電波オークション制実施へ 確かな道筋を！

1989=平成元年の中国大陸民主化運動などに携わった、政治評論家　石平(本国名　しー・ぴん)拓殖大客員教授が、菅内閣官房長官向けの不適切な質問などで良くも悪しくも注目された、東京新聞女性記者　望月某に対し、厳しい批判の見解を出された。「権力と闘うとは・・彼女のやっているのは、吐き気を催す自惚れだ！」と。

冒頭に続き、9/8(金)に、石平氏は、再び望月氏に関するツィートを投稿した。「私のツィートは一日にして、12000以上のRTと、16000以上の『いいね！』を頂いた。東京新聞と望月記者の欺瞞と傲慢は、多くの人々に嫌われていることの証拠だ。読者が新聞と新聞記者に期待しているのは、事実を客観的に伝えることてあって『権力と闘う』という彼らの自己陶酔ではないのだ」

石平氏のツィートには、様々な声が寄せられた。

「新聞記者は、国民に選ばれてなるものでもないのに、国民の代弁者だと思っている時点で勘違いも甚だしい」　「新聞離れが更に激しくなり、販売店には残紙の山ができる」　「中国(大陸)や北朝鮮で『権力と闘う』と、監禁されたり殺されたりしますね」　「『ペンの暴力』をふりかざす、マスコミこそが権力者だ！」などなど。

一方の望月氏は9/7(木)「防衛省が来年度予算で、ミサイル開発費として177億円を要望。研究の中身は、敵基地攻撃につながるミサイル開発　菅官房長官は『防衛省は、必要だから要望した』」という投稿を最後に自身のツィートはないが、リツィートRTは頻繁に繰り返している。

同氏に対し、産経新聞WEB編集チームは、8月中にインタビュー取材を東京新聞編集部を通じて申し込んだが「応じたくないと本人が言っています」という編集局の回答のまま、実現していない。(ここまで、産経ニュースより引用)

前置きが長いのは承知している。続く本題とも関連するのだが、おおよそ「言論、表現、集会、報道の自由」を標榜する、報道人の振る舞いとは思えないし認められない。己を批判的に描く可能性ある勢力との接触を初めから拒むなど、日本共産党の出方と何ら変わらないものだ。昭和後期、産経新聞は同党との取材を巡る訴訟に、勝利を収めた履歴がある。望月某は、極左志向さえある趙　春花(通名　福島瑞穂)・社民前党首や小池　晃・日共書記局長との談笑画像がネットに晒されている。この一事を見ても、同某が報道人の自覚を自ら捨て、政治運動家に堕ちている事の証左だと、拙者などは思うのだが。

さて、ここからが本題。これは間違いなく、新聞ジャーナリズムにも多大な影響を及ぼすだろう、電波利用権を競争入札で決める「電波オークション制」実施へ向け、政府が検討に本腰を入れる由。これまでの、総務省(それ以前は郵政省)による比較審査方式によっていた所を、オークション制の方が増収に繋がる事に加え、健全な競争下で、放送の質的改善も期待できる利点もある。

当初、当時の民主党政権下で 2012=平成24年に閣議決定まで行われたが、当時野党の自由民主党内の理解が得られず、審議未了・廃案となった経緯がある。今回は、その自民発の検討。度重なる反安倍偏向報道に懲りた所もあろうが、今度こそ、放送のみならず、新聞・雑誌の論調を含めたジャーナリズム健全化の為、是非とも実施へと駒を進めて頂きたい。

現状放置していては、与党と報道各社局の、一種癒着の印象が拭えないのと、先の都議選期間などの様に、安い費用で偏向した不健全な放送が垂れ流されるのを許す結果となってしまいかねないからだ。仮に導入された場合には、NHKは、視聴者から徴収の受信料への上乗せ、民放なら、スポンサー企業向け広告費の増額、などの影響がありそうだが、電波価値の増加に伴うものであれば仕方がない所もあり、我々視聴者は、NHK受信料やスポンサー広告料などの変動が、必要最低限の健全な値に収まる様、注意監視を怠らない様にすべきだろう。

前回拙記事でも載せたが、報道メディアは「第四の権力」だ。金銭的評価を適正にする一方で、その価値相応の健全な報道や主張を続ける様、息長い国民的監視に晒し続ける事が、国民市民の利益の為、ジャーナリズム暴走抑止と言う事だろう。又、行政権力に同じく「対峙するもの」との価値観を持つ事も必要。冒頭の望月某は、明らかな暴走分子である。今回画像は先年、岐阜の悪友と共に出かけた、旧国鉄気動車による JR高山線臨時列車の様子。現在は、後任に任務を譲って引退しています。P.S 以下に、今回関連記事をリンク致します。　https://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/sankei-plt1709120003.html