元旦 保守陣営へのエール あえて、昨日と違う意見を書く

元旦だというのに日の丸を掲揚している家が少なくなったなぁ・・・と、ふと思いました。保守が危機感持つのもわからんではない。

しかし保守陣営も本当に国民の覚醒を期待しているのかどうか・・・一億国民が目覚めて、２・２６事件の青年将校のごとく覚醒して、腐敗政治家・腐敗完了をぶっ殺せ！とかなってしまったら、逆効果な気がしないでもない。

「大衆は豚のままでよい。ドブ泥のような社会に放し飼いにしておいて、エサにつられてどんなことでもきくようにしておくのが、権力をたもつコツだ。」と「男組」の影の総理（また漫画の引用http://mitleid.cool.ne.jp/saying.htmでスンマセン・・・）がいっていたっけな。

まぁ・・・・・テレビでしゃべってる保守論客もそこまでは期待していないのかも。まぁ、彼らが「愛国心が無い」と叫ぶ場合、「奴隷根性が足りない」と叫んでいるのと同義なんであって、本当の愛国心を求めているわけではない。

 

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逆に革新陣営の危機感の無さがやばいと個人的には思う。突然、政権交代をしたはいいけど、その要因は雰囲気的なもので、小沢・山岡あたりの旧自由党あたりの功績が大きい。連合は基盤は脆弱。昔のように草の根の運動体が組織されているわけでもなく、思想的にもフニャフニャ・・・。「沖縄の基地はだめだけど、グアム」なら良しっていうんじゃー、単なる負担の弱い部分への押し付けにすぎない。本土がウチナーにやってることと同じ。産業廃棄物を海外まで捨てにいくようなもの。

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保守派の旗印になっているアベシンゾーもなんだか最近は元気になってよかったねだけど、いまだ国民は国政をほうりだしたことを忘れはしないし、自民党内ハト派のシンボルだった福田も駄目だし・・・まぁ・・・がんばれ日本人って感じだ。

 

仇討ちの対象は、俺たちを過労死させてきた連中から頼むよ

仇討ちが許されるなら、俺たちを過労死・過労自殺に追い込む、政財界の連中や御用学者をヤろうという人間が出てきても不自然ではないと思うけど、どんな過激な左翼セクトでもそんなことは言わないのが不思議といえば不思議。

「感情的な怒りを理性的なたたかいに転嫁するのが労働運動」であるから、犬の仇討ちやら秋葉原への殴り込みやらに使うんだったら、そのエネルギーを地域労働運動にまわしてほしいものです。

小泉被告「月火水狙った」＝遺族出廷、憤りあらわ－元厚生次官襲撃公判(時事通信) - goo ニュース


御用学者といえば、最近、八代何たらとかあまり見ないような木がするのは政権交代の影響かしら。

この女性職員はすごい、俺と組まないか！

　言わせてもらうと、記事の見出しがイカン！

　ただ「残業」というのと、違法な「サービス残業」では、まったく意味合いが違うよ。

　なぜ、貴社（産経）は見出しで単に「残業」としたのか？

 

「どれだけ残業してると…」橋下知事に女性職員が猛反論（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「どれだけ残業してると…」橋下知事に女性職員が猛反論 3月13日13時42分配信 産経新聞 若手職員を前に朝礼する橋下知事＝１３日午前９時２７分、大阪市中央区の大阪府庁新別館　大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の若手職員を対象に初めて朝礼を開いた。知事は、予定時間の倍の３０分にわたって財政再建や水辺を生かしたまちづくりについて熱弁。「本当は始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になると言われてできなかった」と不満を口にすると、女性職員が「どれだけサービス残業をしているか知っているのか」と反論するなど、初回からヒートアップした。 　朝礼は府庁新別館で午前９時１５分から行われ、本庁勤務の３０歳以下の職員約３３０人が出席した。 　橋下知事は、府庁をプロ野球チームに例え「５位、６位のチームがＡクラスになるにも３、４年かかる。５年、１０年後を見据えて大阪が変わるための基礎作り、種まきをしていきたい」と改革への決意を表明。「現場の第一線のみなさんが変わらないと、府庁の職員も変わらない」と変化を促し、「大阪を変えるため、府民のために一緒に頑張ろう」と呼びかけた。 　さらに、橋下知事は「始業前に朝礼をしたかったが、超過勤務になるのでできなかった。たかだか１５分の朝礼ができないというなら、勤務時間中のたばこや私語も一切認めない」と発言。 　これに対し、後方で聞いていた女性職員（３０）が突然立ち上がり、「どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。知事は不満があればメールを送れといって、職場を分断している」と反論した。 　橋下知事は「ありがたい意見。どんどんいってほしい」と余裕の表情で応じたあと、「サービス残業に感謝している」とも述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000932-san-pol

