改憲への道程ー野党案にも注目してみる

今国会も終盤。少なくとも一面では、報道メディアにより執拗に垂れ流された衆院解散総選挙の可能性につき、先日の岸田総理による「今国会では考えず」の表明により鎮火した趣もあろう。

確かに無理筋の防衛財源確保や　到底国民の総意の反映とはいえない性的少数者 LGBTへの理解関連の各法制化は、岸田内閣支持率の大幅低下を招いたとみて良いだろう。今も収まらない(国民個人番号)マイナンバー・カードの情報不全問題への拙い対応と相まって、岸田政権への不興は　現状ある程度やむを得ないのかも知れない。

しかし　少なくともマイナンバー・カードの諸問題については、ここの所の困難を乗り越えないと　デジタル化を巡る世界の趨勢から大きく遅れ、ひいては取り残され　国際的に孤立化する事ともなりかねない。そうならない為にも　国民的信頼回復へ向け行うべき事を全て実行し、せめて中進国レベルまでは達せられる様努めるべきだろう。

本題です。最早長年のテーマともいえる憲法改正につき、ようやく衆参両院憲法審査会が正常化へと踏み出し、護憲原理勢力を除く野党側からも　一定の見直し機運が見られるのは至極健全な動きと心得る。

現行の日本国憲法も「人類からの預かり物でなく、人がつくったもの」である以上、時代の変化や趨勢に見合った見直しを要すは当然で、より日本及び日本人に見合った更新「アップ・デート」や「ブラッシュ・アップ」に応えねばならない事だろう。これにつき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「維・国など新たな改憲条文案『緊急事態宣言』で国会閉会・(衆院)解散を禁止」

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は 6/19、憲法改正の緊急事態条項に関する新たな条文案をまとめ、記者会見で発表した。

武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた条文案の合意を目指す。

条文案では、議員の要求による国会召集決定を内閣に義務付けた憲法 53条について「要求から 20日以内」と具体的期限も示した。行き過ぎた人権制限を防ぐため、幸福追求権を定めた憲法 13条に、憲法が保障する自由・権利を「絶対に侵してはならない」との条文を加える案なども示した。

(日本)維新、国民民主、有志の会は 3月にも緊急時の議員任期延長に関する条文案を示しており、条文案に関する第 2弾の合意となる。6/19の記者会見で、維新の音喜多　俊・政務調査会長は「秋の臨時国会で(与野党で)案をまとめ、来年の通常国会で発議(ほつぎ)するのが常識的なスケジュールだ」と指摘。国民民主の玉木雄一郎代表も「秋には条文案で合意できるところまで持っていきたい」と語った。(引用ここまで。今夕の初掲載時、引用記事条文案の内容一部脱落が判明。お詫び訂正致します。)

やむなき場合、国家緊急事態下の対応を　現憲法見直しで具体化する構想は、与党側にもあるはずだ。速やかに与野党間で条文案をすり合わせ、発議を叶えるべく全力で改正案に臨まれたい。確か参院からだったと思うが「憲法審の定期開催などサルのやる事」などといった騒擾的野次などは取り合わぬがよろしい。そんな能力しかない　低レベルな護憲原理勢力には取り合わぬ事だ。

今回は緊急時対応についてだが、それ以外の国防安保や教育、医療福祉や運輸通信など　憲法の再考に関わる所は与野党双方から忌憚なく問題提起し、より良い見直しの為の議論を引き続き活発化して頂きたいものだ。その努力と思考が、日本及び日本人の国民的希望を呼び覚まし、期間を要しても　我国の国際的地位復権にも繋がるかもだから。

今回画像は　今月に入り当地北郊・一宮市内の JR東海道本線で捉えた、岐阜から飛騨高山を目指す　新装成った特急「ひだ」の様子を。従来のディーゼル動力一本と異なり、電力をも併用する「ディーゼル・ハイブリッド」の走行音は　傍耳には相変わらずの騒々しさも、車内では先代車両よりどれ位改善されるのか　注目ではありまして。

