改憲への道程ー野党案にも注目してみる

今国会も終盤。少なくとも一面では、報道メディアにより執拗に垂れ流された衆院解散総選挙の可能性につき、先日の岸田総理による「今国会では考えず」の表明により鎮火した趣もあろう。

確かに無理筋の防衛財源確保や　到底国民の総意の反映とはいえない性的少数者 LGBTへの理解関連の各法制化は、岸田内閣支持率の大幅低下を招いたとみて良いだろう。今も収まらない(国民個人番号)マイナンバー・カードの情報不全問題への拙い対応と相まって、岸田政権への不興は　現状ある程度やむを得ないのかも知れない。

しかし　少なくともマイナンバー・カードの諸問題については、ここの所の困難を乗り越えないと　デジタル化を巡る世界の趨勢から大きく遅れ、ひいては取り残され　国際的に孤立化する事ともなりかねない。そうならない為にも　国民的信頼回復へ向け行うべき事を全て実行し、せめて中進国レベルまでは達せられる様努めるべきだろう。

本題です。最早長年のテーマともいえる憲法改正につき、ようやく衆参両院憲法審査会が正常化へと踏み出し、護憲原理勢力を除く野党側からも　一定の見直し機運が見られるのは至極健全な動きと心得る。

現行の日本国憲法も「人類からの預かり物でなく、人がつくったもの」である以上、時代の変化や趨勢に見合った見直しを要すは当然で、より日本及び日本人に見合った更新「アップ・デート」や「ブラッシュ・アップ」に応えねばならない事だろう。これにつき、昨日の産経新聞ネット記事を引用して、みて参ろうと思う。

「維・国など新たな改憲条文案『緊急事態宣言』で国会閉会・(衆院)解散を禁止」

日本維新の会と国民民主党、衆院会派「有志の会」は 6/19、憲法改正の緊急事態条項に関する新たな条文案をまとめ、記者会見で発表した。

武力攻撃や災害、感染症などで国民生活に甚大な影響が生じた際、内閣が国会の事前承認のもとで緊急事態を宣言し、その期間中は国会機能を維持するため、国会閉会や衆院解散を禁じるなどの内容。他党にも協議を呼びかけ、改憲発議に向けた条文案の合意を目指す。

条文案では、議員の要求による国会召集決定を内閣に義務付けた憲法 53条について「要求から 20日以内」と具体的期限も示した。行き過ぎた人権制限を防ぐため、幸福追求権を定めた憲法 13条に、憲法が保障する自由・権利を「絶対に侵してはならない」との条文を加える案なども示した。

(日本)維新、国民民主、有志の会は 3月にも緊急時の議員任期延長に関する条文案を示しており、条文案に関する第 2弾の合意となる。6/19の記者会見で、維新の音喜多　俊・政務調査会長は「秋の臨時国会で(与野党で)案をまとめ、来年の通常国会で発議(ほつぎ)するのが常識的なスケジュールだ」と指摘。国民民主の玉木雄一郎代表も「秋には条文案で合意できるところまで持っていきたい」と語った。(引用ここまで。今夕の初掲載時、引用記事条文案の内容一部脱落が判明。お詫び訂正致します。)

やむなき場合、国家緊急事態下の対応を　現憲法見直しで具体化する構想は、与党側にもあるはずだ。速やかに与野党間で条文案をすり合わせ、発議を叶えるべく全力で改正案に臨まれたい。確か参院からだったと思うが「憲法審の定期開催などサルのやる事」などといった騒擾的野次などは取り合わぬがよろしい。そんな能力しかない　低レベルな護憲原理勢力には取り合わぬ事だ。

今回は緊急時対応についてだが、それ以外の国防安保や教育、医療福祉や運輸通信など　憲法の再考に関わる所は与野党双方から忌憚なく問題提起し、より良い見直しの為の議論を引き続き活発化して頂きたいものだ。その努力と思考が、日本及び日本人の国民的希望を呼び覚まし、期間を要しても　我国の国際的地位復権にも繋がるかもだから。

今回画像は　今月に入り当地北郊・一宮市内の JR東海道本線で捉えた、岐阜から飛騨高山を目指す　新装成った特急「ひだ」の様子を。従来のディーゼル動力一本と異なり、電力をも併用する「ディーゼル・ハイブリッド」の走行音は　傍耳には相変わらずの騒々しさも、車内では先代車両よりどれ位改善されるのか　注目ではありまして。