 

橋下知事が初朝礼　女性職員、発言にかみつく一幕(朝日新聞) - goo ニュース

知事の「サービス残業に感謝している」というセリフもなんだかな。サービス残業認めるんだ。労働基準監督署の手入れがあったらどうするつもりなんだろ。

こりゃあんまりだ！社保庁の人事評価制度

そもそもね、『人事評価制度』ってものをわかってるのでしょうか？

一定期間内の実績を“客観的に”測定して、評価者が被評価者を、ランク付けする制度ですよ。

評価者（上司）が人事評価において陥りやすいエラーとして「ハロー効果http://www.kantokushi.or.jp/lsp/no608/608_02.html」が挙げられていますが、過去に懲戒を受けてるからといって、それが影響して、過去１年の仕事に対する評価を低めにつけるというのは、明らかに誤りだ。

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だいたい、過去に処分を受けた職員で、なんとか、そのマイナスをとりもどそうと、必死になってがんばった人が、高評価を得たということでしょう。

それを単に「高評価だから、悪い」という主張をするのは、モチベーションのある職員の士気をくじくだけだ。

そもそも、そういうがんばって実績を上げた職員をけなすのは論理的におかしいね。（長妻議員がおかしいんか産経がおかしいんかは、この記事ではわからんけど）

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以下引用

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080227-00000076-san-soci

 
社保庁　問題職員また高評価　再生会議の提言無視
2月27日8時1分配信 産経新聞

　社会保険庁が昨秋行った職員の勤務評価で、国民年金保険料の不正免除・猶予問題などで過去に懲戒処分を受けた職員を上位の「Ｓ」や「Ａ」評価としていたことが２６日、社保庁が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。

　社保庁は平成１８年の勤務評価でも同様の甘い評価を行い、政府の「年金業務・組織再生会議」から「人事評価に問題がある」との指摘を受けていた。人事評価が改善されていないことが新たに判明したことで、社保庁解体後に年金業務を引き継ぐ「日本年金機構」の職員採用基準に大きな影響を与えそうだ。

　社保庁職員の勤務評価制度は能力主義を導入しており、収納率状況といった実績を評価する「実績評価」と普段の仕事ぶりをみる「能力評価」に分かれ、ボーナス額や昇給などを査定。ランクは上からＳ、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの５段階。

　社保庁によると、実績評価（対象期間１９年４～９月）では、国民年金保険料の不正免除・猶予問題や年金情報の「のぞき見」などで過去に懲戒処分を受けたにもかかわらずＳ評価を受けたのは２人、Ａは１５人。能力評価（１８年１０月～１９年９月）ではＳが２人、Ａが１４人いた。職員が懲戒処分を受けた時期はいずれも評価期間内ではなかった。

　社保庁解体後の「日本年金機構」の基本方針を検討する年金業務・組織再生会議は昨年１０月、新機構の職員採用基準の中間報告で、新機構への移行では過去の処分歴を勘案して採用の可否を決める方針を打ち出した。

　ところが、処分を受けた職員が上位評価を受けていたことが判明、現在の社保庁の勤務評価制度を抜本的に改善するよう注文も付けていた。

　社保庁は「今回の勤務評価期間に懲戒処分を受けていたケースはない」として問題視しない考えだが、今回の勤務評価は再生会議の中間報告後に実施されており、提言を無視した形。再生会議は今後、社保庁の勤務評価に代わる基準づくりを求められそうだ。

<a title="社保庁　問題職員また高評価　再生会議の提言無視(産経新聞) - goo ニュース" href="http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/m20080227026.html" target="_blank">社保庁　問題職員また高評価　再生会議の提言無視(産経新聞) - goo ニュース</a>

そも公務員も民間も労働者はボーナスはもらっていない

と、タイトルはなんか禅問答みたい^^;

労働組合の役員になると「労組では『賞与』とか『ボーナス』という言葉は使わない。それは経営者側の用語で、まるで会社が特別に支給しているような誤解を与える。労組では民間労組でも公務員の労組でも、月例給の後払い的な性格のもので生活費の一部であり、労使交渉で決まるものであるから『一時金』という言葉を使う。」とまず教わる。（このほかにも、なるべく『給料』よりは『賃金』を使った方が良いとか、元号ではなく西暦を使うとかいろいろある）