次の衆院選野党候補一本化構想 「どうせ」の立憲共産党化なら理解しよう。笑

今日、北海道の国道と　当地近くの富山県下自動車道で生じた　大型車絡みの大事故は誠に遺憾だ。前者では　大型バス乗客を含む 5人の各位が、後者も双方の当事車ドライバーのいずれもが落命という悪しき事態となった。

犠牲負傷の各位への弔意とお見舞いは勿論の事、それらを踏まえた上で　これが自動車交通に付き纏うリスクという現実である事も、是非理解すべきとも思う。これらの事故も、既に先年から指摘されている　プロ自動車運転手不足が影を落としているのではないか。プロの力量を以てしても　大事故が避けられぬ局面(フェーズ)ともなれば、我々は一度車に乗る時は、より「自らは、自らで守る」決意の自覚を新たにしなければなるまいて。

折しも「2024=令和 6年物流危機」が繰り返し指摘され、トラック、バスの両業界共　担い手不足がより深刻化しそうだが、既に現時点でも地方により路線バスの一部休止や減便、宅配荷物の翌日着荷が叶わなくなるケースが出始めている様だ。大事故にも繋がるこうした運輸界の人員不足は、単に業界だけの問題でなく、政治行政や国民意識も取り込んで改善への解を見つけていく地道な努力が強く求められるのではないか。

本題です。その自動車交通の恩恵には、与野党の政治勢力や報道各社も浴しているはずなのだが、この関係各位への表立った謝意や労いは　少なくとも拙者の知る限りは表されていない様だ。こんな事では「国民の痛みを理解している」とは思えない様な気もするのだが。

報道各社にしても、これまでさんざ衆院解散を煽る様な記事を乱発しながら、岸田総理の「解散考えず」の答弁には軽々な揶揄だけで臨んでいる様にもみられるが。その衆院解散総選挙に関し、第一野党・立憲民主党から「あわよくば政権交代」を志向する見解が出された様だが、期待値は疑問符のつくもの。これにつき、一昨日の産経新聞ネット記事を引用して　みて参ろうと思う。

「小沢氏ら立民有志『野党で候補者一本化』を執行部に申し入れ」

立憲民主党の有志議員が「野党候補の一本化で政権交代を実現する有志の会」を立ち上げ、6/16 に記者会見を開いた。

泉　健太代表が次期衆院選で共産党などとの候補者調整を否定した方針の変更を求めており、今後　執行部への申し入れなどを検討する。小沢一郎・衆院議員ら 12人が呼びかけ人となり、ほかに所属衆院議員 96人の過半を超える 53人が賛同しているという。

候補者調整をめぐっては　泉氏が 5/15、共産との選挙協力を「やらない」と明言。共産は反発し、立民との競合を辞さずに小選挙区での擁立を積極的に進める方針を示しており、調整の見通しは立っていない。

この日の会見で、呼びかけ人の(一人) 小川淳也・衆院議員は「泉氏の発言で党内に明示的、暗示的にさまざまな違和感や危機感が広がった。それが今回 1つのうねり、大きな動きになった」と説明。「日本のため、国民のため、何が日本の政治にとってベストかを最優先に、党執行部にさまざまな検討を求めていきたい」と語った。

小沢氏は「各党が　全部候補を立てたのでは　自民党に勝てるわけがない。一本化や野党間の協力が大事だと思っている人が大多数だ」と述べた。(引用ここまで)

「政局だけの人物」と揶揄される　小沢一郎衆議は、ただ「野党候補を一本化すれば選挙を制せる」とでも単純な考えに今も囚われているのだろうか。野党候補一本化には　野党間の共闘が必要であり、それは決して単純なものではあり得ない。

今年初には限定的に叶った　立憲民主と日本維新の会との国対協力は最早望めず、この時点で　全野党共闘は既に破綻しているという事だろう。共産、社民、れいわ新撰組といった左傾野党とは容易に連携できようが、どの途よく保守側から揶揄される「立憲共産党」レベルに留まる事だろう。

