新入生過労死問題～電通労組は何をしていた？

大韓民国の政界に激震が走っている。朴　槿恵(ぱく・くね)現大統領の長年の知人女性に、同国機密の相当数が漏洩していたと言うのだ。同様の疑惑は、大統領選挙中の米合衆国でも生じており、H・クリントン候補が国務長官時代に、私用のメール・アドレスを公務にも混用していた疑いがあるらしい。

同国連邦捜査局FBIは、最終的に訴追を見送ったとされるが、いずれも「機密の守れぬ女性(ひと)」との不良イメージが付き纏う様になってしまった。特に朴韓国大統領の支持率は一桁台に低下、首都ソウルを中心に、同国民市民多数による糾弾運動も盛んだ。不祥事の追及は勿論必要で、ここは韓国内政レベルにつき、拙方は言及を控えたいが、我国の国益をも左右しかねないだけに、事態の推移は注意して見守るべき。これらの混乱が、中国大陸や北鮮のつけ入る隙となっては拙いのは、論を待たないからだ。

国内に目を転じれば、ご高齢の伴う天皇陛下のご譲位問題が、引き続き議論されている。賛否は相半ば、どちらの立場も「条件付」となるが、陛下のご意向を尊重しつつも、拙速な結論だけは避ける様お願いしたいもの。今日はご公務の一つ、秋の叙勲の授与が行われた様だが、一つ大いに疑問のつく授与対象があった。野党二最高幹部の叙勲である。江田元総務相と輿石前参院会長。特に後者は、反日の旗頭　日教組の最高幹部だったではないか。戦後の我国の精神の根幹を大きく蝕む容共教育を執拗に続け、日本赤軍や中核派など、反日過激勢力の温床を作った頭目だ。「勲章返せ！」の一言も言ってやりたくなるものだ。左巻きの跋扈を許す、選考陣の見識も疑われる。お授けになる、陛下が本当にお気の毒。摂政制度の見直しなど、ご公務の軽減策が模索されているのは尊重するも、この様な反日勢力向けのご用件から抹消して行かれる様お願いしたい。この事が、日本国憲法第14条「法の下の平等」に何ら抵触しないのは勿論だ。

さて本題。環太平洋経済連携協定TPP関連立法を巡る政党間対立など、我国の政治情勢も芳しくないが、民業の世界でも大不祥事があった。昨年暮れ、過労が原因と思われる女子新入社員の自殺事件のあった、広告大手　電通が、社員多数に過重労働をさせていた疑いで、厚生労働省の強制調査を受けるに至ったのだ。

同社の過労死が疑われる事案は、1991=平成3年以来、少なくとも三件を数え、当時の新人三名が犠牲となっている。月残業時間は、100時間を優に超え、日によっては、20時間近く続く勤務もあったとか。1951=昭和26年に策定された、有名な「鬼の十則」がそのまま通る様な過酷な労働環境が、長年放置されていた所も見られる様だ。落命された若手の各位には、一言の弔意と共に、大手と言えど、度を超えた過酷な勤務であれば、その企業を見切って、新天地に賭ける思考があると良かったのだが、との想いもある所だが。

直接の責任は、度々の過労とその関連死を見過ごしにして来た、経営陣が負うべきだろうが、問題もう一つ。社員とその関係各位が安心して仕事に向かえる様、環境作りに尽力すべきはずの労働組合が、この件に関しては無力に等しかった事だ。現場で働く人々と直に接し、労務上の異変は、僅かな事でも察知して速やかな改善を図るべき立場の労組は、きちんと健全に機能していたのだろうか。主張が全ては通らずとも、常に労働者の立場から、身体を張って、経営側と労働環境の健全化の為に渡り合う努力、尽力をしたのだろうか。大いに疑問が残る所だ。

電通もそうだろうが、特に大手企業に入ると、新入生と言えども、幾ばくかの組合費用を負担する事になる。その費用が、真に社員の方々の労務改善に資されれば良いが、今回のケースは、残念ながらその外だった様だ。犠牲となった若い方々の事は、その方からも無念を禁じ得ない。しかも、社員多数の「血の汗」から集められた組合費用の一部は、主に野党向けに政治資金として流用されているのだ。今、環太平洋経済連携協定TPP関連法案審議に自ら(後ろ向きに)没頭している野党各党は、我国有数の大手企業が生じたこの遺憾な事態を、どう受け止めているのか。「人の育成が大事」と声高に主張する蓮舫民進執行部からも、又、これまで一貫して労働者の側に与して来た日共や社民から、これを糾す動きが見えて来ないのは不審の一言だ。

野党各党は、複数の希望ある人命が失われたこの事態を、どう受け止めているのか？　明快な見解を聞きたい所だがどうか。

今回画像は、過日の初冬の夜、拙居所から遠くない、JR名古屋駅南方の県道交差点に現れた、明治時代の蒸機の模型。近所の、服飾専門校の学生各位の作の様で、今冬も同じ場所で展示が始まっています。灯火親しむクリスマスなど冬の行事も、亡き若者達はもう楽しめない。改めて、この方々の冥福を祈りたい所であります。