もちろん、経営者と労働者が意識が違うというのはあたりまえで言葉使いが違うのはしょうがないのですが、そういう話を聞くと、マスコミが一般的に使う用語が「ボーナス」なのが、気になってしょうがなくなりますね^^;

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先日、全国一般という地域の中小労組の活動をしてきた方の講演を聞きました。

要約すると、経営者団体や自民党・御用経済学者は、この間ずっと『正社員・公務員が既得権にしがみついているから、非正規・派遣社員が増えて、格差が生じているんだ！』と喧伝し、労働者を差別・分断して、お互いの対立をあおりつづけてきたが、そもそもそういう構造は経営者団体が主導してつくりあげてきたものだ！2008春闘の役割は格差是正にあり、公務員・民間企業・職種・雇用形態の別をこえた共闘が必要だ！

という昔からある「万国の労働者団結せよ！」という話なのですが・・そんな難しい言い方をしなくても、給料があがれば喜ぶし、下げられれば頭にくる・・というのは別に公務員でも民間企業の従業員でも共通する感情だと思う。

さりとて、隣の人は年収500万です。自分は年収300万です・・・では、論理的には『本当に悪いのは経営者団体だ』とわかっていても、隣の人をやっかむのも心情的にはやむをえないんかなぁ・・・（だって、私の身近な労組の先輩ですら、「医者はいいよなぁ、銀行員はいいよなぁ・・」とか言ってるくらいなんだから・・・）

だからまぁ・・この産経の記事みたいな「労働者間の対立を煽ってやるぜ！」という意図が見え見えでの記事も比較的すんなりと受け入れられてしまうんだろう・・・

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とはいえ、聖学院大学大学院の真野輝彦教授が「公務員は民間のような倒産などのリスクはないのに、その報酬だけ民間にならうのはいかがなものか」とか言うのは・・全然わからない。

労組は賃金は生活給だと主張し、企業は会社の業績の配分だという主張するのは良く聞くのですが、給料が倒産リスクと関係するという理論は正直初めて聞いた。

つーかググって見ると、この人そもそも経済学者だけど労働問題は疎いみたいだし、なぜこの人にコメントを求めたのかも良くわからん。というか「役所はつぶれるリスクはない」と言うのがそもそも嘘で、古くは国鉄、今は社保庁、将来的には市場化テストでどこの部署がつぶされるかわからないというリスクがあるんですが・・・（独立行政法人なんか補助金がなくなったらすぐにつぶれてしまうだろうし・・）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071217-00000907-san-bus_all

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最後に社会保険事務所の職員を擁護したいのですが、今どこの役所の職員よりがんばってるのは、現場の社会保険事務所の職員だと思うよ。それなのに、現場を知らないヒステリックなマスコミの報道に引きづられて、労組までが一時金を自主返納するとか言い出すし・・・ほんと今後も誇りを持ってがんばってほしい。

そもそも、データの突合作業だって、中央からは破棄が指示されていた紙の台帳を、社会保険事務所の職員が現場判断で保存していたからある程度進んできたわけだけど、そういったことも広く知られていない。（また、結果オーライとはいえ、上の指示を無視した職員が上から高い評価を受けるはずもないのが役所社会）　自分はたまたま組合の青年部で社保事務所の若い職員と顔見知りだったから、どうしても擁護したくなる。

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顔見知りという言葉で思い出した歌。

見知らぬ人の笑顔も／見知らぬ人の暮らしも／失われても泣かないだろう／見知らぬ人のことならば／ままにならない日々の怒りを／物に当たる幼な児のように／物も人も同じに扱ってしまう／ならば見知れ／見知らぬ人の命を（「顔のない街の中で」中島みゆき）

なんかこの歌聞いた後、顔見知りになるということは、そんなに気楽なものではないものだな・・とか思った^^;　

それではまた。

君は『出世』したいか？

結構、出世意欲が旺盛な若者が多いらしいね（職場の先輩と話していたらそんな話になりました）

まぁ、結構なことなんじゃないでしょうか

ただ、出世のために仲間を裏切ったり蹴落としたりするのは止めよう＾＾/

という整理でいいんかしら？

外国人研修制度に思うこと

先日、市役所で見た光景ですが、

中型バスが止まり、そこから中国人女性の集団が３０人ほど降りてきた。（しかもなぜかみんな髪は束ね、痩せ型、服はジャージがほとんど、年齢も２０代くらい・・というハンで押したようなスタイルをしていた。）
そんで、スーツ着た男性に率いられて、市民課のほうへ連れられていって（おそらく外国人登録をした）たのですが・・