改めて　拙者は立憲民主党の支持者ではないので　別にどうでも良い事なのだが、政局目的だけの野党候補一本化位では　当然政権交代は無理だろう。せいぜい「立憲共産党」の連携ができれば良く、拙者も理解しないとという所か。

見方を変えれば、立憲民主党の衆院選対は　どうせその辺のレベルという事だろう。それが今回の候補者一本化構想の限界であり、実現しても影響は少ないだろう。今回画像は、今月ひとまずの運転を終えた　岩手県下の JR線を往来した蒸機列車の雄姿をもう一度。以下に　野党も関与の霞が関官僚の過重労働問題に関する関連記事をリンク致します。「産経新聞 6/18付」

質問通告遅れ問題、進展なく　与野党の合意形成宙に

「やはり」の技術流出疑惑ー政府は対応具体化へ動け

諸情報から予感があったのだが、やはり我国先端技術の対中流出疑惑が明るみに出、経済産業省関連機関の中国籍研究員が逮捕された。現状容疑否認が伝えられるが、そも所謂「スパイ」に近い人物が　そう易々と容疑事実を認めるとも思えない。今日の産経新聞ネット記事によると・・

「中国(大陸) への技術漏洩で産総研究員逮捕　西村経産相『誠に遺憾』対策徹底を指示」

経済産業省所管の「産業技術総合研究所」の中国籍の男性研究員が、先端技術を同国に漏洩(ろうえい) したとして　警視庁に不正競争防止法違反の疑いで 6/15に逮捕された事件について、西村康稔(にしむら・やすとし) 経産相は 6/16の閣議後会見で「このような形で逮捕者が出たことは誠に遺憾」と陳謝した。

西村氏は産総研に対し、事実関係の確認や　改めて情報漏洩対策や法令順守の徹底などを指示したなどと明らかにした。加えて、内閣官房を中心に検討が進む　セキュリティ・クリアランス(機密情報取り扱いの適格性確認)制度導入を含む情報保全の強化に、経産省としてどう取り組めるかを検討する考えも示した。(前半引用ここまで)

逮捕の当該研究員は、中国大陸の国防安保に強い影響力を持つ　所謂「国防 7大学」とも繋がりのある人物とも聞く。その様な人物を易々と迎え入れた、産業技術総研のお間抜けな態勢も強く批判されるべきだが、漏洩が疑われる先端技術は　中国大陸の軍事技術流用も懸念され、事実となれば結果的にせよ　我国も中共の軍拡に加担したとされ、国際的非難の標的ともされかねない。

前述のセキュリティ・クリアランス制確立も急務だが、他方で先端技術に関する特許の非公開化も早めに考えられて良いのではと心得る。以下　先日の共同通信ネット記事を引用して、みて参りたい。

「極超音速技術など特許を非公開に　政府、経済安保で 25分野」

政府は 6/12、昨年 5月成立の経済安全保障推進法に基づき、国が特許情報を非公開に指定できる 25分野を示した。レーダーに映りにくいステルス性能や、極超音速飛行などに関する技術が対象。電気や鉄道といった基幹インフラ 14業種の事業者が設備を新設・更新する際、国が事前審査する基準も提示した。

覇権的な動きを強める中国(大陸) などを念頭に、先端技術流出やサイバー攻撃でインフラが機能不全に陥る事態を防ぐのが狙い。同日の有識者会議で　特許非公開と基幹インフラを巡る両制度案として示した。意見公募を経て、来春をめどに運用開始を目指す。

特許は通常、軍事用技術も含めて　出願から 1年半後に原則公開されるが、政府の制度案では「国家及び国民の安全を損なう事態を生じる恐れが大きい発明」など、機微性が高いものを保全指定し、非公開とするべきだとした。技術を発明した企業が　海外で特許出願できなくなるため、損失補償も検討する。25分野には、核爆発で電磁波を発生させる電磁パルスのような技術、ミサイル防御や飛翔体の弾道技術も含まれる。(後半引用ここまで)

