に
毎日新聞の記事にもあった通り、保たれています。
なので、支持率低下は、黒川元検事長の影響が主でしょう。
(二つの道筋のうち、先例のないもう一方を選ぶリスクは、高まった気がします)
とコメント。
「二つの道筋」とは、
・内閣総辞職(衆議院解散と総選挙はできないでしょう。感染対策的に)
・セルフクーデター
内閣総辞職をしたところで、次の内閣が上手くハンドリングできない程度に、統治システムは深手を負っている。与野党問わず、追及の声は絶えないだろう。たとえデットロックとなっても、衆議院解散と総選挙はできない。感染対策的に。
となれば、
国政運営の安定性を重視すれば、セルフクーデターの一択となる。
護憲派が忘れている事こそ、
セルフクーデター(新型コロナウィルス対策の一環として、ならば大義名分は立ちやすい)。
セルフクーデターが実現すれば、
憲法改正手続き抜きで、
憲法改正と同等の効果たる新憲法制定ができる。
憲法改正と同等の効果たる新憲法制定ができる。
想像力に欠ける只の当て付け……木村花。或いは、駆け引き上手な明清代の法的紛争当事者 - 舶匝 で紹介した文章にある、
「相手を巻き込んで自爆を図る」
という事態を、護憲派は看過している。
安倍晋三にとって、毎日新聞の世論調査結果は、
「相手を巻き込んで自爆を図る」、
つまり、セルフクーデターへの動機を強くした。
セルフクーデター後、新憲法(おそらく改正要件はより厳格になる)制定が実現すれば、護憲派は新憲法撤回を求める立場、つまり改憲派になる。
しかし、護憲派時代の「憲法を宗教に祭上げたかの如き」言動(平野啓一郎ですらこの点には苦言)が、改憲派となった後に苦しめる事になるだろう。
憲法の技術的条項、例えば
に手を加える憲法改正で以て、
安倍晋三に華を持たせつつ、後継者を指名させて、退場して頂く、
という筋道が、穏便だろう。
その頃には、解散総選挙も出来る状態にまで落ち着いているでしょう。さすがに。
