全銀協の盗難カード等に係る補償ルールの策定について

カードと免許証と持ち歩きダメ？・全銀協、ルール決定へ　NIKKEI NET

　「偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律」は，来年２月１０日から施行される。
それにしても，加盟行の補償ルールが同じ，というのはどうなのだろうか。各行の独自性といったものを打ち出してほしいところ。

なお，全銀協からは，以下のニュースがリリースされている。

全銀協　リーフレット『キャッシュカードや通帳等の盗難・紛失時のご連絡先
－銀行の緊急時連絡先一覧－』（平成17年版）の作成について

大仙市の市議選について

大仙市，３０人の「初代市議」決まる/旧市町村すべてから当選　さきがけonTheWeb

　在任特例による議員はあくまでも「暫定市議」で，今回の選挙で当選された方々が「初代大仙市議」。
当選者を職業別で見ると，基幹産業の関係か，農業が圧倒的。女性が２人，４０代なし，というのがちょっと寂しい。
大仙市は，１市６町１村の合併でできた自治体だが，旧市町村のすべてから当選者が出たとのこと。人口比からすれば，旧仙北町，旧太田町からの３人当選は大健闘というところかもしれない。ただ，初代市議の方々には，旧市町村からの地域代表に堕することなく，大仙市発展のために頑張っていただきたいもの。因みに，大仙市には地域自治区が設置されている。

美郷町の合併町議選について

asahi.com： 合併町議選，当落０．４３票差　秋田・美郷町で大接戦 - 政治

「綿貫新党」ＯＫ，「亀井新党」はダメ＝総務省が疑問票で見解 - goo ニュース

　０．４３票差？，と思ったが，公職法に基づく算定のよう。
制度設計としては，「疑問票は，一律無効」というのもあるような気がするが，「公務員を選定し，及びこれを罷免することは，国民固有の権利である。」（憲法第１５条第１項）。なるべく，有効の方向で，ということなのだろう。これは，これで合理的。それにしても，投票するなら，キチンと書かないと (-_-;) 。
なお，美郷町は，「みさとちょう」で，「みさとまち」ではない。秋田県内で，唯一，「まち」ではなく「ちょう」の付く自治体。

公職選挙法の関連条文

（無効投票）
第六十八条 　衆議院（比例代表選出）議員又は参議院（比例代表選出）議員の選挙以外の選挙の投票については，次の各号のいずれかに該当するものは，無効とする。
一 　所定の用紙を用いないもの
二 　公職の候補者でない者又は第八十六条の八第一項，第八十七条第一項若しくは第二項，第八十七条の二，第八十八条，第二百五十一条の二若しくは第二百五十一条の三の規定により公職の候補者となることができない者の氏名を記載したもの
三 　第八十六条第一項若しくは第八項の規定による届出をした政党その他の政治団体で同条第一項各号のいずれにも該当していなかつたものの当該届出に係る候補者，同条第九項後段の規定による届出に係る候補者又は第八十七条第三項の規定に違反してされた届出に係る候補者の氏名を記載したもの
四 　一投票中に二人以上の公職の候補者の氏名を記載したもの
五 　被選挙権のない公職の候補者の氏名を記載したもの
六 　公職の候補者の氏名のほか，他事を記載したもの。ただし，職業，身分，住所又は敬称の類を記入したものは，この限りでない。
七 　公職の候補者の氏名を自書しないもの
八 　公職の候補者の何人を記載したかを確認し難いもの
（第２，第３項は省略）

（同一氏名の候補者等に対する投票の効力）
第六十八条の二 　同一の氏名，氏又は名の公職の候補者が二人以上ある場合において，その氏名，氏又は名のみを記載した投票は，前条第一項第八号の規定にかかわらず，有効とする。
２ 　第八十六条の二第一項の規定による届出に係る名称又は略称が同一である衆議院名簿届出政党等が二以上ある場合において，その名称又は略称のみを記載した投票は，前条第二項第八号の規定にかかわらず，有効とする。
３ 　第八十六条の三第一項の規定による届出に係る参議院名簿登載者（公職の候補者たる者に限る。以下この条において同じ。）の氏名，氏若しくは名又は参議院名簿届出政党等の名称若しくは略称が同一である参議院名簿登載者又は参議院名簿届出政党等が二以上ある場合において，これらの氏名，氏若しくは名又は名称若しくは略称のみを記載した投票は，前条第三項第十号の規定にかかわらず，有効とする。
４ 　第一項又は第二項の有効投票は，開票区ごとに，当該候補者又は当該衆議院名簿届出政党等のその他の有効投票数に応じてあん分し，それぞれこれに加えるものとする。
５ 　第三項の有効投票は，開票区ごとに，当該参議院名簿登載者のその他の有効投票数又は当該参議院名簿届出政党等のその他の有効投票数（当該参議院名簿届出政党等に係る各参議院名簿登載者の有効投票数を含まないものをいう。）に応じてあん分し，それぞれこれに加えるものとする。

労働審判法の施行決定について

労働審判法，来年４月施行を決定　NIKKEI NET：社会ニュース

派遣労働者，広がる職場・民間の３割が採用　NIKKEI NET：社会 ニュース

　労働審判法は，昨年の通常国会で成立している（平成１６年５月１２日公布 法律第４５号）。明日の閣議で，平成１８年４月１日施行が正式決定される模様。
労働審判委員会を構成する労働審判員については，『ＮＢＬ』７８９号で，「労働者または使用者の立場で，実際に個別労働紛争の処理等に携わった経験があり，そうした中で，労働関係についての実情や慣行，制度等の知識を身につけた労使関係者が想定される。」といった解説がされていた。人員の供給が上手くいくかが，ポイントか。