遅きに失した感もあるが、現に実害が出ている可能性が大きくある以上、特許など軍事にも転用可能な技術情報は、速やかに非公開化などの保全を厳重に願いたい。以前からの事かも知れないが、既に技術漏洩が疑われる以上　来春と言わず、可能な限り前倒し実施すべきだろう。

同時に我々日本人も、これまでは防衛・産業両面に亘っての技術機密を守る事について　余りに鈍感かつ無関心ではなかったか。　国民の為の国益を大きく損ねかねないその事への反省を込める意味でも、必要な特許非公開化やセキュリティ・クリアランス制確立につき、健全な理解と向き合いを進めるべきと強く思う。今回画像も振り返り恐縮。昨春　岐阜・滋賀両県境近くの JR東海道本線を大阪方面へと向かう　下り貨物便の様子を。以下に　今回引用記事の別表をリンク致します。「共同通信 6/12記事分」

極超音速技術など特許を非公開に　政府、経済安保で25分野

鉄道列車内、防カメ増など保安強化は当然の流れだ

日付を跨ぐかもだが、6/13午前に岐阜県下の陸自施設にて生じた、自衛官候補生が関与の発砲事件は極めて遺憾だ。実弾を用いた訓練中、教育担当とされる自衛官 2名が殉職、1名が負傷された由。

詳細は容疑者となった前述候補生の警察取り調べや自衛隊レベルの調査が途上につき言及を控えるが、原因を含めた事件の全貌や厳正な再発防止策が強く講じられなければ、自衛隊の国民的信頼にもひびが入りかねない。そうなれば　我国安保の形骸化、空洞化を図る左派容共勢力の思う壺だろう。そうさせない為にも、国民向け謝罪と共に　防衛省・自衛隊の全体レベルでの強い再発防止取り組み姿勢を示して頂きたい。

本題です。その自衛隊の本務は我国の安保、つまり保安の事共だが、それは公共交通の安全にも通じよう。混雑しがちな都市部の列車などで往々にして話題になるのが　列車内のスリなどの窃盗、そして女性達の敵ともいえる痴漢問題などだが、近頃は法令で禁じられているはずの　凶器を車内に持ち込んでの傷害事件などもしばしば見られるのではないだろうか。

将来は欧米並みに　列車内でのテロ行為懸念も指摘され、そうなれば怪我だけでは済まされない事だろう。それに対応すべく、近年の新型車両では　防犯カメラが標準装備となるケースも増えている様だが、遂に主要都市部をメインに　法制化の動きも出てきた様だ。当然の流れとみる者だ。以下　今日の時事通信ネット記事を引用して、みて参る事に。

「鉄道車内、防犯カメラ義務化へ＝三大都市圏の在来線や新幹線ー新規車両導入時に・国交省」

鉄道車両内の防犯カメラの設置義務化を巡り、国土交通省が　東京、大阪、名古屋の三大都市圏を中心にした　利用者が多い在来線と新幹線の全路線にカメラの設置を義務付ける方針を固めたことが 6/13、関係者への取材で分かった。同省は　近く開催予定の有識者らによる検討会で方針を示す予定。

関係者によると、義務化の対象となるのは　東京、大阪、名古屋の都市部で利用者が多い在来線の新規車両。各駅間の距離が長い新幹線は、全路線で新規車両に導入を求める。

カメラの機能については　録画機能を求める一方、鉄道各社の費用負担などを踏まえ、それ以上の機能は求めない。車両整備を求める鉄道営業法の省令を改正して義務化する方針で、鉄道会社などと合意に至れば　年内にも改正する。(引用ここまで)

