Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

児童虐待は 深刻な教育問題のはずだが

2019-02-03 21:09:41 | 社会・経済

2019=平成最後の 2月も、拙ブログを宜しくお願い致します。依然猛威を振るうインフルエンザへの警戒と共に、当地東海には 岐阜県下をメインに家畜伝染病 豚コレラの流行なる困った問題もある。既に感染抑止を図って殺処分しとなった豚は数千頭に上り、食肉需給や価格にも影響しそうである。豚肉の代替となるだろう鶏肉にも こうした問題が波及するかもだし、後は鳥インフルエンザの発生なき様祈るだけ・・というのも 正直情けない話ではあると思うのだが。

本題です。千葉県下で生じた 女子小学生の虐待死事件が報道を賑わせている様だ。父親の執拗な暴力に耐えかね、通っていた小学校や児童相談所に対応の嘆願文書を送るも、必要な秘密保持などを怠った事もあって 結局救命に至らなかったといわれる。一言の弔意と共に、過日にも起きた この様な虐待死の再発を防ぐには、最早学校や児相だけの「内輪の態勢」だけでは対応し切れない段階になっているのではないか。

特に懸念されるのは、関係各組織 学校や児相、家庭裁判所や警察、弁護士などのグループの連携が健全に機能しているかという事。余り関係があるとは言えないかもだが、以下に 昨日の全国紙 Y新聞夕刊の一コラムを引用して 見て参りたい。

「1949=昭和24年元日に発足した家庭裁判所は「法の下の平等」を定めた日本国憲法の理念に基づく新しい組織だった。当時の本紙は「従来の裁判と異なって 親切と和やかさをモットーとして事件が処理される」と伝えている。

「家庭裁判所物語(清水 聡著)には「戦争で傷つけられた弱い人々を救う役割を担っていた」とある。戦災孤児の保護や養子縁組、戸籍を失った人の就籍などを幅広く取り扱ったという。創設 70執念を迎えた今でも、社会の弱者を支えるという基本的な立場は変わらない。特別養子縁組の対象となる子の年齢が、原則 6歳未満から 15歳未満に引き上げられる見通しとなった。虐待や経済的事情により実親が育てられない子と、養父母が法的な親子になる制度で、縁組を成立させるのは家裁だ。

より多くの子に暖かい家庭的な環境を、と願わずにはいられない。家裁が扱う事件は近年、離婚した夫婦間の子を巡る争いなど対立が先鋭化したケースも少なくない。社会のありようを映す鏡の様に存在なのだろう」(引用ここまで)

前述記事を踏まえた上で、残念ながら今回は「社会のあり様を映す鏡の様に」とは行かなかったのではないだろうか。父親の暴力に耐えかね、女子児童から 学校宛ての嘆願書が提出された段階で各組織が速やかにこの情報を共有し、併せて弁護士他とも連携して法的対応も取れる様にして行けば 最悪の事態は避けられたのではないか。それと共に 欧米など外国で生じた 類似の事案をよく把握し研究する姿勢はあったのだろうか。厚労省による勤労統計データ不良の問題もそうだが「秘密主義優先の 内輪だけの解決姿勢」では、こうした事件を防ぐ事は不可能に思える。結局 そうした姿勢にメスを入れない限り、同じ悲劇が繰り返される危険性は解消しない。放置すれば、やがて我国の将来を 内側から危うくする事だろう。

専門家の見立てによれば、この様な虐待を起こす親は、云わば「暴力依存症」を患っている事も多いという。つまり形こそ違え 性暴力犯罪者の様な病気として、子や家族への暴挙に繰り返し出るという事だ。こうした輩は、やはり家族と隔離しての「治療処分」が厳しく求められる事だろう。そこまで事態は深刻化しているのだが、学校や教委を初め 関係各組織にはそうした認識がまだ不足だろう。危機感を持って 法的レベルの事共も考えて向き合わないと、又悲劇は繰り返されるだろう。

もう一つ 小学生が被害に遭った事件故、これは教育問題でもあるはずだ。事件を起こした父親の「しつけのつもりだった」と供述も、おおよそ常軌を逸した暴挙は明らかだ。学校関係が一丸で対応すべき以上、教員組合も無関係でいてはならないきずだが、拙者の知る限り 特定組合とも言える日教組と全教が積極的に動き、この事件に向き合った形跡はない。

先日の某ネット記事によると、北鮮による日本人拉致被害者 横田めぐみさんに題材を得た劇画を学校授業で取り上げる動きに、日教組勢力が文句をつけたとか。祖国の独立を脅かしたこの事件を正面から見せまいとするこんな不良姿勢の連中が、児童虐待や学校のいじめ問題に真摯に向き合うとは考え難い・・と思われても仕方かせないのではないか。もしかすると 分科会レベルでの実行位はあるかもだが、全体の問題と化した以上 ここは組合トップの執行部としての動きでなければ国民的得心は得られないだろう。尤も この連中が支持する立憲民主、日共、社民といった特定野党も、祖国の今後を揺るがしかねないこの問題を正視していない様に見受けられるが。今回画像は、過日 JR名古屋駅ビル上階のホテル宿泊階から臨んだ 名古屋市下界の夕景を。


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