なるほど、このようにして労働力が輸入されてくるんだなぁ・・と、現場に立ち会って感慨深かったのですが・・・

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労働者的な視点から見ると、昔の人買いと同じ手口で借金で縛って人に奴隷的な労働を強いる制度をぶっつぶす！というのが原則論だろうけど、いまいち労働組合の動きが鈍いのはやはり日本人のことだけで精一杯な、内向きな体質があるんだろうなぁ。

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あと、まぁ受け入れ口になってる中小企業者も加害者であると同時に被害者でもあるなぁ、親会社や大資本に圧迫されてるから、日本人を首にして研修生を酷使しなければならない。

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ただ、最低賃金すら守れない。それすら払えないと事業として成り立たないんだったら、業種を転換するなり、廃業するなりするしかないんじゃないのか？

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最近、中小企業者は企業の存続のために各方面に責任を負ってるんじゃ！労働者は自分の権利ばかり主張して無責任だ！

みたいな話をする評論家がいるが、

労働者に生まれると労働者としてしか生きられないし、

中小企業者は会社を続けるも、事業を整理して自ら労働者になるのも選択できるのであるのだから、まだ中小企業者のほうが恵まれてるね

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外国人労働者を受け入るか？、国外に工場を作るか？の二択だとしたら、まだ後者のほうがましだな

日本では、おそらく今の労働組合の現状（非正規労働者とすら共闘できていない）から見て、日本人労働者と外国人労働者は共闘できないだろう。お互いが反目しつつ分断されて支配される。経営者側はそれをよくわかっていて、戦略的に外国人受け入れを推進している。

『偽装請負』報道に対し電機連合は「『違法行為はなかった』と

ニュース・ワーカーさんや水口洋介さんがブログで『偽装請負』報道に対し電機連合は「『違法行為はなかった』ことが確認されている」とコメント。（中略）まるで経営側のコメントではないか。と痛烈に批判していました。

 

私も激しく同意。「偽装請負が違法かどうか？」が問題なのではない。「職場内に格差があって、労働者が労働者を分断し差別しているという現状」に対して労組として明確な答えが無いというのは、労働組合として失格だなぁと思うのです。

 

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まぁ、ただ表だっては批判できないのが、弱いところなんですよね。特に連合系の産別同士は、お互いに考え方とや取り組みに差があったりしても、お互いに批判したり、内政干渉はしないことになっているそうだ。（それも『産別自決』という言葉で説明される。）

 

ましてや役員として組織を背負ってしまうと「一個人としての批判する」のが難しいですよね。

 

批判されたほうも、いい気分はしないし禍根が残るわけで・・

 

つまるところ、連合は、産別労組の役員のサロンであって、お互いに触れてほしくない部分には立ち入らない社交的な関係なのかなぁと思う。

 

ただ、そういうそれでは、労働者全体の利益が損なわれるとしても、批判できなくなってしまう。

 

お互いの運動に対して、批判すべき点は批判して、批判を受け入れるべきときは受け入れるような関係は築けないものか・・とは思っているが、難しいでしょうね・・・横のつながり、地域労働運動のつながりを強めていく中で、企業中心の考え方をしてしまいがちな労働運動も変わっていけるのかなぁ・・・とは展望してはいるが・・・自信が無い。

 

ケンタッキー労組へのアドバイス、ささやかにも

やはり気になるのが「既存の労働団体の後ろ盾は受けないことにした」のあたり・・

・自分は、産別・ナショナルセンターに労働者が結集してこそ、労働者の運命を変える力になるんだと思っているし、その組合費はやはりみんなで負担するものなのでそこをケチるなよと思うんですね。

・「労組は労働者の自発的組織」であることは確かなんだけど、今２０人しかいない労組なのに、他の労組との連帯なくしてはやはり無力なのかとは思うが・・（ニュースワーカーさんのブログも参照）

 

【加入のデメリット】　やはり、金がかかることだろう。連合の月ごとの負担は組合員一人当たり８０円とかだったと思うけど、各産別労組に加入しないと連合への加入もできないし、そこの負担は大きい（産別によって異なると思うけど・・月１０００円～２０００円くらい？）

