県知事選挙（2016 年10/16）、は「原発再稼働」を新潟県民は拒否した。
　（「脱原発」の米山隆一候補＝「野党共闘」の勝利）

残念ながら新潟県知事選では民進党は米山さんの立候補を認めず自主投票になって
しまいました。
そのために、米山さんは民進党を離党して無所属で立候補することになり、
共産党、社民党、生活の党、の野党3 党による推薦ということになりました。

それでも「脱原発」の米山候補が勝利しました。
NHK の出口調査では73％が柏崎刈羽原発の再稼働に反対ということでした。

　　

☆衆議院選挙の争点。 ⑤「改憲」は安倍政権の最大のテーマ

　　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」　
　　
　　　衆議院選挙の争点。　⑤「改憲」は安倍政権の最大のテーマ
　

⑤、改憲。「憲法改正」は安倍政権の最大のテーマです。
　　「憲法改正」は国の形をガラリと変えます。　自民党改憲草案

安倍政権は日本国憲法をどう変えようとしているのか？
変える中味（本音）を国民に明かさないで改正しようとしています。

安倍政権は改正の理由を「自然災害への対応」とか「環境権」、「プライバシー権」と
かを理由にあげています。

　　　　　　　　　

しかしこれらは法律の範囲内で対応できるものであり、改憲の理由にはなりません。
「改憲」の本当の目的は別のところにあります。

自民党改憲草案は以下の中味です。
「国民主権」から「国家主権」へ変質させる中味になっており、戦前の日本へと
「国の形」を変える中味になっています。


■「戦争する国」へ＝天皇を象徴から元首へ。自衛隊を国防軍へ。
　　（9 条2 項（戦争の放棄）の削除）⇒「戦争する国」へ変身）

「緊急事態条項」の盛り込み。
「緊急事態条項」はナチスの全権委任権と同じ。
（憲法、国会を停止し、全権を総理大臣に委任）

97 条（「基本的人権」）を完全に削除。
永久不可侵である97 条（「基本的人権」）が完全に削除されています。

　　　

☆衆議院選挙の争点。 ④憲法（立憲主義）を守れ！

　　　　リンク　目録「青空の社会学」　　「戦争法案廃止！　主権者の会　会津」
　
　　　　　衆議院選挙の争点。　④憲法（立憲主義）を守れ！
　

④、日本国憲法は国民主権。
　　「平和主義」と「立憲主義」を礎にしている。

憲法とは国家の基礎となる法のことをいいます。
つまり憲法とは国家のあり方を決めたルールのことです。
憲法を元に政治が行われ、法律が作られます。

日本国憲法は夥しい血が流された日中、太平洋戦争の苦い経験から生まれてきたものです。
そのため戦争の放棄を明確に謳っています。（前文、9 条）また日本国憲法は国民主権であるため、
97 条で基本的人権を「侵すことのできない永久の権利」としています。


■立憲主義とは？ 　権力に鎖をかける憲法の役割。

「政治は憲法に則って行使されなければならない」とするものです。
日本国憲法は国家（権力）が暴走しないように、主権者である国民が国家
（権力）に対して憲法の遵守義務を定めています。（99 条）
しかし安倍政権は憲法の遵守規定を守らず、立憲主義を骨抜きにした状態が続いています。

　　


■「日本国憲法」の精神(心)とは何か？
　(多様な人々が良く「共生」していくためのルール)

「日本国憲法」はまた人間同士が共存(共生)していくために、
人権という価値を認め合って、お互いに尊重しあうことを強調しています。

それは「人間には誰にでも自由と平等に生きる権利がある。
それを正当な理由をなくして奪ってはならない」というルールです。