くれぐれも留意したいのは、特に混雑の度合い多い都市部の鉄道においては、従来の窃盗や性非行に属する犯罪に留まらず、法令で禁じられているはずの刃物や銃火器を用いた殺傷事件の可能性まで視野に入れるべき局面(フェーズ)に入ってしまっているという事だ。今世紀初、米合衆国 N,Yの街を襲撃したイスラム系テロ勢力「アル・カーイダ」が我国の東海道・山陽新幹線を攻撃対象に研究していた模様との指摘も聞いた事がある。

昨年も　首都圏の私鉄路線複数で刃物による傷害沙汰が露見した訳だが、それらの再発防止策と共に、国際テロ行為も近い将来生じる可能性を視野に入れながらの法制面整備も　やはり欠かせないものがあろう。

主な課題は、防カメを初め　保安装備に伴なうコスト増にどう応えるかだが、そこは国や自治体も含めた費用補助のあり方をどうするか？しっかり議論を願いたい。その果てに　どうしてもやむなき場合に限っては、最低限の運賃・料金への転嫁を認めざるを得ないケースも生じるかも知れない。

保安装備の拡充を巡っては、誤ったメッセージも発せられている様だ。曰く「車内のプライヴァシーが低下する」とかいう意味不明なものだが、こうした声に対し一言。「公共交通の基本的意味を、一度考えてみたらどうか」

列車、バスなど公共交通と呼ぶ以上、それは憲法規定の「公共の福祉」実現の為の手段だ。「多くの人々が、安全になるべく速く目的地に到達する」望みを叶える為の手段であり、個人の事情は一定制約されるもの。利用の各位も　その所は承知の上で用いるもののはずで、プライヴァシーが不完全というなら、公共交通を用いず　黙って自動車交通(マイカーやタクシーなど)にシフトすれば良いだけの話だ。

とまれ、個人希望に完全には応えられずとも　多くの方々が利用の公共交通の世界は「安全・安心」が最大のテーマだろう。近年の不安な情勢と毅然と向き合う為にも、防カメなど保安面の法整備は急務だろう。国交省は　強い決意でこうした問題と向き合い、望ましい解決を図るべき。今回画像も振り返り恐縮。当地東郊の愛知・静岡県境付近、浜名湖近くを新大阪方面へと下る　東海道・山陽新幹線列車の様子を。因みにこの路線は来春防カメ完備となる見込み。

埼玉発・水着撮影会中止問題に繋がった日共の不良姿勢

今月中止となった、埼玉県下の水着撮影会複数が中止に至った件は　拙者も残念に思う。所謂コスプレイヤーやアイドルの勢力がメインの相当大きな行事だった様だが、一部に公共施設にそぐわない表現の参加者があったとかで全体中止に及んだ様だとか。

確かに事実なら、公共施設使用では不適切理由になるかもだが　その一方、日共埼玉県委員会関連や一部の市県民勢力が強硬かつ執拗にに中止を申し入れた結果だとの指摘もある。

参加者の行き過ぎた主張は　現憲法規定の「公共の福祉」に背く疑いが拭えぬ一方、一部政治勢力による民間行事中止圧力ともみられる動きは、これも現憲法にある「表現の自由」への脅威ともなり得る。この事につき　或いはやや適切に欠ける所あるかもだが、今日の東京スポーツ WEB記事を引用してみて参ろうと思う。

「三浦瑠麗氏　水着撮影会の中止に言及『政治家が口を出したりするのは抑制的であらねば』」

国際政治学者の三浦瑠麗氏が 6/12、ツィッターを更新。埼玉県の県営水上公園で開催する予定だった水着撮影会が相次いで中止になった問題に言及した。

撮影会は 6/10、11と 6/24、25に川越市と越谷市の水上公園でグラビアアイドルやモデルが多数参加して行われる予定だった。しかし、市民や共産党県議から「不適切なポーズを取っている」「性の商品化をしている」など抗議があり、県有施設を貸し出すべきではないとして、として中止などを要望。その後　主催者側が中止を発表したことで賛否が巻き起こっている。