【加入のメリット】産別労組の持っている経験と情報。とにかく武器は『情報』労使交渉の場において圧倒的に有利に立てる。つくりたての労組役員がいくら本を読んで勉強したからといって、交渉の場でうまくそれを実践できないだろうし、会社側にいいようにやられてしまうのではないかという心配。（ただ、産別におまかせという態度になってしまうよりは、このケースのように俺達の職場のことは俺達が自分でやる！という気概を持ったほうが道が開けるのも確かではある・・）

【アドバイス】やれるだけのことはやってみて、壁にぶち当たってやはり後ろ盾が必要だと思ったら、迷わず適当なところを選んで加盟したほうがいいと思う。みんなで話し合ってね。別に連合系だけじゃなくて、全労連・全労協・ナショナルセンター未加盟の産別・地区労なんかもある。自分のところの抱えているサービス残業問題を解決に対するビジョンや実績があるところを選ぶ（例えば、連合系の某労組で現場のサービス残業問題を放置しているところを知っているのですが、そういうところに相談しても無駄だよね。）。

いますぐにでも、情報を得るという目的も並行して多方面の労組にコンタクトを取ってみることをおすすめします。

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ケンタッキーにも労組　マクドナルドに続き結成

2006年06月22日08時42分　asahi.com

　日本ケンタッキー・フライド・チキン（ＫＦＣ）の店長らが同社初の労働組合を立ち上げ、２１日、会社側に労働条件改善などを盛った要求書を出して交渉を申し入れた。ファストフード業界では先月、日本マクドナルドで労組が発足したばかり。同時期の旗揚げは偶然だが、他の外食産業の労使関係にも影響を与えそうだ。

　現在のメンバーは２０人で、横浜市の店舗で店長を務める濱口徳之委員長（４５）をはじめ神奈川県内の店長が中心。背景には、サービス残業や休日出勤を事実上余儀なくされる店長らの負担増があるという。

　濱口委員長は「会社が成長した最大の理由はカーネル・サンダース秘伝のスパイスではなく、現場で働く社員のサービス残業。現場の様々な問題を会社側と対話し解決するには労組をつくるしかないと考えた」と話す。

　同社の直営店では約１万３０００人の非正社員が働いている。だが、誕生間もない労組がどれだけの成果を上げられるか見通しがつかないので、当面は約１０００人の正社員を対象に加入を呼びかける。

　政治色を排して組合費を安く抑えるため、既存の労働団体の後ろ盾は受けないことにした。労働問題に関する市販の解説本を回し読みし、地元自治体の労働相談に出向くなど「労働問題の素人が手探りでスタートさせた」（濱口委員長）。連合の全面的な支援を受けて組織拡大を図るマクドナルドの労組とは対照的だ。

　ＫＦＣは「真摯（しんし）に要求を拝見し、各項目ごとに誠意を持って対応する」（広報室）としている。

“賃労働”vs”仕事” 【露骨に書きかけ】

【前提】ハンナ・アレントは人間の活動を「労働」「仕事」「活動」に分類し、生活のためやむなくやってる定型的な活動を「労働」、より創造的なあり方を「仕事」、より高次な公的領域での「活動」と分類した。そして高度産業社会が成立する中で人間の活動というともうほとんど「労働」だという状況になったといっている。

さらにその前１９世紀に、マルクスは疎外された労働について論じている。ようは労働者が労力をかけて生産したものは労働者自身のものにはならない。（資本家のものになる。資本家は商品を売りさばいて

 

 

 

マルクスは疎外という考え方を工場生産を前提に論じているが、サービス・流通部門においてもまったく同様だと思う

介護の現場なんてもっとも判りやすいような気がする。搾取のあり方が。保険で支払われる介護報酬と、自分に支払われる賃金を比較すればすぐわかる。

辞めたいのに辞められない

毎日新聞の記事、ちょっと不親切だなぁと思うのは、“基本的には、いかなる場合でも労働者は仕事をやめていいんだ！”ということが書いていないことです。雇用契約というのは労使対等もしくは労働者保護の観点から労働者にとって有利になっているんだし、新聞ももっと労働者が自分自身を守るための情報を提供してほしいのよ。

まぁ書かなかったもんはしょうがないので、ＮＰＯ法人　労働サポートセンターの記事を参考に私のほうでまとめてみました。（ただし、かなりはしょったのでリンク元も確認してください。）

