アメリカトランプ政権の、現実をよく理解していない人びとによる関税政策、世界を震撼させたが、昨日書いたように、その暴挙をストップさせる簡単なことは、日本や中国などが保有している米国債を売ればよい。
今日見たニュースによると、実際、米国債が売られたようだ。時事通信の記事がそれを伝えている。
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む
トランプ政権は、あわてて90日間の停止を発表したのだが、米国債への信頼はガタッと落ちたのだろう。世界は密接に結びつき、さらに米国に利益のある国際金融構造となっているのに、トランプの暴挙が「米国売り」を招いた。
アメリカという国家は、一貫して独善的な姿勢を保持してきたが、ここに至って、それがさらに激しくなったといえよう。これなんかも、ご都合主義としか言いようがない。
相互関税、スマホを除外 半導体関連、ノートＰＣも―トランプ米政権
アメリカ経済、金融もトランプに振り回され、政治権力を◎◎に任せるとたいへんなことになることを知らしめたことだろう。