「イオン労組、パート８割」へのちょっとした期待と懸念

共同通信の配信記事。これからパート職員の加入を推進して全員が入ると仮定した数字のはずなのに「新たに４万４千人加入」と、まるですでに全員の加入が決まったことのような見出しなんで、いきなりなんだこりゃと。もちろんを使って全員加入、という手法をとれば可能だけど、ユニオンショップ協定の締結には過半数の組織率が必要なので、最初は地道に職員一人一人に加入手続きをとってもらうんだろう（→と、書いてしまったんですが、asahi.comの記事によるとやはりユニオンショップ協定を使っての組織化であるとのことです。条件となる過半数の組織率についてどうクリアーしたかは現在調べていますが、事実関係で間違ったことを書いてしまったので、訂正いたします。そのような事情ですのでここまでの一文は無視してください。）

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とにかく格差拡大、下流社会といわれる中、新聞の論調も好意的で、ブログでも労働組合の役割を期待する記事も多い。（YAMAGUCHIさん　http://blog.goo.ne.jp/menthol7171/e/03db77d1a874ceeccf727142d24bc5ee、ヒロさんhttp://blog.goo.ne.jp/arco_iris_723/e/c18310c2c4aa14c8661808a259e2b412）

もちろん自分も、労組の仲間、とくに労働条件が劣悪なパート労働者が組織化されるのは、うれしいことなんだけど、手放しで喜べない部分もあります。

それは、果たしてイオン労組がパート労働者の期待に応えることができるかということです。イオン労組のＨＰ（http://www.aeonroso.com/）をみると、活動の中心が生きがい対策、働きがい対策になっていて、賃金・労働条件の改善という言葉が出てこないのです。

もちろんかつてもこのブログで書きましたが、他の組合の活動はどんなものであれ尊重すべきだし、「奴らのは労働運動じゃないさー、自分たちこそが本物の労働運動だ！」とかいう人も若干周囲にいるんだけど、そういう態度は排さねばならないと思っています。

ただ、現実に、パート労働者が労組を必要とする理由は、賃金・労働条件の格差の縮小しかないと思うんですよ。仮に正社員だけの組合だったときには組合活動＝生きがい働きがい対策で組合員の満足がえられていたとしても、今後はそうは行かない。今までの体質でそういう変化に対応できるのかというのがまず疑問です。（本当にパート労働者の声を代弁するために、ベストなのは、パート労働者だけの労働組合を作ることなんだろうけど、現在の組織、財政面からしても難しいから、今回のイオン労組のような手法がとられている。）

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まぁ、組合が民主的な組織であれば、８割がパート労働者の組織であれば、会議や大会でパート労働者の意見を集約して、運動方針自体も自然とパート労働者の賃金労働条件の格差改善の運動へと、方向転換していくと思う。ただ、労組は民主的運営が原則といっても、実態は大会や会議が機能せず、上意下達の組織も多いし、「この組合に入らないと、次の契約更新はないよ」「組合の方針に文句があるんだったら組合といっしょに会社も辞めてもいいよ」という脅しをかけられるという本末転倒な事例もあると聞きます。まずは実際に組合に加入したパート労働者の生の声を聞きたい。

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地域の仲間として、パートの労組の発展を見守りつつ、自分の職場でも非正規労働者の組織化に力を入れて生きたいと思っています。

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イオン労組、パート８割に　新たに４万４千人加入 (共同通信) - goo ニュース

2006年 1月30日 (月) 12:26 　スーパー業界最大の労組「イオン労働組合」（新妻健治委員長、組合員約３万人）が、今夏までに組合員の加入対象を勤務時間月１２０時間未満のパート社員約４万４０００人にまで新たに拡大する方針であることが３０日、分かった。 実現すれば、既に加入している長時間労働のパート社員約１万６０００人と合わせ、組合員の８割をパートが占める見通しで、組織率も２５％から６０％に上昇するという。 連合は正社員以外の賃金増を目指して今春闘からつくった「パート共闘会議」で、傘下労組にパートの加入促進を求めており、パート雇用の多い流通・サービス業界に影響を与えそうだ。