この問題について三浦氏は「水着で写真を撮りまくる人がプールに来るの　元々あんまり好きじゃなかったけど、それは身体的なコンプレックスを意識させられるからだと自分でわかっている」と私見を述べた上で「まして政治家が口を出したりするのって　ほんとに抑制的であらねばならない。というのを思いました。公序良俗概念とか　無限に広がりそうなので」と持論を展開。

その上で「公共空間だからこそ、貸切イベントなら規制にごく慎重であらねばならないですよね。将棋倒しなどの事故を避けたりする安全確保とか、その手のものは別として。人間の欲望って　否定しても裡(うち)にこもっていくだけなんだから。あと　この手の貞操系批判って　政治的な右と左の主張が近づく気がしのすね」と、批判の対象になりやすいという見解を示した。(引用ここまで)

三浦さんが現状　家族がある経済事犯容疑で刑事問責中との事実には留意する。それを踏まえても　引用記事後半の「政治家の(民間行事への)言及は　本当に抑制的であるべき」は、政治的立場の差を越えて自制すべき事項ではないだろうか。日共埼玉は、今回果たしてこの所を考え抜いた上で抗議や申し入れをしていたのだろうか。

拙記憶が正しければ、埼玉県下では先年にも　民間行事への自衛隊参加が妨害される事案が起き、これにも日共筋とその市県民勢力の関与が指摘される様だ。今回の水着撮影会主催と参加各位への思考不足を指摘したくはないが、或いはこうした動きにも目を向けておいた方が良かったかも知れぬとも思う所だ。

参加予定者の中には「一部の人々の　一方の正義のせいで、行事が潰された」などとして大きな不満と不興が表されてもいる様だ。もっともな主張だと思う。一見もっともらしさほ装った日共勢力の主張は、あくまでも「特定勢力から見た絶対の正義に過ぎぬ」事を、保守側の我々も改めて留意しなければなるまいて。

その一方で、日共とその市民シンパ勢力の　性に関する事共には危険な一面も付き纏う。今国会で審議中の性的少数者・LGBT理解促進関連法案中、左派野党案中には「性自認」なる文言が使われる。これは決して認められない。自民案の「性同一性」で何が悪いのかと申したい。非左派系一部野党の主張を通し、言語のままの「ジェンダー・アイデンティティ」で法案とした苦肉ぶりは分からぬでもないが、拙速な成立は避けるべき。

この「性自認」全認知は不良が付き纏う様だ。つまり男女いずれも　異性である認識がそのまま認められるという事だから、身体は男でも精神的に女性と自己申告すれば、公共浴場の女湯や　女子トイレにも出入りできてしまう可能性があるのだ。明らかに「女性の公共の福祉」に対する重大脅威となり得るが、日共を含む左派野党側から望ましい見解は出ていない様だ。黙秘か？

この問題、欧米では一部で実害が表面化。我国でも同様の問題が起き始めている様だ。決して女性の人権や人道に寄り添っている訳ではないこうした勢力の現状と、前述の水着撮影会関係各位や多くの女性達に　くれぐれも与しない事、日共を含む左派野党を支持しない事を強く望みたい。本当に、矛盾やダブスタといった言葉でも表現不足の絶不良だ。

これは立憲民主党に対し投げかけられた言葉だが「これらの政治勢力は、野党の間は人権とか人道、平和外交などを声高なに主張するも、一度政権に就けば　一転専制化へと進む危険を孕む」と。何も立憲民主に限った事ではない。日共、社民、れいわ新撰組の各勢力とて似た様なものだろう。そうした傾向を　改めて少しでも多くの各位と共有したく思う。今回画像も振り返り恐縮。折々練習撮影に赴く、当地都心近くの金山公園周辺の様子を。通る線路は JR中央本線。以下に　関連記事をリンク致します。「スポニチアネックス 6/12付」

村上佳菜子「ルールあいまい」水着撮影会中止問題　参加予定者思いやる「体をつくっていく…大変なこと」