　労働契約法（仮称）の国会提出は，２００７年とか。就業形態の多様化もあるのだろう，労働関係法制をめぐる動きが急だ。

首相官邸　労働審判法の概要

首相官邸　労働審判法

老テク研究会について

　今朝の「ラジオあさいちばん」の「ニュースアップ」は，「シニアが変えるＩＴ社会」。
老テク研究会の事務局長である近藤則子氏の解説。高齢者とＩＴの関わりについて分かり易いお話しであった。
因みに，老テク研究会は，電子情報通信学会の中の通信サービス研究会の分科会として発足。高齢者，障害者の立場でマルチメディア等を考えるというもの。Low -Tech 研究会ではない ^^; 。

　高齢者とＰＣということでは，ＮＨＫ教育の『中高年のためのパソコン講座』なども良い番組であった。私なども，この番組で初めて知ったという知識が少なくない。
使いながら覚える，はもっともなのだが，知識の抜けは出てくるし，結局，非効率のような気がする。やはり，一度は，ａ　適度なボリュームのマニュアルを選び，きちんと読み込む，ｂ　５コマくらいでも良いから，専門の講師の方から，ＰＣの操作につきお話しをうかがう，といったことが大切なようだ。

　突然だが，パソコン教室は小学校の低学年・中学年と高齢者が机を並べて一緒に，というのはどうだろう。小学校２，３年の子どもが，おじいちゃん，おばあちゃんにアドバイスしたり，指導したりする，などという絵は想像するだけで楽しい。メーカーが中古機器を提供して，コミセンあたりで定期的に。言うは易し，か。

老テク研究会　－ＩＣＳ研究会－

敬老の日と高齢者の虐待について

６５歳以上、初めて２割に…１９日は敬老の日 (読売新聞)

　因みに，秋田県の６５歳以上の割合は，今年の７月，過去最高の２６．７％に達した。高齢化に関しては，先進県だ (^^) 。
だいぶ前の話しだが，誰だったか，冗談で「高齢者問題は，高齢者の定義を「７０歳以上」にすれば，ひとまず解決します」と言っていたのを思い出す。今こんなことを言えば，不謹慎と非難されるのは必定。そもそも，高齢者の存在を「問題」とする社会の有り様こそ問題なのだ。

　さて，明日は「敬老の日」。齢を重ねるのは慶賀の至り。
しかし，身体的な虐待，心理的な虐待，性的な虐待，経済的な虐待，世話の放棄等々，「高齢者虐待」の問題は深刻のようだ。
身の回りで虐待がおこなわれていないか，また，自分自身もしていないか・・・。確認してみるには良い機会。

日本高齢者虐待防止センター

財団法人 秋田県長寿社会振興財団（ＬＬ財団）

秋田市　高齢者のためのくらしのしおり

障害者支援法案の施行先送りについて

障害者支援法案，施行３月に先送り・厚労省方針　NIKKEI NET：経済ニュース

　障害者自立支援法案は，身体，知的，精神で分かれていた障害者福祉に関するサービスの枠組みを一本化するもの。
法案を読み解くキーワードは，「福祉サービス利用料の応益負担（定率負担）」ということ。重度の障害者ほど福祉サービスの利用が困難になるという点は否めない。

　先の衆議院の厚生労働委員会では，法案の前提になる統計数字に間違いが見つかるといった大失態があった。特別国会では，拙速を避け，時間をかけて審議してほしいもの。くれぐれも，付帯決議でお茶を濁す，といったことは止めていただきたい。
幸い，公明党の議員からは，「再議にあたっては，障害者の声を一層真摯に聴き・・・」といった声もあがっているが，さて，どうなるか。

厚生労働省　障害者自立支援法案について

EDINETのシステム変更について

　１０月３日，EDINET（証券取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム）のシステム変更が実施されるとのこと。
主な変更は，次の３つ。

(1) 紙面提出された大量保有報告書等の即日提供等
(2) 検索機能の拡充
(3) 印刷機能の拡充

　なお，来年施行の会社法では，原則として，全ての株式会社に決算公告が義務づけられているが，EDINET等で有価証券報告書を公開している株式会社は例外とされている（会社法第４４０条第４項。なお，整備法第２８条参照）。

金融庁　電子開示システム（EDINET）にかかるシステム変更について

在外者の投票権を制限する公選法を違憲と判断した最高裁判決について

最高裁　公選法の在外国民投票の制限を違憲と判断し，国賠を認容する判決

　４００字詰め原稿用紙で，というのも些かアナクロだが，４０枚程の内容。読み通すのは骨が折れるが，一度は目を通しておきたい。

横尾和子，上田豊三の２人の裁判官は反対意見を，泉治裁判官は判示第４について反対意見を述べている。また，福田博裁判官の補足意見がある。

悪質リフォーム業者の排除について

悪質リフォーム：関係９閣僚で対策会議　問題業者を排除へ　Mainichi INTERACTIVE

　５つの重点事項の整理の仕方としては，次のようになるのだろうか。

・予防措置　　高齢者の見守り強化，成年後見制度の利用促進，リフォームに関する情報提供の強化
・事後措置　　被害救済の強化
・両方具備　　悪質業者の排除

「高齢者の見守り強化」は，漠然としていて，現時点ではハッキリしない。
「成年後見制度の利用促進」は，悪質リフォーム問題に限らず，高齢者等の保護に効果的な方策。敬老の日にあわせたのか，法務省民事局に専用ページが設けられている。適宜参照したい。

法務省民事局　　自分のために－みんなの安心　成年後見制度