●会社側に否がある場合は即刻辞めても差し支えない。（会社に否がある証拠は押さえておく必要があるが・・）
●基本は、自己都合で退職する場合は２週間前には申し出ればよい（民法）ただし、就業規則で別に定められている場合は確認を要する。（私見：記事の中では「１ヶ月前には～」と書いてあったけど、多分、あまり長いと公序良俗違反とかになると思う。埒が明かない場合労働組合に相談して見るのがいいのかも。）
●有期雇用（３年契約とか）の場合は注意が必要。でも正当な理由があれば何とかなると思う。ただし、有期雇用で退職が難しいのはプロジェクトに必要な専門職等の場合だけで、一般の派遣・契約社員は普通の労働者と同様の扱い（↑の「基本は２週間～」の扱い）となる。

自分で会社に言っても、取り合ってくれない場合、労基署やユニオンに相談するのが解決の早道（内容証明とかも有効らしいけど、自分で書くのは大変だし、結構切手もかかるから、専門家のアドバイスを受けてからのほうがいいと思う。）

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＜リストラ反動＞人手不足で辞められず　組合に相談増える
　「辞めたいが辞めさせてもらえない」といった従業員からの問い合わせが労働組合などの相談窓口に増えている。会社から「代わりを探してから辞めろ」と言われたり、「辞めたら損害賠償を請求する」などと脅された深刻なケースも多い。景気回復による人手不足やリストラで仕事が特定の人に集中している最近の労働環境が背景にあるようだ。【佐藤賢二郎、東海林智】
　ＮＰＯ法人「労働相談センター」（東京都葛飾区）では、「解雇」や「賃金」に関する相談が０１年をピークに減少、この数年は「辞められない」など「退職」に絡んだ相談が増えた。同種相談は昨年５５９件で、９８年の５．５倍だ。プログラマーや看護師など専門知識を必要とする２０代後半から３０代の若者が多い。会社は、中小企業が大部分だという。
　システム開発会社で働く男性（２９）は、３月末に退職を申し出たが「開発案件が終わる９月までは認めない。辞めるなら数百万円の損害を払え」と要求された。幹部から怒鳴られ、「転職先に仕事を放り出して辞めたと伝える」と言われ、辞められない状態が続く。
　老人ホームの運営担当だった男性（３２）は、待遇への不満から昨年１２月、２カ月後の退職を申し出ると「辞めるなら１０人入居者を増やせ」と言われた。労働基準監督署に相談して辞めることができたという。
　また、スーパーなど流通系の労組幹部は「スーパーでは人手不足で職場が崩壊寸前の所もある。パートも仕事量が増えても賃金は上がらず、『辞めたい』と言う人が増えている」と話す。
　こうした状況について、「労働組合ネットワークユニオン東京」（同渋谷区）の古山亨書記長は「０２年ごろから『働きすぎ』が深刻化し、『このままでは死んでしまう』という相談が増えた。リストラ時代をこうして頑張った人たちが退職や転職を希望しても、会社側が『辞めさせない』という対応に出ている」と話している。
（毎日新聞） - 6月14日15時21分更新

労働相談と介護労働者の実態

昨日、友人宅で飲んできました。出席者はほとんどが介護関係者。正職員なのですが、給料は日勤のデイサービス勤務の人で月収が手取り１３．５万～１４万。夜勤ある施設で資格手当込で１７万。ボーナスは年間４か月分くらい・・・と聞いて、ウーン同世代としては低いなぁ・・というのが実感。「まぁ今後も細々やってくしかないねぇ。あとは実務経験つんでケアマネとれば給料も上がるし・・」と明るく語っていたのが印象的でした。

こりゃ晩婚化、晩産化がすすんで、また経済的理由から少子化が止まらないのもうなづける話です。実際「私は結婚したいんだけど、彼氏が言ってこないのよ・・」とも言ってたし・・・

わしも、月平均２０時間の時間外手当込みでようやく年収４２０万くらいになるんですが、実際はサービス残業があって不満もあるんですが、今後も定期昇給があってまぁ年収６００万円くらいまでは行くだろう、という希望があるから何とかなってる部分がある。かつて、山田昌弘が希望格差社会という名づけたのは実感できるし、“上手いな”と思う。（山田昌弘さんの本は批判的に読んでるけど・・）

結局、その日は「お互いに搾取されとるなぁ」「サクシュ！サクシュ！！」と盛り上がって夜が過ぎていったわけです。

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　そんな議論があって、今日の下野朝刊１面がこれです→「労働相談、過去最多に　05年県内8労基署」

