Blog~続・トイレの雑記帳

鉄道画像メインの「ゆる鉄写真ブログ」のつもりでしたが、
政治社会の事共について記したくなり、現在に至ります。

新制度「司法取引」を復習してみる

2018-06-01 21:04:21 | 国際・政治

2018=平成30年6月も、拙ブログを宜しくお願い致します。今上陛下によるご退位、ご譲位のお言葉を受け 平成時代の終幕まで、後一年を切った。昭和期に続く 激動の 約30年、その流れは最後まで続くだろう。維新をきっかけに始まった「明治」が「治まるめぇ」とある男性庶民に詠まれ、正にその言葉通りに移ろった様に、「昭和」に続く「平成」も、形こそ違え、やはり平穏な時代ではなかった事を、我々は後程振り返る事になるのだろう。

本題です。新時代に合わせるかの様に、今日から新制度「司法取引」が始まる事となった。政府名称は「合意制度」という由で、刑事問責された者が 検察に対し 一定の条件で他の犯罪情報を提供すれば、不起訴や求刑軽減などの見返りを得られる場合もあるという。欧米では既に存在し 以前から名称を聞く事はあるが、以下、某ネット記事を引用して、この制度をざっと見て参りたい。

「司法取引 6/1開始=捜査協力で処分軽減-虚偽供述に懸念も」

容疑者や被告が 他人の犯罪に関わる情報を検察官に提供すれば、不起訴や軽い求刑の見返りを得られる「司法取引」(政府名称は「合意制度」)が 6/1 始まった。組織犯罪の解明に役立つと期待される一方、虚偽供述で 無関係の人が巻き込まれる懸念もあり、最高検察庁は 裏付け捜査の徹底など 慎重な運用方針を示している。

司法取引は 詐欺や脱税、談合などの経済事件や薬物銃器犯罪が対象。検察官が許可すれば、警察官も取引に関与できる。虚偽供述や偽造証拠の提出には 5年以下の懲役が科される。自分の犯罪行為に関する情報ではなく、他人の犯罪解明につながる情報に対し 見返りを与える点が特徴。導入済みの米合衆国などの仕組みと異なり「日本版司法取引」と呼ばれる。

取引をする場合、検察官は弁護人同席の下 容疑者らと協議。捜査協力と見返りの内容で、双方が合意すれば成立する。取引を行った事実の公表義務はないが、捜査協力で起訴された他人の公判に、協力した容疑者らが証人出廷するなどすれば 明らかになる可能性がある。司法取引と同時に、裁判所が証人に対し、罪に問われかねない発言をしても免責することを約束した上で、証言を強いることができる制度も開始。逮捕後の勾留段階から国選弁護人を付けられる事件も、重大事件から全事件に拡大された。(引用ここまで)

刑事法や制度のあり方を巡り、新しい法制が現れる度に 賛否が割れ、与野党が政局に利用するなどして、中々「法制が決められない状態」が続き易い我国の政治風土だが、まずは、新制度の司法取引にしても、各方面への影響が少ない事案から徐々に取り組み 実績を積み上げる方向とするのが最善だろうと思う。勿論、短期間で制度の精度を上げる事は難しく、そこは周辺情勢や冤罪リスクなどの影響を見ながら 慎重に進める方針に意義はないが、近年大いに全国で問題化している、特殊詐欺の摘発などに 力を発揮する可能性もあろう。大事なのは、やみくもな「否定や反対」ではなく、地道に制度の質を高める努力であり、そこの所は 我々国民市民も、間違えずに見守るべきだろうと心得る。

今回画像は、先年 当地近所の堀川河畔で捉えた、もうすぐ見頃の立葵(たちあおい)の様子。残念ながら 最近の河川改修工事により、今は失われた可能性がありまして、梅雨に入るまでに 又、様子を見て来られればとも思っている所。背後を行く鉄道は JR東海道線と名古屋鉄道・名古屋本線。以下に、今回の Web関連記事をリンクして参ります。 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E5%8F%96%E5%BC%95

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