　その昔労働相談の記事を書いたのですが、やはり公的機関には相談が集中するなぁ。しかし、相談件数よりは実際に解決に至ったかどうかが知りたいんだが・・（単純に計算しても１０７５５件の相談に対して、行政指導３６８件だけですべて解決したとも思えないが・・）

　本来なら、すべての職場に労働組合が存在して、こうした個別労使紛争の相談を受けて、解決できたほうが話が早いんだろうなとは思う。（もちろん労働組合の力の具合もいろいろだから、労使で解決しない場合は公的機関が介入する。）

＊＊＊以下原文＊＊＊

　県内8カ所の労働基準監督署が昨年1年間に受け付けた賃金や解雇に関する労働相談は10775件で、過去最多となったことが11日までの栃木労働局のまとめで分かった。賃金不払いに関する相談が依然多く、約4割を占める。労働者からの申告などを受けて賃金不払いで雇用主らを行政指導した件数も368件と前年より32件増え、厳しい労働環境を反映している。

　相談件数は前年（一万五百三十四件）より２・３％増加。〇三年から連続して一万件を超える件数が続いている。

　最も多かったのは「残業代が支払われない」などの賃金不払いに関する相談で三千九百八十九件（37・０％）。「有給休暇が取れない」など労働時間に関する相談が千八百十六件（16・９％）、「突然解雇された」など解雇に関する相談が千八百十三件（16・８％）あった。

　労基署が賃金不払いで企業などを行政指導した件数は前年比９・５％増。賃金不払いの対象になった労働者は千四百五十四人（同６・１％増）で一方、賃金不払い総額は五億六百五十一万円で前年より13・４％減少した。対象者数の増加に対し、不払い総額が減ったことについて、同労働局監督課は「賃金自体が下がっているのかもしれない」とみている。（補注：実際に掲載された記事はもうちょっと長い。刑事告発等の厳しい措置をあまりやっていない現状などに触れられている）http://www.shimotsuke.co.jp/hensyu/news/060612/news_3.html

ＤＣの署名

いわゆる署名運動は、とりあえず数を集めたもん勝ちなんで、労働組合の組織力を最も生かせる戦術だなぁ・・と思っていて、組合での署名運動は「俺が率先して署名しなくちゃ、他の組合員が署名するはずが無い！」と意気込んで自分が真っ先に署名しています。

かたや、それ以外の場面、例えば駅前とかでやっている個人レベルの署名とかでは、よほど趣旨に賛同したり、信頼できる人が呼びかけ人に入ったりしていない限り、こういう個人レベルでの署名はしないのが、私の行動パターンなんです。（だって、信用できる署名集約先でないと、個人情報の保護にも不安が残るじゃないですか・・・もちろん、「ダブルスタンダードじゃねーか！」という批判は甘んじて受けますが・・・）

ただ最近、ずっと公共交通の安全の問題が気になっていて、ＪＲや私鉄など公共交通の職場の労働者の労働運動は「輸送の安全を守る」という性格もあったが、それが崩れてきている。そんな不安があって、いままでなんの関わりも無かった動労千葉のＪＲ東日本への申し入れ書の署名をしました。（とはいっても趣味者なのでさすがに動労千葉の存在自体は知っていましたよ。）

http://www.doro-chiba.org/nikkan_dc/n2006_01_06/n6293.htm

特に内部からの安全を求める声を、処分によって封じ込めようというのは、自分にとってもっとも許せないことである。また、ＪＲが「安全の確保ではなく危険の隠蔽」を行う危機管理に欠けた大企業病になってるわけだけど、ここ数年間大企業で危機の隠蔽が多かったなぁと思うのです。例えば、雪印。雪印は結局は信頼を失って壊滅したが、ＪＲは公共性が高いから潰せないからね。ＪＲにもその点甘さがあって、安全の確保より、より直接利益につながる部門に投資したいという感じになってるんだろうな。まぁダラダラ書いてしまったけど、まぁワシの一筆の署名が動労千葉の運動とあいまって安全につながるという期待をこめての行動なので、今後ともがんばってほしいわけです。

ポケットの中の野生 中沢新一 岩波書店

「文学部唯野教授」あたりにインスパイアされた、わしも大学時代は思想青年で、物事をポストモダンの言葉で説明することには慣れていたんですが、どうも基礎的な読書量が足りんかったこともあって、大学院に行くわけでもなく、ゼミでも積極的に発言するわけでもなく終わってしまったんですが、

標記の本については、子どもとゲームをポストモダンの言葉で説明していたわけですがこの、【書きかけ、というかこの本ぼちぼちブックオフ行き・・】

「イオン労組、パート８割」その２

asahi.comのほうが詳しい記事が乗ってました。手法的にはユニオンショップ協定を使っての組織化だったんですね。（・・；）そんなわけで前の記事は若干加工いたしまして再UPしました。

自分は「労組は労働者の自主的な組織」という大原則を考えると、『会社の了解を得たうえでの労組の組織化』というのがどうしても違和感があります。

しかし、確かに俺なんかが職場で個別に「組合入らない？」と誘っても「何で私が？」って感じで“のれんにうで押し”なので、こういう手法が取れるというのもひとつの選択なのかもしれないですね。

イオンのパート職員にしてみれば、いきなり「あなた組合員です、来月から組合費を天引きします」と言われても、あまり加入した実感がないんじゃないんかなぁ。まず『組合とはなんぞや』というところから説明しなければならないんだろうけど（先ほどもイオン労組のホームページについて話しましたけど、みんなで労働条件を良くしようという原則的な労働運動じゃなくて、生きがい働きがい対策が主体になってるようだから）そこらへんも誤解が生じそうだ・・・

本田先生が「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」というコメントもなんだかね。経営側が『職場秩序を保つ』ことを目論んでいるんだとしたらそれは相当不純だなぁと思う。労組が不満を吸い上げてどうするのかが問題であって、ちゃんと経営側にぶつけて１％なり１０円なりの時給アップや、職場の問題の解決につなげてほしいですね。

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【補足】どうも、それでも私がボランティアに否定的だと思われていそうなんで補強しますが、ボランティア活動などのいわゆる自主事業に組合が取り組むことは否定しない、というか、むしろ参加しやすい、仲間意識をつくる、自分たちで決定した自発的な事業を、積極的にやるべきだとおもう。実際に自分とこも含めてそれぞれの単組・支部でいろんな自主事業をやってますよ。

ただ、ややもすれば、労働組合が本来解決しなければならない問題から、エネルギーをそらしてしまうことにもつながるんで、「その活動の意義は組合の理念に照らしてどうなのか」「仲間のつながり作りに寄与するか」ということを意識的に気をつけてはいます。

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イオンのパート社員４万人、労組へ　全組合員の８割構成 (朝日新聞) - goo ニュース

2006年 1月30日 (月) 09:58 　スーパー業界最大の労働組合「イオン労組」（新妻健治委員長、組合員約３万人）は今夏までにパート社員約４万４０００人を新たに労組に加える方針を明らかにした。組合員の８割がパート社員で占められる労組が誕生するのは大企業では異例だ。今春闘で連合がパートの賃上げを統一要求するなど非正社員の存在感は高まりつつあり、パート雇用の多い流通業界やサービス業界で同様の動きが広がりそうだ。　イオンの店舗従業員の大半は「コミュニティ社員」と呼ばれるパート社員が占め、労組は０４年春から段階的にパートの加入を働きかけてきた。これまでに勤務時間が月１２０時間を超える長時間労働のパート社員を中心に１万６０００人が組合に加入。今や正社員組合員１万４０００人より多い。　労組は今夏までに勤務時間が１２０時間未満のパート社員約４万４０００人まで加入対象を広げる。会社側と、組合員であることを雇用の条件とする「ユニオンショップ協定」を結ぶ予定だ。学生アルバイトなどは対象にしない。この結果、イオン労組の組合員総数は約７万４０００人になる見通し。　パートの大量加入により、組合員数は民間最大のＮＴＴ労組（約１８万３０００人）には及ばないものの、トヨタ自動車労組（約５万８０００人）や松下電器産業労組（約５万７０００人）などの有力労組を上回る。　厚生労働省によると、０５年の国内労組の組織率は１８．７％と３０年連続で低下している。特にパート社員の組織率は３．３％にとどまっており、連合は今春闘で初めてパート社員の統一賃上げ要求（時間給の１％または１０円以上）を決めるなど、パート社員の加入で組織率の低下に歯止めをかけたい考えだ。　イオン労組でも組織率は、正社員が組合の中心だった０４年以前には十数％だったが、今夏には約６０％に上昇する見通し。　本田一成・国学院大助教授（組織行動論）は「『正社員と同じ仕事をしながら賃金が安い』というパート社員の不満を労組が吸い上げてくれれば、経営側にとっても職場秩序を保ちやすくなる利点がある」と指摘している。

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わしと同じような懸念をしている人がいました、こちらも参照　→　http://jiyuuishi.exblog.jp/642661